周辺諸国との外交に全く成果を挙げられない＜外務省＞の存在意義とは、一体何なのだろう？

＜日本外交＞と呼べる程の物は、日本には存在していない。


アメリカは勿論、イギリスも、フランスも、中国にも韓国にも、「独自の外交路線」という、継続した哲学がはっきりと存在する。

夫々に、軸足を何処に置くかの違いは有るが、本質は「自国の利益」の確保とその核大、「自国の権利の世界に向けての発信」である。


いずれも、強烈な「国家エゴ」に裏付けられて、絶対に引く姿勢は見せない。

結果としては、常に「国家の尊厳」を守りつつ、「国家の利益」は確保しつつ、しかし「国際協調」は、表面的には乱す事無く、共存関係を維持継続している。


しかし、互いに「エゴ」をぶつけあって、何故１９世紀までの世界の様な紛争状態にならないのか。

当然、「押されて引いてしまう国」が存在するからであろう。
物事は、全てプラスが有れば、マイナスもある。

早い話が、「勝ち組国家」と「負け組国家」との二極構造の世界になっていて、定着してしまっているからであろう。

単純にみると、「旧来の西欧列強」がやはり「勝ち組」国家を形成し、「第三世界」が負け組のままに置かれてしまっているのだ。

と言う事は、２０世紀を通じて、世界の勢力地図に何ら変更は加えられていないまま、２１世紀に入ってしまった、と言う事だ。

ただ、１９世紀と異なる点は、搾取される事に甘んじて来た「第三世界」に、「列強諸国」に対抗する「牽引車」としての、思想が存在する事である。

これまでの所、「帝国主義的列強」はアメリカに代表されている。
第三世界は、イスラムと言う共通点に於いて、反撃を試みている。

西欧（アメリカ）対アフリカ。
西欧（アメリカ）対中東。
西欧（アメリカ）対東アジア。

ただ、中東は産油国という西欧側に移行している勢力が有る。

非産油国、並びに「石油利権」のおこぼれに預かれない、とりんこされた階層が、反撃に出て来た。

当然、表面的力関係は膨大な差が有る以上、テロやゲリラ活動に頼らざるを得なくなり、世界の安定は期待出来なくなってしまった。


そして、その「旧来的意味」に置ける西欧に加えて、共産主義を捨てた『ロシア』が再び参入し、そして新たに『中国』が登場して来た。

従って、東アジアには、＜アメリカ＞と＜ロシア＞と＜中国＞と、三つ巴の「大国主義勢力」が存在する事になってしまっている。


その、世界を蹂躙せんとする「三大勢力」と、直接利害関係を接して存在するのが、他ならぬ「日本」である。


対アメリカの外交は、無に等しい。
国内に置ける「主権」すら、認められていない程の、隷属関係に近い間柄である。

対中国の外交も、無に等しい。
尖閣諸島周辺の海底油田、海底天然ガス田は、中国が「正々堂々と」開発している。
１９７０年代の、それら海底資源の存在の発見以前は、領有権等一言も口にしていなかった中国が、露骨に「尖閣諸島」の主権を主張し始めて、日本側の「無視を決め込む」と言う、一見大人の対応でズルズルと領土と資源とを失いかかっている。

対ロシアの外交は、それらに輪をかけて無に等しい。
千島列島四島のロシアに依る強奪は、その「実行支配」が６５年に及び、既に取り返す事等、夢物語になりつつ有る。


逆に言えば、解りやすい。


対日外交に於いて、アメリカは何らの問題点も無い。
方針を示すだけで、「霞ヶ関」と「永田町」とが一体となって、言う通りに無償協力をしてくれるからだ。

対日外交に於いて、中国は「都合良く」日本をダシに国内支配権を固めている。
日本は、何ら有効的対抗策を取らないからだ。
何かに付けて日本国内世論が「反中」に向かい始めると、即圧力をかければ、それで全て解決する。
日本大使館か総領事館の一カ所や二カ所、デモ隊に包囲させて投石させれば、それで万事解決だ。
日本は、即頭を下げて来る。

対日外交において、ロシアには全く憂いはない。
強力に主張する。
強引に奪う。
居座る。
これで、万事解決。


こんなに、外交相手として「楽な国」は他に無いであろう。


▶ロシア　北方領土返還拒否の姿勢　実効支配強化なお鮮明に▶（毎日見出し）

＞大統領は、「南クリル（北方領土）の全ての島はロシア領であり、日本との協力がクリルを放棄することを意味しない」と強調。「南クリルは我々の土地であり、そこに住む人々が人間的な生活を送れるよう整備しなければならない」と述べ、政府のクリル（千島）諸島社会経済発展計画（０７～１５年）を推進していく考えを示した。

＞大統領は会見で「共同経済プロジェクトほど日露を近づけるものはない」と指摘。ロシアとして北方領土に統一経済地域・自由貿易地域を創設する用意があり、菅直人首相にも伝えたと発言した。

＞「統一経済地域・自由貿易地域」の詳細は不明だが、大統領は「特別な小さな環境をつくり、日本人が働きに来たり、歴史的な場所を訪れることができる」と説明した。
【毎日新聞／12月25日(土)22時21分配信】


実に何とも、有り難い思し召しに、涙する。

日本のカネは欲しい。
日本の技術も欲しい。
日本人が来てくれて、開発してくれ。
領土はあくまでロシア領。

見事なまでの、外交術ではありませんか。



▶北方四島「ロシア領」と強調＝大使更迭に「残念」―メドベージェフ大統領（時事見出し）

＞メドベージェフ大統領は11月にロシア国家元首として初めて北方領土の国後島を訪問したことについて、「われわれは住民が人間的な生活を送れるようクリールを整備しなければならない。私はそれを約束した」と述べ、今後も閣僚を派遣して北方四島の発展に向けた作業を継続する考えを示した。

＞大統領は「日本との共同経済プロジェクトに取り組んだり、クリールの歴史的経緯を考慮したりする用意はある。しかし、それは領土を放棄すべきだということを意味しない」と述べ、領土返還は困難との立場を表明。一方で、北方領土に経済特区を設置し、共同開発を進めれば、日ロの立場は接近するとも述べた。


更に、非常に思いやりのある態度もお示し下さった。


＞大統領の北方領土訪問の情報を事前に把握できなかったとして、日本政府が河野雅治駐ロシア大使を事実上更迭する方針を固めたことについては「大使の政治的キャリアを中断させることになったのを残念に思う。われわれが意図したことではなかった」と語った。
【時事通信／12月24日(金)20時2分配信】


実に何とも、余裕綽々で有ります。

翻って日本の姿勢はと言えば。


▶駐露大使更迭　私はロシアに詳しくない…首相、怒り爆発▶（毎日見出し）

＞メドベージェフ大統領が９月下旬に北方領土を「近く訪問する」と明言、１０月下旬に訪問の観測記事が頻繁に流されて以降も、外務省は首相官邸に「訪問はない」と報告し続けた。菅直人首相は、周辺に「本当に行かないのか」と繰り返し確認したが、返ってきたのは「大使館からの情報では『訪問はない』ということです」との答えばかりだった。

＞「要するにどういうことだ」。いら立つ首相ら。最後に、河野大使はこう口走ってしまった。「私はあまりロシアに詳しくないので……」。次の瞬間、首相らの怒りが爆発した。
【毎日新聞／12月24日(金)8時47分配信】



ふざけるな。
菅直人君、君の方こそが言うべきだろう。
「私はあまり政治に詳しくないので・・・」

国民の怒りは、既に爆発している。
気がついていないのは、君達だけだ。


▶菅政権、未熟な情報収集？駐露大使更迭へ（読売見出し）

＞河野氏自身は１０月２８日、モスクワでの定例記者会見で、「訪問計画が具体的にあるとは大使として聞いていない」と表向き慎重に話していた。

＞だが、在モスクワ大使館の幹部は、大統領の訪問直前、「（露政権幹部の）誰も訪問の可能性を否定しない。大統領が『近く行く』と言うのだから行くのだろう」と語っており、訪問を警戒する情報も東京に送っていたという。

＞焦点は、日本政府の情報収集と分析のあり方だ。

＞露政権の情報管理は、２０００年にプーチン現首相が大統領に就任後、格段に厳しくなったという。日露外交筋は「政情が混乱し、内紛もあった１９９０年代はクレムリンの内部情報も取れたが、今は各国とも苦労している」と話し、ロシア動向の情報収集が困難になっていると話す。
【読売新聞／12月24日(金)7時40分配信】


実に何とも。。。


この件では、日本の外交に関して２つの問題点を含んでいるのである。

第一番目は、日本外務省の情報収集能力の無さ、である。

この点は、海外ではよく知られた事実である。
極端に言えば、在外公館は、日本企業の在外支店に、情報を依存している事も多い程なのだ。
第二次湾岸戦争開戦前、在仏、在独両大使館は、最後まで「フランス」と「ドイツ」とはブッシュの開戦に反対しない、という情報を送り続けていた。

外交のみならず、霞ヶ関官僚の能力には、大きな限界がある。


第二番目の問題点は、霞ヶ関が「政府に強力していない」という疑いが有る事だ。

そもそも「政権交代」いらい、官僚達が政権に非協力的になった事は、周知の事実である。
国家の命運を左右するかもしれない情報ですら、官僚共は知らせない、事くらい平気でやる。

おぞましい、官僚達。


▶駐露大使更迭へ　大使館幹部「情報は刻々伝えた」（産経見出し）

＞在モスクワ日本大使館の幹部は２２日夜、「大統領の北方領土訪問に関する情報は刻々と東京の外務省に伝えてきた。それを首相官邸に伝えるのは本省の仕事だ。大使館が『訪問する可能性は当面ない』と報告した事実はない」と語った。
【産經新聞／12月24日(金)7時57分配信】


さもありなん。

在外公館が、乏しい情報をやっとの事で仕入れたとしても、本国で外務省本省がその情報を政府に挙げなければ、政府は仕事にならない。

真相は薮の中では有る物の、今回のケースも、外務省のサボタージュの可能性は、かなり大きいと思って良いだろう。


殆どの政治家は、疑いの余地無く＜無能＞である。
殆どの官僚は、偏差値は高くとも＜理解力＞は大きく不足している。

そして、官僚は政治家より「自分達が国を動かしている」と、自負している。

そのような構造の国家で、満足な外交など、到底求める事は出来ない。


対外的に、日本は次々と権利を犯される。

外務官僚は、カネで解決出来ると信じている。
ODAをばらまき、各種援助を約束して、指示を取り付け用途する。

カネで転ぶのは、小物である。
大物は、カネだけ受け取って、自分はより高くかってくれる相手に売りつけるのだ。

日本は、決して「更に高く買い取ってくれる」所ではあり得ない。
何しろ、与えられる物に限りはがある。


韓国のように、がむしゃらに「国家の名誉の為に」「国家の浮揚のために」打って一丸となれる様な国民性では無い。
西欧列強の如く「外交の達人」には永遠になれっこ無いであろう。
中国の様に、圧倒的圧力など、何処にも無い。
ロシアの様に、厚顔でもなければ恥知らずでもない。

変に「恥」を知っている分、交渉は出来ない。



従って、日本外交は、この先ずっと「見下され」て「奪われ」て「虚仮にされ」て、耐え忍んで行かねばならない。

それが、日本の宿命であろう。


しからば、外務省と言う「伏魔殿」の、存在意義とは、一体何なのか。

外務省は仕分けしてしまえ。

国内実務は、内閣府に「外交局」を置けば充分。
在外活動は、物産や商事に委託すれば宜しい。

前原君どうする？
君のポストが無くなっちゃうよ。

フランス内閣総辞職に見える政治家の器、何から何まで不手際の民主党議員の器。

１１月１３日、フランスでは『フランソワ・フィヨン』首相が、内閣総辞職を行った。

翌日１４日、ニコラ・サルコジー大統領は、フランソワ・フィヨン氏を『後継首相』に指名した。


つまり、一般的な『内閣改造』では無く、首相が大統領に辞表を提出し、大統領は、辞任した首相を再任した訳である。

どう違うかって？

違うのですよ、これが。



フランスの政治体制は、目下『第五共和制』と呼ばれている。

先ず『第一共和制』は、フランス大革命により、国民の手で「王制を廃し」共和制に移行した状態を指す。
ナポレオンに依る「帝政移行」までの期間をさす。
１７８９年～１８０４年。

『第二共和制』は、ナポレオンによる帝政、ナポレオン失脚に伴う「王政復古」、更に「七月革命」、「七月王制」を経て、三度目の革命である『二月革命』により樹立された。

ナポレオンの甥「ルイ・ナポレオン」に依るクーデターで倒れ『第二帝政』開始まで。
１８４７年～１８５２年。

『第三共和制』は、１８７０年『仏普戦争』の中で樹立される。
第二次大戦「ナチに依るフランス占領」までの時期である。
１９８１年～１９４０年。

ちなみに、１９７１年「全ての私有財産を否定」する＜原始共産制＞を夢見た『パリ・コミューン』と言う最後の革命が起きるが、亡命した第三共和制下の大統領ティエールが、敵国プロシアの軍隊を借りて帰仏し、パリ・コミューンに連なるパリ市民を虐殺し、この政権は７５日間しか続かなかった。

この「最後の革命」の賛同者の呼称が『コミュニスト』である。
そこから「共産主義（者）」と言う言葉が派生する。

その「パリ・コミューン」の文化大臣に任命されたのが、自然主義の画家クールベであった。

そして、ナチに対する抵抗運動を指揮した『ド・ゴール将軍』が戦後大統領に選出された際、『共和国憲法』を改正して、大統領権限を強化した形が、『第五共和制』である。

それまでの四度の共和制下で、夫々憲法に示す大統領権限は異なり、統治システムも異なっていた。

この『ドゴール』の定めた制度が、今日まで続いている。


さて。

フランスの大統領と言う職制は、『国家元首』であり、そこから導かれる権利として「三軍の長」である。

その大統領の指名した人物が、国会の議決に依る承認を経て「首相」に就任し、内閣を組閣する。


ただ、フランスの場合、＜大統領＞は、単なる飾りの「国家元首」では無く、国政の頂点にある。

従って、文字通りの『強権』を与えられている。

国民議会を解散する権限。
（これに対し、国民議会も内閣不信任決議権を持つ）

大統領は、国家反逆罪を除き、議会から弾劾裁判は行われない権限。
（シラク前大統領も、現職中及び退任後1ヶ月は、パリ市長時代の汚職疑惑による訴追から保護されていた。）

議会を飛び越して法律案や条約批准案、憲法改正案を直接国民投票にかける権限。

非常大権（第五共和政憲法第十六条）を行使する権限。
この権限が行使されている間、国民議会は開かれるが、憲法改正は制限される。


つまり、大方の事は、一人で「全てやろうと思えばやれる」だけの権力を有するのである。

そこで、首相との関係性が曖昧になって来る。


フランソワ・ミッテランは、夫々に補完しあいながら、協力して内政財政外交ともに行っていた。

最終決定権を大統領がもつ。

ジャック・シラクは、「大統領は外交」で「首相が内政」と役割分担を明確にしていた。


そして現職「ニコラ・サルコジー」の登場で、全てが変わってしまった。

何しろ、跳ねっ返りの猪突猛進型の権力好き。
従って、何もかも「全て自分が決める」しか、あり得ない。

そうなると、首相とは単なる「大統領の番頭」に過ぎなくなってしまう訳だ。

サルコジーが「フランソワ・フィヨン」を首相に指名した際、皆が戸惑った物であった。

「フィヨンって誰だっけ？」

一応は、国立政治科学研究所でのドクターをもつ、２７才にして最年少国民議会議員となった、超エリートである。

政経研という超難関高等教育機関での学歴以前には「パリ第一大学（ルネ・デカルト大学）大学院法学過程でドクターを取って居り、政治科学のエキスパートである。

１９８１年初当選以来再選を重ね、１９９３年からは各省大臣を歴任して来た。
２００３年以後「上院議員」に転出。

然う然うたる、華麗な政治履歴をもつとは言え、首相に抜擢されるまでは「非常に地味な」政治家で、何処に居るのか良く判らない、ような面も有った。

しかも、２００３年から翌４年にかけて、既に「年金改革法」を提出し、ズランス全国をゼネストに巻き込んだ『フィヨン法』の当事者であり、さらには２００４年から５年にかけては『高等学校終了資格制度改正案』を提出し、全国の高校生、父兄、教師達に依る「大規模反対デモ」を繰り返された挙げ句に、法案を一部削除して歩み寄りをせざるを得なかった、経歴をもつ。

サルコジー大統領の当選に伴い、並みいる「派閥のボス」達をさておいての首相指名に、誰もが驚いたのであった。

彼は、サルコジーの大統領選の「選挙参謀」を務めた事の、『論功行賞』だ、と散々陰口を叩かれたりした物である。

全ての発議、裁量、決定を一人でやりたがるサルコの元で、フィヨン首相の影は薄く、全く目立たない影の様な存在、と言われて来た。


しかし考えてみると、つい先日までフランス中をゼネストの渦に巻き込んで来た『年金改正法」』は、既にフィヨンに取っては、「かって知ったる」分野であった訳だ。

大衆の生活を犠牲にする政治姿勢（にてますねえ小泉某以下の歴代首相達に）と、年金改悪法案やら何やら、「上品さを欠く」プライヴェート生活の姿勢と相まって、大統領の支持率低下は避けられないところまで来てしまっている。


その挙げ句に、年金改悪法案がやっと成立。
しかし、労組は未だ「抵抗をやめる」とは宣言していない有様で、先行きがかなり不透明である。

与党内の「次の大統領候補」が、現職でありながらとうとう「二番手」に落ちてしまう有様。

そこへ持って来ての、内閣総辞職。

サルコは「首相の辞表」を受け取った日の夕刻、既にフィヨン氏を大統領府に呼んで会談した。

もう一人、「次期首相候補」と取りざたされていた人物とも、一応会談をもった物の、フィヨンと１時間半であったのに対し、こちらは３０分ほど。

マスコミ各社は、『フィヨン第二次内閣』を最初から取りざたす有様であった。


一夜明けて、フィヨン氏は「首相就任を承諾」する。


これが、一般の「大統領に依る内閣改造」とどう違うのか。

普通大統領が、政府の支持率の低下や、政局の困難等を斬り抜ける為、改造を打ち出し、「首相に辞表の提出」を求める。
その後、首相変わる変わらないはさておき、新内閣が組閣される。

今回の事例は、「首相の方から」自らの重みを確認する為に、辞任してみせた。

通常「首相が大統領へ」辞表を出すときは、二通りのケースが一般的である。

馘になる時（大統領の失点のトカゲの尻尾）。
大統領への信頼を無くした時、つまり＜反乱＞。

今回は、そのいずれとも違う。

就任直後、存在感が薄かったフィヨン氏も、３年半の時を経て、実は「サルコジー政権に欠かせない」存在になっていたのだ。

国民は、トップ・ダウンで何でも決める現大統領の下での「首相の座」の難しさを、理解していた。

そして、隠れていた彼の実力を正しく評価し始めていたのである。

曰く。

『フィヨンは、サルコジーの「協力者」に過ぎなかった。
ところが、＜大統領への忠誠度＞に加えて、
＜独自性＞を確り打ち出し、
その上「アマチュア・レーサー」としてモーター・スポーツへの趣味が、国民に＜親近感＞を与えて、
「協力者』の立場から、『避けて通れない』存在へと、変わった。』

このような、マスコミに依る彼への評価は、概ね正しい。


現在のフランスに有って、政権を維持して行く事は、大変に難しいと、マスコミでも認識されている。

「財政を健全化」しなければならない。
「雇用を確保」しなければならない。
「大企業の国際競争力」を高めなければならない。
そして何より。
「社会保障制度の大赤字」を解消する方向性を示さなければならない。

これら、かなり相互矛盾する側面を持つ対策が「急務である」以上、並の政治家では持たない、と言うのが大方の見方である。

既に、現大統領は「フィヨン首相」抜きでは、政権の維持が難しくなっている、とすら分析されている。

「両者の会見は、非常に和やかに行われた」という報道通り、翌日には「続投」が確認され、しかもフィヨン氏の存在感は大いに高まったのであった。


サルコジーは当選の際、「左派からの不人気」対策として、外相、財務相その他重要閣僚の幾つかを、敵対する『社会党』議員の重鎮から抜擢する、というウルトラCをやってのけてみせた。

その事に依って、新大統領の「度量の広さ」と「政策実行の為」には党派の対立等には拘らない、姿勢を見せつけた。

しかし、今回の内閣の改造により、国民から大反対された数々の政策の実行に伴う混乱を、「よりスムーズに乗り切るため」に、左派の閣僚は更迭される事になる。

つまり、首相としては、「使いずらかった左派の大物」を閣内から淘汰出来る事になったわけである。

自分の存在感を示す、と同時に、働きやすい環境をも手に入れる。

フィヨンの、今回の「計算された総辞職」に打って出たという行動力が、批判されるどころか、多いに評価されている。


今夜半にも「新内閣の閣僚」が決まるらしいが、ここはフィヨン氏の全面勝利である。
と同時に、サルコジー大統領も、身軽になる事が出来る上、国民の過半数を敵に回してしまっている現状を打破すべく、支持率の回復にめどが立つのかもしれない。

双方、共に老獪な事であった。


方や、我が祖国ニッポンはと言えば、「混乱」しか存在しないかの如き有様。

その中から、何とも情けないニュースが目に飛び込んで来た。


▶「政治主導なんてうかつなこと言った…」枝野氏（読売見出し）

＞民主党の枝野幸男幹事長代理は１４日、さいたま市内で講演し、菅内閣の支持率急落に対し、「おわび申し上げたい。政権が国民の意識、感覚とずれていると思われる部分が多々ある。かなり深刻な状況だ」と述べ、危機感をあらわにした。

＞その上で、枝野氏は民主党政権の掲げた「政治主導」が機能していないとの批判に関連し、「与党がこんなに忙しいと思わなかった。政治主導なんてうかつなことを言ったから大変なことになった。何より欲しいのは、ゆっくり考える時間と、ゆっくり相談する時間だ」と釈明した。
【読売新聞／11月14日(日)19時38分配信】


正に「おいおい」である。

「政治主導」が機能していないのには、理由は二つしか無い。

一つ目は、そもそも「やる気が無かった」事。
二つ目は、加えて「やれる能力が無かった」事。

「政治主導」をやる気が無い事は、仙谷菅前原蓮舫野田たちを見ていれば、一目瞭然。
全てにおいて、官僚の下書きに沿って動いている事は、明々白々。
やる気が有れば、「国家戦略室」の規模縮小や、次官会議の復活等を、やる筈が無い。

やる能力が無い事も、彼等を見ていれば、一目瞭然。
全てにおいて、官僚が造った路線でしか動け無い事が、明々白々。
判断力も、分析力も、実行力もない。
その為に、自ら散々なトラブルを引き起こし、その度に「打つ手を間違えて」は、更なるド壷にはまっている。

何なんだろうなあ～！？


今更そんな事を言われなくとも、真面目に仕事に取り組めば、政治家が忙しい事等「当たり前」。

その上で、「自己増殖を続けるアメーバ霞ヶ関」を押さえ込み、かつ彼等の手助け無しでリーダー・シップを発揮する為には、その気になって全力投球しなければ不可能であろう事など、我々素人にでも分かる事。

枝野某を始めとして、小沢氏を追い出した連中が、「国民に付託された仕事」をいかに甘く見ていたか、を余すところ無く露呈してしまった、情けない一言であった。

まあ、その事に気がついても居ないらしい、他の奴らよりは、それでもまだ良しとせにゃならんのか。


▶日中首脳会談「基本的立場を明確に伝えた」（産経見出し）
【菅首相会見詳報／11月14日(日)17時43分配信】

「現行をちゃんと読みました」

って事ですね。
しかも引っかかりながら、噛みながら。
情けねえぇ。


▶「一兵卒」の小沢氏が動き出した　復権の秘策は？（産経見出し）

＞鳴りを潜めていた民主党の小沢一郎元代表が、「ポスト菅」の政局をにらんでそろりと動き出した。１０日、京都市内で行われた鳩山由紀夫前首相と稲盛和夫京セラ名誉会長との極秘会談。ときあたかも、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、上を下への大騒ぎとなっている最中だっただけに、政界では、どんなやり取りが交わされたのかと、疑心暗鬼が広がっている。


「広がってる」なんて客観的分析を装うな。
君たちゴミが「疑心暗鬼」に陥っているのでしょうが。


＞「菅政権はもう持たないよ。『ポスト菅』の号砲が鳴ったとき、直ちに戦闘態勢がとれるよう、今から準備しておくということだ。これからもちょくちょくやるだろう」


至極当然の姿勢であります。

与党政治家として、政権に危機が訪れようとしている時、しっかりと対策をとって、身辺を固めておくのは常識。
小沢氏がやる事は、一挙手一投足、全てが「疑心暗鬼」の的らしい。

すねに傷など、持ちたく無い物だ。
「すすきの影に敵の影を見、鴨の飛び立つ羽音に敵襲を見て怯える」


＞小沢氏周辺は、岡田氏の足元を見透かしている。

＞「岡田氏は強硬手段をとれないだろう。もしやれば、２０人だが５０人だかが小沢氏に同調して離党する。少なくとも政務三役は全員引き上げだ。幹事長の責任問題になるし、落ち目の菅政権にはこのうえない打撃となる」



その通りです。
当たり前。

いかにもクーデターの準備見たいに言わなくとも、まともに政治家としての準備を怠りなくやっているのであります。


＞９月の代表選で敗れ「一兵卒」宣言をした小沢氏だが、復権に向けた策に思いを巡らしているに違いない。「純化路線」で政界再編を仕掛けるのか、それとも、首相退陣をじっと待って、「ポスト菅」に名乗りを上げるのか。


多いに悩め！
多いに恐れよ！

神をも恐れぬ「マスコミ」の所行は、決して国民は見過ごしにはしない。


＞ただし、当然のことながら「政治とカネ」の問題を脇に置いたまま表立った活動をすれば、批判の矢面に立たされることを覚悟してもらわなければならない。
【産經新聞／11月14日(日)23時16分配信】


おうおう。
何とまあ、下品な事。

さすがに「好きな様にはさせませんぜ」の産経さま。
お里が知れますね。


そんな中、判断力がないと思っていた「国民」の中にも、少しは「何が正しいか。何が正しく無いか。」が分かる人々も出て来た、という少し安心する小さなニュースも有った。


▶住民投票で会館建設反対が多数、市長中止を表明（読売見出し）

＞長野県佐久市の総合文化会館建設の是非を問う住民投票が１４日投開票され、反対３万１０５１票、賛成１万２６３８票で反対票が大きく上回った。

＞市は２００９年１月に用地を取得したが、同４月に初当選した柳田市長が「慎重に検討する」と住民投票の実施を表明。今年９月に条例案が市議会で可決された。

＞建設賛成派の市民団体は「文化の拠点として建設すべき」と主張し、反対派団体は「財政状況が悪い中で、建設すべきではない」と訴えていた。
【読売新聞／11月14日(日)23時59分配信】


この市長や良し。
この市民の判断も、また健全であります。

ハコ造るのが政治だ等と思うな。
ハコ造れば文化振興だと思うな。


それにしても、マエハラ某が「次期総理」候補として急浮上中。

世論調査の造られた不正確さはわかっていても、その上で、やはり「そう答える人達」が、それなりの数が居る訳なのだろう。

思考力停止状態の国民が、日本を沈没させる政治家を支持する。

見た目。
口先。

『シンジロウ』と『セイジ』の戦いか。

そんな投票動向を持つ層は、ホストクラブにでも言って、餓えをいやして来なさい。
投票用紙を受け取るな。


それにしても、えだのサン。

気がついたからには、「小沢の言う事は無茶苦茶だった」と考えるか、「小沢でなければ出来ない」と考えるか。

ここに、君の価値がかかっている。
さあ、どうする？


そこまで言われて悔しかったら、『幹事長代理』の辞表を仙谷に出して見せなさい。

それが出来たら、君は本物の政治家になれるであろう。
無理だろナ。

「欧米の支援が有って」解放まで７年半のアウンサンスーチーさん。「米に逆らった」小沢復権は何年必要？

アウンサンスーチーさんの、軟禁解放を喜ばしく受け止める。

何度も、逮捕、監禁、軟禁を繰り返した挙げ句の７年半である。
夫の死の床にも立ち会えなかった。

全く不謹慎ながら、「地底７００メートルの４ヶ月」と、「自宅軟禁７年半」と、どちらが辛いのだろう、などと考えてしまった。

反省。

ここフランスでも、彼女の事は頻繁にニュースに登場する。

そう言えば、広島に於いて行われている『ノーベル平和賞受賞者サミット』を報じた際、以下のコメントが有った。

＞今回の広島のイヴェントに、重要人物三人の不参加が刻まれた。
＞劉暁波氏。
＞アウンサンスーチー氏
＞オバマ氏である。

この三人を、同列において良い物か、議論は止む事は無いであろう。


取り敢えず、授賞に対する賛否は「置いておいても」、参加出来なかった理由が、夫々に興味深いものだ。

劉暁波氏は、中国政府が『逮捕』している以上、参加出来る訳が無い。
アウンサンスーチー氏も、国家権力の拘束からの解放が間に合わない、という理由でやむを得ないところだ。
オバマ氏は？

政治基盤が揺らいでいる。
アメリカ大統領として、広島を訪れる事は、国民感情が許さない。

フン。

拙ブログで、先日「ノーベル平和賞受賞者」選考の疑問を書いたので、再び取り上げる事はしない。


しかし、「一国」「一地域」の反体制運動の象徴として、授賞する傾向に有り、その「該当地域」の世界に置ける役割や位置、その結果としての「平和活動」の人類へ寄与する度合いの評価は、難しいところである。

しかし、自宅に軟禁されて７年半と言うのも、耐えぬ抜く事には相当の精神力が、要求される筈だ。

些細な事にかこつけての『再逮捕』が心配されるところでは有るが、とにかく「喜ばしい事」には違いない。


ニュース画面に登場する「自宅前での支持者達の喜びの歓声」の様子と、住民達の「国の将来への新たな期待観」を語る表情には、アウンサンスーチーさんの受けて来た「受難の歴史」と、ビルマの「国民の置かれた苦難」と、「彼女の人柄」と、支持者達の「彼女への信頼」とが溢れて居り、胸を打たれる。


唯一、気分が悪くなったのが以下のコメントである。


▶スー・チーさん解放「一歩前進」と前原外相（読売／見出し）

＞前原外相は１３日、ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁が解除されたことを受け、「一歩前進と受け止めている。ミャンマー政府が人権状況の改善、民主化及び国民和解の実現に向け、今後一層の前向きな措置を取ることを期待する」との談話を発表した。
【読売新聞／11月13日(土)23時0分配信】


この人物が、本物の「平和の追求者」に対して、このような浮ついたコメントを「軽々しく行う」事など、彼女への冒涜にすらなるのでは無いか、と言う気がしてしまう。

更に、さすが＜ゴミ売り＞と言われるだけの事はある。

彼女の名前を、勝手に「日本語の音節」で区切ったりするな。

人の名前を「正確に」報道出来ない時点で、「報道機関」としての資格を喪失していると断言する。


それにしても、軍事独裁政権が勝手に「ミャンマー」等と国名を変えてしまったが、本来の『ビルマ』のほうが、如何してもしっくり来る。

テレビに登場する現地のインタヴューでも、彼等は自分達の事を『ビルマ人』と言っていた。


その＜軍政＞であるが、北朝鮮も同じ様に、何故『軍人』が政治に実権を握りたがると、ひとたび権力を握るや、反対勢力を弾圧して独裁体制を敷くしか、能がない物なのだろう。

歴史が、語っている。

その、「軍事政権」が、例えば『C.I.A』やら『K.G.B』やらが遠隔操作して造り上げた物であれば、それなりに『傀儡政権』として、統治を続けて行く事が出来ていた時代も有った。

アフリカ諸国や中南米には、その類いの独裁国が群居していた物だった。

『背後の国家』が「その存在」を認めている間は、世界において「その国の不正義」は語られない。

そして、ひとたび傀儡政権の指導者が「逆らい始める」と、あるいは「背後の国に取って必要性が無くなる」と、たちまち「世界の悪物」としての宣伝が始まる。

人民を弾圧し、自由を束縛する大悪人として、多いに圧力をかけられ、経済的に軍事的に様々の横槍を入れられる。

挙げ句に果てには、その『独裁者』を祭り上げた組織自体が、再度介入して「クーデター」を引き起こし、別の人物に政権を取らせる事が、繰り返されて来た。


全ては、『大国のエゴ』である。

言い換えると、この１００年の第三世界の歴史は、アメリカとロシアの都合で動かされて来て、そこの国民の平和や生活への権利などは、一顧だにされる事が無かったのだ。

アフリカ諸国は、何度も悲惨なクーデター等を繰り返した挙げ句に、やっと「国民の選んだ体制」が固まりつつ有る。

中南米も、「反アメリカ政権」が国民達の支持を集めて、アメリカの期待に背いて「安定政権」になりつつ有る。

未だ、何やらきな臭い動きを見せる「遠隔操作」が感じられるものの、この両地域は大方「何とかなって」来た。

そこで、目下は中東と西アジアである。


その事は、置いておくとして、ビルマに対する（恐らく）アメリカの介入は、まだ今のところ成功には至っていない。

しかし、欧米の「反軍事政権運動」への支持は明らかである。

その欧米の支援を受けている側の『アウンサンスーチー』さんでさえ、解放に７年半もの時を必要とした。


では、アメリカに「対等な外交」を謳って失脚の淵に立たされようとしている『小沢氏』の場合は、果たして復権を果たす事は可能なのであろうか。


アウンサンスーチーさんには、もし「公正な選挙」が実施されれば過半数を大きく上回るだけの「国民の数の支持」がある。

もし、『小沢党』が出来たとして、総選挙が行われても、果たしてどれほどの得票率が期待出来るのか。

例に依っての「世論調査」に依ると、首相に相応しいで「小沢氏」はわずか１、６％。
マエハラが民主党では、No.1。


悲しい現実ながら、そこが『ビルマの国民』と「日本人」との、意識の差である。

先日「ツイッター」で『日本の政治はミャンマー並み』という「つぶやき」が出て来た。

賛同の意見も多かった様だが、こうなると「ミャンマー並み」等と言われる「ビルマの国民」に、申し訳ない徒言わなければならない。

このような民意の国で、国家再生の希望に、「国民の支持が頼めない事」が情けない限りだ。


ビルマの、アウンサンスーチーさんの自宅前の大群衆の中の、一人の少女の叫びをご紹介したい。

『他に誰が国家を改革出来るの！？　＜母＞は解放された。いよいよ国を変える時が来たのよ！』



『検察の横暴への反対デモ』『小沢支持デモ』が全国展開されそうですね。

唯一の「希望の炎」です。

燃え広げさせなければならないと、切に望むところです。

『前門の中国、後門のロシア』を背負って、「漂流船ニッポン」は何処に向かうのか？

あまりにも多くの場で語り尽くされた観のあるこの話題だが、避けて通る訳にも行かず。。。

心神喪失船長と、腹黒一等航海士の無定見により、「漂流船ニッポン丸」は、彷徨い続け、沈むのが先か、暗礁に乗り上げて大破するのが先か、と言う状況に陥っている。


▶駐露大使一時帰国　“戦う”外相、孤立無援　官邸、なお首脳会談に期待（産経見出し／11月3日(水)7時58分配信）

「戦う外相」って？？
交渉のイロハを知らないで、突っ走っているだけ。

尖閣諸島の中国漁船の時も、全く同じであった。
デジャ・ヴュ。

後先考えずに過激に走っては、自滅する、いつものパターンの繰り返し。
「偽メール事件」と何も変わらない。

猿でも反省出来ると言うのに、このお人は。。。

「自滅する事は構わない」が、日本を沈没させてくれては困るのだ。
いい加減にして欲しい。


▶息巻く外相、及び腰の首相官邸　駐露大使一時帰国（産経見出し／11月2日(火)22時10分配信）


この＜見出し＞だけで、全てを物語っている。

交渉術を知らぬ「暴走外相」。
交渉する気力をもたぬ「心神喪失首相」。


方や、当のロシアと言えば余裕綽々。


▶露大統領のＡＰＥＣ参加予定は変わらず　大使召還「問題ではない」（産経見出し）

＞イズベスチヤ紙は横浜市でのＡＰＥＣ首脳会議について、「日本は開催場所を提供しただけで、政治的批判の場として使うことはまったく正しくない」との大統領府当局者のコメントも掲載、日本側を牽制（けんせい）した。

＞また、在モスクワ・極東研究所日本センター長のキスタノフ氏は独立新聞紙上で、「日本の対露投資は世界で１０番目で、日本がロシアの地下資源の輸入を拒否しても、中国や東南アジアで販路は見つかる」とし、日本は経済上の重要な取引相手ではないとの考えを示した。
【産經新聞／11月02日 20時1２分配信】


まるで日本の事など「歯牙にもかけぬ」と言った風情で、余裕風を吹かせている有様。


▶メドベージェフ大統領国後島訪問　ロシア外相「大統領は歯舞・色丹も訪れる計画」（FNN見出し）


嵩にかかっての、傍若無人なロシアの出方は、前原の「外相就任時の北方四島日本領有権」発言に触発され、中国漁船船長の取り扱いの「素人ぶり」に鑑みての、一気呵成な攻勢である。


＞メドベージェフ大統領の電撃訪問は、中国でもトップニュースとして伝えられた。

＞環球時報では、「ロシア大統領の国後島訪問で、日本は再び自尊心を傷つけられた」という見出しが躍った。

＞記事では、「日本にとっては、中国とロシアから二重の侮辱を受けたようなものだ」という専門家の論評を紹介した。

＞さらに討論番組では、「菅政権は外交問題の素人だ。民主党は政権を失う可能性がある」という指摘もあった。
首脳会談の直前でのキャンセル、処分保留での船長釈放、そして同盟国大統領とのディナーにあわせた短時間の非公式会談など、屈辱的なシーンが目立つ民主党政権の外交。
【FNNニュース／11月3日(水)1時13分配信】


いやはや。

尖閣諸島荷置ける中国側の出方といい、「日本の外交力欠如」を見越して、見事なまでの『中露共同戦線』だ。


対する日本政府の対応は、と言えば。


▶駐ロシア大使を一時帰国へ…北方領訪問に対抗（読売見出し）

＞　政府は２日、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことに対し、河野雅治・駐ロシア大使を一時帰国させることを決めた。

＞前原外相が同日の記者会見で「ロシアの事情を聞くため」として発表した。


「事情を聞くため」って、正気かしらん。

事情を聞くだけだったら、電話で充分。
何も、秘密通信回線で語る程の事でもあるまい。

わざわざ「ファースト・クラス」での閣下のご帰還が必要な事かいな。

全ては既に、白日の下に曝されてしまっている事柄に過ぎないのに。


何故に「断固抗議のため、大使を召還する」と、明言出来ないのだ？


＞首相は同日夜、首相官邸で記者団に、一時帰国から大使の召還に移行するなどのより強硬な措置を取るかどうか問われ、「まずは話を聞きたいということだから、一時帰国だ」と述べ、ロシア側の反応を見極める考えを示した。
【読売新聞／11月2日(火)15時24分配信】


これでは、足下を見られる訳だ。
語るに落ちるとは、こういう事。


ロシア側の起ち位置は、日本側が尖閣諸島事件で取ったときと、実は同じである。

◇大使の一時帰国は日本の事情～ロシア外相（NNNニュース／11月3日(水)7時46分配信）

◇ロシア反発「騒ぎ大きくしているのは日本側」（読売新聞／11月2日(火)21時24分配信）

◇大使帰国に対抗措置取らず＝「国内問題」とロシア外相（時事通信／11月2日(火)21時18分配信）

◇メドベージェフ大統領国後島訪問　ロシア側、国後島はロシア国内と強硬姿勢を崩さず（FNNニュース／11月2日(火)0時38分配信）

◇露大統領、国後島に到着　実効支配を誇示　日本外交が重大局面◇（産經新聞／11月1日(月)10時31分配信）


要するに、ロシアに取っては「日本との間に領土問題は存在しない」と言う立場である。

日本が、中国との間に領土問題の存在を認めないのと同じ。

更に、今後も両国の間に外交問題が起こるとすれば、全て「日本のせい」と言う事。


そして、「強く出れば、日本は無抵抗」と言う事実を、尖閣問題で改めて確実に世界に示したした仙谷政権に対しての、ロシア側の「期を見るに敏」なる、素早い外交行動であった。

背後では、中国と共同戦線を張る「合意」が有っての事でもあるに違いない。



せめてもの救いは、欧米の反応であろう。


◆北方領土訪問に抗議姿勢　米は日本支持（産經新聞／11月3日(水)7時56分配信）

＞クローリー米国務次官補（広報担当）は１日の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を初訪問したことについて「北方領土に関しては米国は日本を支持している」と述べた。米政府の基本的な立場は北方四島の返還を求める日本の主張を支持するものだが、オバマ政権に入って政府高官が支持を明言したのは初めて。
【産經新聞／11月3日(水)7時56分配信】


◆英国の欧州議会議員が日欧の連携呼びかけ　北方領土問題（産經新聞／11月2日(火)21時47分配信）


欧州も、アメリカも、夫々の「お家の事情」を抱えながらの、対ロシア政策上、「今回は日本の側に」付いているらしい。


さあ、仙谷由人よ。
「無気力操り人形」菅直人と、「向こう見ず世間知らず」前原とを、どのように動かす気だ？


「お手並み拝見」などと、のんびりした事は言っていられない。
切羽詰まっている日本の経済状態は、対外関係を無視しては手のうち様がない事は、国民全員が理解している。

待った無しの時に当たって、「小沢招致のメドたたず」の補正予算審議が、果たしてどうなるか。


この点は、やはり「お手並み拝見」というしかない。

「ポチ仙谷よ、愛いヤツじゃ」未臨界核実験に対する早速の弁護に対して、褒美を取らせようぞ。今後も励め。

【感状】

日本国政府官房長官　仙谷由人殿

貴殿は、我が国が「ヤムに止まれず」昨日実施した未臨界核実験に際し、我が国に取り「諸般の事情により」微妙に申し開きの難しい局面にあって、我が政府外務省より先にいち早く弁解に此れ務め、我が国の国益に対し貢献の度多大であると認め、ここに感状を授与し表彰する。

なお、今回の貴殿の行動に対し、「倒閣運動を起こさせない」で貴殿の政府の地位を安堵する物である。

これを契機に、今後増々の忠勤を励まれん事を、期待する。


追伸。
この上は、予てよりの懸案である、悪魔にして天敵「小澤一郎」を一日も早く始末し、我が国の利益を害する恐れを一掃する事により、貴殿と貴殿の政府の、我が国に対する忠誠の真の証とされん事を望む。

２０１０年１０月１３日
駐日アメリカ合衆国全権特命大使　ジョン・ルース



と言う訳で。

▶仙谷官房長官、米の臨界前核実験に理解示す（産経見出し）

＞仙谷由人官房長官は１３日の記者会見で、米政府が核爆発を伴わない臨界前核実験を実施したことについて、「貯蔵する核兵器の安全性を確保するための実験であり、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）で禁止されている核爆発は伴わないと理解している」として、米政府に抗議しない考えを示した。オバマ米大統領が追求する「核のない世界」との関連については「矛盾しない」と述べた。
【産經新聞／10月13日(水)17時27分配信】


いやはや。

「貯蔵する核兵器の安全性を確保する為の実験」であると、まるでアメリカ大統領報道官なみの御発言。

めでたや。
完璧に「植民地傀儡政権」の面目躍如である。

これで、ねじれ国会も何のその、今後３年政府は安全に継続し、安泰である。


▶菅首相、核なき世界へ努力＝米臨界前実験に抗議せず（時事見出し）

＞菅直人首相は13日夜、米国が9月に臨界前核実験を実施したことについて「核のない世界になって、こういう未臨界の実験を含めて必要がなくなるように努力しなければいけない」と述べ、オバマ米大統領が提唱した「核なき世界」の実現に努力する考えを強調した。
【時事通信／10月13日(水)20時55分配信】


菅直人は、オバマの胸中を慮って発言するらしい。
核実験した事と、「核無き世界」の実現に努力する事と、どういう一致点が有るのか皆目分からない。


それにしても、仙谷菅政権は、増々「軍国主義」に傾斜し始めて来た。

まず、全マスコミの共同の「大政翼賛的」大本営発表。
米軍基地縮小や、国外移転などの小澤清作からの１８０度の転換。
尖閣諸島事件でも明らかな、国際法的手段によらない「力による対決」姿勢。
外務大臣の危険な発言の数々。

そこへ持って来て、日本の原点の思想の廃棄をもくろみ始めた。


▶＜武器輸出三原則＞仙谷官房長官、見直し是非検討　防衛大綱の焦点に（毎日見出し）

＞仙谷由人官房長官は１２日の記者会見で、武器輸出三原則について「２１世紀型に見直す必要があるのか議論が展開される」と述べ、見直しの是非を検討する考えを示した。北沢俊美防衛相は１１日にゲーツ米国防長官と会談した際、見直しに前向きに取り組む方針を伝えており、政府が年内改定を目指す「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の見直し議論の焦点になりそうだ。

＞７６年には三木武夫首相（同）が三原則以外の国への輸出も「慎む」と表明した。武器に準じて生産技術なども輸出できない。

＞８月に首相の私的諮問機関がまとめた提言には、三原則の見直しが盛り込まれた。背景には、財政難で国内市場の伸び悩みが確実なことや、日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）をめぐり、世界で進む共同開発から取り残されることへの強い危機感がある。
【毎日新聞／10月13日(水)7時52分配信】


企業減税に走る。
消費税増税をもくろむ。
そして、武器の輸出に傾く。


国民の生活は二の次。
産業界の利益が第一。
そして。
アメリカの利益が最優先。


こんな政権は、私は望まなかった。


選挙を経ずにして、我が国の政策が１８０度転換するという事態など、現実問題として想像していなかった？

しかし、現実は目の前にある。
可能であったのだ。

政府与党内に、立身出世のみを追い求める「腹黒い策士がいれば」、選挙などをやらなくとも、国を乗っ取る事が出来る。

そして、その腹黒き画策に乗っかった、警察と検察と裁判所とマスコミと、および「国民の声」とがひとたび同じ方向に向かい出すと、二度と後戻りは出来ない所まで、突っ走ってしまうのだ。

野党はこぞって「政権入り」を渇望している有様。
何とか自分達の政策を飲ませようと画策しつつも、裏では連立が頭から離れない。
与党の味は、蜜の味。

こんな状況に陥ってしまった以上、一握りの国を憂う人々が何か叫んだとして、所詮は「蟷螂の斧」に過ぎない。


早く、一刻も早く、大多数の国民が眼を醒さなければならない。

マスコミを解体しよう。
新聞テレビを拒否しよう。
警察と検察と裁判所とに、監視の眼を向け続けなければならない。


天下存亡のおりでござるぞ。
各々方、ご油断めさるな！

『歴史の歪曲を許さない』という露中の傲慢さを「許さない」／これを奇禍として国際法的に決着をつけるべし

『帝国主義』と言う表現が有る。

覇権主義で、国家と領土の膨張を存在目的とするかの如き国家を指して、こう呼ぶ。


元来『帝国』というシステムは、複数の民族を統合支配する、国家形態である。

EMPIREと表記する。
そして、その支配者が、EMPEROR であり、通常『皇帝』と和訳される。

複数の民族を支配する、と言う現象は、「国力＝暴力」であった古代において顕著に見られた。

古代アッシリア。
古代ペルシア。
古代エジプト。
古代ローマ。

そして、『秦の始皇帝』に始まる古代中国。


しかし、エンペラーなる称号は、西ローマ帝国が滅亡した後、東ローマのみに受け継がれ、『ビザンティウム帝国』に発展して行った。

西のローマは、侵入部族『ゲルマン』の各部族が、西ローマ帝国版図の各地に定着し、四分五裂の状況の中から、『フランク族』が優勢となり、旧西ローマ版図の全てを再統一した事により、『ローマ教皇』によって「皇帝位」を復活してフランクの長に与えた事により『神聖ローマ帝国』と呼ばれるに至る。

相続問題で三分割された「フランク王国」は、既に「帝国」の要件を満たさず、帝位は排される。

その後、ドイツの一小領主に再びローマ教皇庁が帝位を復活させて与え、以後ドイツの地方領主達で受け伝えられて行く為、『ドイツ帝国』なる表現が出来上がる。
そもそも『ドイツ』なる呼称は、民族的つながりの共同体の事であり、政治的には２６０程の小国家から成り立っていた。

それらを統べるから、帝国。

広義でドイツとは、『ネーデルラント（低地ドイツ）＝オランダ』と『オーストリア』及び、周辺地域を含む。

狭義での『ドイツ』という統一国家は、北ドイツの『プロイセン王国』によるドイツ統一の動きから、発展して『ワイマール共和国』の誕生を待たなければならない。

このドイツの帝位は、ドイツの有力七諸公によって「敢えて田舎大名を選び」、権限を矮小化し続ける事で、単なる「名誉職」の如きものに留まり、殆ど権力の伴わない、帝国と呼ぶには恥ずかしい程度の物であった。


そして、１６世紀『大航海時代』に突入し、西欧諸国は「早い者勝ちで」地球上（ヨーロッパ以外）の土地に「植民地」を打ち立てて行った。

最早「世界」とはヨーロッパの事だけでは無くなった。
一挙に世界が広がった。

西欧諸国は、競って、こぞって、植民地獲得に狂奔する。

現代の「帝国主義」の意味合いは、この辺りから始まったと言って良いであろう。

大航海時代をへて、世界中の隅々に『植民地』を獲得して、一方的に国力を高め、第三世界の人々と、そこの富とを収奪して成長して行った国家が、「帝国主義国家」の始まりと言えるのであろうか。

最初はスペイン。

スペイン王は、一頃は「フランドルの伯爵位」と「ドイツ皇帝位」、更には『ローマ王』と『マグレブ（北アフリカ）皇帝位』とを、合わせ持っていた。
七つの海にイスパニアの『十字旗』が翻っていた。

続くはイギリス。

レパント沖にスペイン艦隊を壊滅させたイギリスは、周防会陰を駆逐し『ユニオンジャック』が七つの海を相続し、『コモン・ウエルス＝大英帝国』を唱える。

途中で、ナポレオンの登場。

彼は、『自由と平等と博愛』などと言う危険な革命思想が、自国民への伝播する事を恐れる西欧各国の王達による干渉を討ち果たし、西欧の枠組みを破壊してしまう。

スペインや、フランドル、オランダとライン同盟（南ドイツ）をフランスに編入した彼は、正に『皇帝』であった。

結局、ナポレオンのやり方には無理が有り、頓挫してしまう。


その後長らく、皇帝の称号は『ロシア』と、オーストリアのハプスブルグと言う田舎大名が、ドイツ皇帝位を継いだ事から発展しして行った『ドイツ』、及びビザンティウム帝国（＝東ローマ帝国）を滅ぼした『トルコ』、更に『ペルシア』と『インド・ムガール』、及び『清朝中国』との権力者に付与されたかの如くに、そう呼び習わされて行った。


日本が「鎖国を解く」までは。


私は、いきさつは分からないが、日本は『大日本帝国』と称し、『天皇』は西欧諸国からは『EMPEROR（エンペラー）』と呼ばれるにいたる。

１９世紀「列強支配による植民地経営」にあやかろうとした我らが日本は、当然「複数民族支配国」つまり「帝国」で有らざるを得なかったのだ。


そこから先のいきさつは、ここでは記さない。


ただ、旧『大日本帝国』の崩壊による「戦後処理』に端を発する、我が国の領土の一部不明確な部分が、ここに来て急速に「騒ぎの元」となって来ている。

千島列島四島の、ロシアによる「不法占領」問題。
竹島をに対する、韓国の「根拠無き領有権」の主張。
尖閣諸島に対する、１９７０年代以後の中国のかってな領土宣言。

以上は、日本と言う主権国家に取っての、最重要課題の一つである。


そもそも『中華人民共和国』なる国家が、「共産党」などと言うお為ごかしの呼称で、いつまで独裁を続けられるのか、と言う事はさておいて。


「眠れる獅子」と呼ばれた「清朝中国＜帝国＞」が、２０世紀初頭（日本を含めた）西欧列強に食いつぶされて以後、中国に取っての２０世紀は、文字通りの「失われた１００年」であった。

「北の熊」と呼ばれたロシアも、２０世紀初頭に共産革命によって「帝国」が崩壊して以後、共産主義と称する悲惨な時代を７０年程も過ごさねばならなかった。

両者の違いは、明瞭である。

中国は、他者に「帝国」を滅ぼされた。
ロシアは、国民自らの手で「帝国」を滅ぼした。

ただ、共産化した中国はまさしく無駄な歴史を刻み、その間に国力も、文化も、人心までもが、後退してしまう。

ロシアはと言うと、共産化した後も、「帝国覇権主義」はそのまま続けられる。

菅直人氏は若かりし頃、きっと「反帝反スタ」と叫んでいたに違いない。

この、「北の大国」は、領土拡張と言う感情がDNAに根ざした、強迫観念に取り憑かれているに違いないと見える。

広大な領土を持つ割には、荒涼たるシベリアばかりが多く、ヨーロッパ側に含まれる部分にしても、「最果てである事」に変わりはない。

最果て＝文化尽き果てる所。

その彼らの劣等感は、凄まじいものが有ったのだ。

正統ヨーロッパの文化に餓え、それを目指すあまりに「他国を蹂躙して顧みない」性向が積み重なって行ったのに違いない。

海岸は氷結する。

「凍ら無い港」を獲得したいと言う、脅迫概念は、彼らの「膨張主義」へと昇華して行った。

バルト海へ。
黒海へ。
そして、オホーツク海へ。

更なる南を目指して。

そして２０世紀が過ぎ去り、共産主義時代が過ぎ去り、自由経済での経済的基盤が固まり始めた今、彼らの「自信」は（何も裏付けがないまま）、２１世紀に於ける膨張主義を突き進むエネルギーとなる。

プーチン帝国の完成。

中国は、文化大革命に於ける「文化の否定」をへて、共産主義に見切りを付けての「自由経済」を取り入れ、自ら誇る「４０００年の歴史」に対するプライドが復活した。

大戦後の５０年の「惨めな社会」の体験から、鬱屈していた「自分達自身に対する怒り」が、共産党政権の「反日教育」のフィルターを通して、日本に対する「屈折した優越感」が、かろうじて自分達の近代史を否定しなければいけないのかも知れない、という屈辱から逃れられているのであろう。


しかも、両国共に「長き貧乏生活」をへて、急速に経済成長した挙げ句に、「守銭奴的」金銭欲に取り憑かれてしまっており、価値観の基礎が「カネを稼ぐ事」に成り下がっている。

そして、その事は、個人と国家とを問わない。

その、国家に取っての「物質的欲望」の対象は、『領土』であり、『（地下と漁業）資源』である。


不幸な事に、我が国はその両国に、「領土と資源との両方で」絡んでしまっているから、厄介なのだ。


その、複雑怪奇に屈折した両国の、「覇権主義」に裏打ちされた膨張主義、裏返せば「失う事への拒否反応」に凝り固まっている国に対して、我が国が「泰然と控えて」居るだけでは、基本的な解決はあり得ない。


『歴史の歪曲は許さない』
ロシアと中国との両首脳が、確認し合ったそうだ。

君たちが言うか！

これこそ、すねに傷を持つもの同士の、野合である。
彼らは、お互いに「自分達の主張に理が無い」事を理解していて、敢えて協力し合う確認をしたのである。

類は友を呼ぶ。
盗人は徒党を組む。

強烈で強引な「守銭奴」的両国が、共通の利害の一致によって共同戦線を張る事を、ただ座視している訳にはいかないのだ。


今回、民主党政権は、より正確に言えば「仙谷、前原、菅直人連合」は、国際外交的にみて、見事な大失態をやってくれた。

「中国にもっと習熟していれば良かった」等と、バ○な事をのうのうと放言して、平気な顔をしている。

ただ、腹を立てて非難しているだけでは、この失態がもたらす今後の影響に、何ら対処出来ない事は明らかであろう。


ここは、腰を上げなければならない。

今までの日本政府が（外務官僚が）あまりにも、何もしなさ過ぎた。

『尖閣諸島』、『竹島』、及び（こちらは歴史的にやや立場が弱いところも有る様だが）『千島列島四島』の、日本帰属の確認を『国際司法裁判所』に提訴するべきである。


いみじくも、我らが前原外務大臣は、尖閣諸島が日本領土である事の証拠たる、中国（台湾）再度からの書類を持ち出していた。

ちゃんと精査すれば（当然外務省は総て所持している筈だと信ずるが）、歴史的根拠を示す証拠となる文献などは、揃う筈である。

何故今まで、国際的解決を求めなかったのか、信じ難い気がする。

「金持ち喧嘩せづ」などと考えていたのであれば、大バ○も良いところである。

韓国が、官民一体となって「竹島の領有権」と「日本海呼称の東海への変更」との宣伝活動は、見習うべきでは無いのか。


沈黙は、「暗黙の了解」を意味する。
韓国の、中国の、ロシアの、かってな主張に公式な手段で反論しない事は、相手の言分に、反論出来ない、と自ら認めている事に等しいのだ。


今回の、中国漁船の領海侵犯による漁業法違反、公務執行妨害、による船長逮捕と、それに伴う「中国側の理不尽な恫喝」の事例を奇禍として、毅然として、国際的に法的決着を求めよう。


「自分が欲しいと思う物は自分の物だと主張する」幼児的行為と、その様な行動基準に勝ちを置いている国の主張を、これ以上「黙って見過ごす」わけには行かない時期に来たと言うべきである。


仙谷君。
前原君。

出来るかな？

菅直人君。
貴方は、日本国内閣総理大臣であります（簒奪した結果とは言え）。

直ちに、日本の国益に沿って、行動を開始しなさい。


そうすれば、貴方たちは「英雄扱い」で、歴史に名を留める事になるやも知れぬ。

それとも、歴史的に「売○奴内閣」という汚名を背負う事を、今から運命付けられたまま、生きて行きますか？

中国と、アメリカと、その他世界中とどう向き合って行くべきか。日本の取るべき外交方針を考えてみよう。

中国漁船衝突事件による、日本国の外交力が問われている。


勿論、各論で言えば、民主党政権に置ける外交力であり、より厳密に言えば「菅直人政権」における外交能力の問題である。

しかし、総論的に言えば、戦後６５年に渡って続けられて来た、戦後外交全体の姿勢の問題でもあるのだ。


そもそも「外交」とは、独立主権国家として、自らの存在をもって世界の中で他の国々と共存を計り、自国の独立と主権を守り、国土、国民、経済、文化、伝統、その他自らの歴史と伝統とに裏打ちされた「国の存続と平和と繁栄」とを守って行く為の「相対的駆け引き」の事である。


我が国に限って、考えてみよう。


現実的に、我が国に大きな直接影響を及ぼす国々は、といえば。

アメリカ。
中国。
ロシア。

そして、それに続くのが。

北朝鮮。

インド。

中東諸国。

オーストラリア。


勿論、世界中の総ての国々と、多かれ少なかれ現実的相関関係がある事は、改めて言うまでもない。

しかし、現実を見ると、これまでの日本は「アメリカ抜き」では存在が不可能でアルかの如きシステムになっている。

その、アメリカの利害が時代とともに変化し、ウエイトが変わり、その変化に伴って、対中国、対ソ連、対ロシア、の関わり方が決められて来た。

戦後処理に際の、CIAを出先機関とした、アメリカ政府の「日本統治システム」が、その後自己増殖と自己完結をしながら、アメリカという巨大国家の世界戦力の「出先機関』としての役割を、忠実に果たす事に『外交』の意味を見いだして来たのであった。

さて、そこで今回の事件の問題点は何処に有るのか、と言う事を理解しなければならないであろう。


問題点は２つ。

一つ目は、『尖閣諸島』という領土の帰属問題である。
二つ目は、領海侵犯行為と、それに続く「日本の公権力」に対する暴力行為の実行犯に対する処置の問題である。

勿論、日本側の立場から言えば、『尖閣諸島』は日本の固有の領土であり、中国であろうが、その他のいずれの国であろうが、領有権の主張などには一切意味を持たない訳である。

つまり「領土問題は存在しない」のだ。

しかし、我が国の国内でいくらそのように力説していようと、それが世界的に認知されていなければ、「存在しない」などと悠長な事を言っていられる場合では無いのだ。

そして、これ前に「日本外務省」は、中国を始め、その他台湾など、「領有権を主張する国々』に対する法的な根拠の無さ、を対外的に広く宣伝に相務め、『尖閣諸島』の日本領有権を主張して来たのか。

相手側の「無理難題」を、ただ無視しているだけでは、問題は解決しないどころか、ますます「根拠の無い言分」を主張して来る側の声だけが世界的に広まって行き、そのうちその声が認知されて行くかも知れないではないか。

外交の、大きな主題の一つが「領土の保全」である以上、「金持ち喧嘩せず」は通用しないのでは無いか。

『竹島』など、韓国はそれこそ「ことあるごとに」世界中で積極的なロビー活動を繰り広げているでは無いか。

実際の歴史的背景を把握していない、諸外国の受け入れ方としては、「熱心に主張して来る』声の方に耳を傾ける物だ。

『歯舞島』『色丹島』『国後島』『択捉島』然りである。

今回の日中の緊張関係のタイミングを巧みに利用したロシアのプーチン首相は、「領土と主権に対する侵害は一切認めない」と発言している。

翻って、日本政府は、世界に向かっていたい何を発信しているのか。

「尖閣諸島地域での領土問題なぞんざいしない」
「北方四島へのロシアのヴィザでの渡航は遺憾」
「竹島に関する我が国の領有権は明白である」

などと、国内向けにプレスへの「リップ・サーヴィス」をやっているだけでは無いのか。

それで、外交と言えるのであろうか。

かって、南大西洋に於ける『マルヴィナス＝フォークランド諸島』を巡って、アルゼンチンとイギリスとが、砲火を交えた事は、未だに「風化した歴史』では無いのだ。

たとえ、遠隔の島嶼と言えども、領土には『領海』が伴い「経済的排他水域』と言う物が着いている。

そこから、どのような地下資源が得られるのか、無視出来る様な事柄では無い。


そこで、第二の問題点に関わって来るのだ。


中国政府は、「釣魚島」は中国の領土であり、中国の試験と領土を侵害する行為は絶対に認めない」と言う宣言の基に、二本画逮捕していた船長の「即時変換」を要求していた訳である。

菅直人政府にあって、岡田前外務大臣、及び前原新外務大臣は「日本の国内法に則って粛々と」処置する、と繰り返して来た。

中国人ツアー１万人のキャンセル。

同５０００人のキャンセル。
上海万博での日中友好のイヴェンに招待予定であった、日本の学生達の招待取りやめ。
日中上級者会議のと面の取り止め。
「レアアース」の対日禁輸。
中国政府との契約によって、土木作業の契約を持つゼネコン社員の、先発調査班４名の逮捕軟禁。

ここまでで、菅直人＝仙谷＝前原政府は、ギブアップ。


しかも、「地方検察官」の外交的配慮との裁量で「起訴猶予と身柄釈放」を決定した訳だ。

つまり、領有権に対する「相手の主張を認めてしまった」以上、『尖閣諸島』は日本の固有の領土、と言う主張が崩れさってしまっている。

この事は、あまり話題となっていない様であるが、いくら日本側が、国内法に則って起訴猶予にしたなどと言い張っても、中国側の理論に沿って釈放したと言う結果になっている事は、否定出来ないのだ。

つまり、船長の開放と中国への引き渡しが、我が国が『尖閣諸島』への主権を放棄した「瞬間」であったのだ。


なんとまあ、稚拙な。


そして、相手に対抗出来うる筈の唯一の交渉カードであった「犯罪者」を、自ら放棄してしまった。

岡田幹事長「三権分立の日本に於いて、検察が決めた措置を尊重する」と、念仏の如くに繰り返すのみ。


それならば。
日本は、外交は「地検」の専権事項であったのか！


「採用試験に受かった官僚」が組織防衛の為に「存在しない罪」をでっち上げて「国民に選出された政治家」をも逮捕する。

組織防衛の為には、マスコミを手足の如くに使い、冤罪を仕掛けて、次の総理を罠にかける。

不正を暴こうとした国会議員を暗殺する。
不正を暴こうとした（同僚）検察官は逮捕する。

背後のアメリカ政府の意向に添わない、県知事も、外務委員長も、厚生局長も、でっち上げた罪状で逮捕する。

法務大臣はもとより、内閣も、国会も「三権分立」をたてに手を出さない。

要するに、日本と言う国は、アメリカにリモート・コントロールされた「検察＝官僚」による独裁国家であったのだ。


このような国家に、まともな外交など出来よう筈が無い。


余りの「素人集団」内閣にあって、それでも「一生懸命』日本の為に「命を賭して』働こう、という人材が居れば良いのだが。

悲しいかな、現政権の閣僚達は、ただただ「事故の権力」の保持にのみ全力を挙げている「背信の徒』の集団である。

それでは、外交も内政も、官僚任せにするしか無い訳であった。

自身には「何にも無い」以上、他にやりようも無い。


しかし、現実問題として、中国側は「盗人猛々しく」要求を次々とエスカレートさせて来ている。

何らかの「グランド・ライン」を定めて、一致団結して事に当たる必要が有ることには、疑念の余地もない。


中国は、あらゆる「恫喝と脅迫」とを駆使して、問題の「船長」を取り返した。

さあ、今度は日本の番である。

フジタの４人を、どのように奪回するのか。

日本は、これまでの「お遊び外交」の発想を切り捨てて、（と言う事は外務官僚そう取っ替えが必要であるが）命がけの厳しい駆け引きが求められる。

取り敢えず、現地駐在大使による申し入れや、外務肝要同士の折衝等のレベルでは無く、ハイレベルでの「強硬な解放要求」を突きつける必要が有る。

それこそ中国を見習え。

日本国内に、差し押さえられる中国資産か、人材は無いのだろうか。
それこそ、嫌がらせの「冤罪』でも良いのだ。

まさしく中国を見習え。

そもそも外交とは、騙し合いと恫喝の応酬なのだから。
何度も何度も、ウルサイくらい要求を突きつける事を繰り返し、その度にトーンを高めて行く事だ。

中国を見習え。

「謝罪と補償』要求など、にべ無く拒否し、その事に対する非難を「ゴウゴウ」と浴びせるのだ。

「メンツを潰される」と怒り狂う中国の事とて、事はドンドンエスカレートして行くに違いない。

そして、日本は『駐中大使』を召還する。

恐らく、中国は日本がそのように強い態度で逆らって来るなど、想像も指定内に違いない。

さあ、そこまでの「強い」毅然とした決意を示さなければ、今回の「失態」による失点は免れない。

今のままでは、中国に取って「日本は強く出ると何でも飲む」という認識が形づくられてしまっている事を、忘れてはならない。

両国関係は、一触即発の緊張感に包まれるであろう。

しかし、心配する事など無い。
元来、外交的駆け引きとは、かくのごとき物なのだ。

そこからが、スタート・ラインであると心せよ。


取り敢えずの急務は、「中国の釣魚島」の領有権を認めてしまった形になっている、今回の失態を挽回する事である。

その後は、舵取りが微妙な機微を求められるが、中国としても、大使の召還まで行ってしまえば、それ以上「無理難題」を突きつけて日本を恫喝するに足る状況を失してしまっている。

交渉は、時間を有するで有ろうが、相手もナントカ「手の下ろしどころ」を探って来る筈である。


日本としては、中国が「喉からてが出る」程欲しい「日本の公害対策技術」そのた、ハイテク環境技術を「出し惜しみ」すれば良いのだ。

宇宙船地球号の乗員の立場で考えれば、「ニックキ」中国と言えども、悲惨な環境汚染んしかるべき対処を行う手助けは、しなければならない。

しかし、非難はすれど感謝する事の無い中国人に対して、日本の技術の恩恵に良くする「ありがたみ」を味わってもらう事が肝要なのだ。

日本は、確かに「市場」が必要である。
しかし、その為には、技術は盗まれ放題、反日の国民感情は直ぐ燃え盛り、心を割っての親密な友人関係など、成立を望む事すら困難な、あの国と「東アジアで共存」して行かねばならない以上、譲れるところ、譲れないところ、をはきりと見極め、一方的に「紳士ぶって」行動を控える事無く、彼らと「対等に」激しくやり合って行かねば、日本に取って、総ての意味においての安全も、平和も、発展も、見込めないのだと言う事を、しかと肝に銘じておこう。

そして、経済の大半を「中国に頼る」如きシステムは、考え直すべきである。

目の前の（公称）１３億人の巨大市場に惑わされる事無く、日本の産業構造を根底から作り替えて行く必要が有る。

輸入も。
輸出も。
工場の建設も。
ノウハウの移転も。
技術供与も。

リスクは分散させる。

世界は広いのだ。

そして、常にやらなければならない事は。
片手にナイフを忍ばせながら、もう片手で握手して、笑顔で相手を脅迫しながら、仲良く共存して行く事なのです。

中国と。
ロシアと。
韓国と。
その他多くの国々と。

無駄な「紛争」をもたらしてはならない。
しかし、日本を「虚仮にする」国に対しては、毅然と「全力で」抗議を行い、共存を模索し続けなければならないだろう。


その為には、無能集団の「売国●」内閣には、早々に道を明け渡して頂かねばならない。


中国だけでは無いのだ。

日本の、政財報総てに染み付いている「アメリカ」による間接統治、から「自立」して、世界の中に「居場所のある国」として、精々精進しようでは無いですか？

『国連中心主義』なる幻想からも自立して。
『全方位等距離対等外交』と、出来れば『非同盟永世中立』とを目指して、しっかりとした一歩を踏み出すべく、今回の「中国漁船衝突事件」の失態を機に、冷静に日本の外交と我々の未来とを、見つめて行かなければならない。


その為には、外交能力を磨く事が肝要であります。

＜急告＞「日本は尖閣諸島の中国領有権を認めました」／外国の横暴には何でもOKを世界に告知！

慶賀。

「どのように根拠の無い事であろうとも」歯を剥き出して騒ぐ外国には、国土すら手放す。


「国内法に則って対処。。。」
ははは。

大笑いだ。

国内法とは、外国のゴリ押しには、何でも受け入れる訳だ。

中国の言分。
「『釣魚島』は固有の領土である。何ら違法行為は行っていない」

それで、船長は釈放。

『検察審査会』が異議申し立てをする間も無く、電光石火。



と言う事は、『尖閣諸島＝釣魚島』は中国領土である事を、認めた事になる。


仙谷官房長官殿。

おめでとう御座います。
これで、国際関係の「頭痛の種」が一つなくなりましたね。

民主党政権の大手柄でありますな。

目出たい。目出たい。


もしも。
これが反対のケースであったなら。
考えても、おぞましい。

例えば、「軍事施設を無許可に撮影した」嫌疑で拘束されたフジタ社員２名は、「国内法に基づき『死刑』を宣告される。
その後、日本が山程の貢ぎ物を捧げて、「超法規的措置」で、恩着せがましく「国外追放」で日本に帰る、という筋書きになった筈。


ゴリ押し大国中国。
宦官国家日本。


エライ違いでんなあ。

ため息が出るズラ。


ン？
と言う事は。



これら「小沢を無実の罪に陥れんと画策したる不届き者６名」は、野田某の「証拠隠滅事件」の余波を喰らって、たとえ陰謀の事実が暴き出されても、アメリカに一言言ってもらえれば、お咎め無しって事ですねぇ。


いやあ、返す返すも目出たい。


千島列島四島も、ロシアは着々と「領土化」の準備を整えつつあり、最早日本としては「何にも言わない』のでありましょう。

竹島は、韓国人が住み着いているらしいにも拘らず、一切「排除の手続き」も取ろうとしない以上、日本領土である事を放棄したも同然である。

北朝鮮拉致被害者も、日本国内でパフォマンスをやっているだけで、対北には何ら手出しも出来ない以上、最早永遠に帰って来ませんなあ。


我が祖国は、たとえ領土を侵され、しかもそれを他国の領土だと吹聴されても、「どうぞお好きな様に」と熨斗をつけて差し出す事を、「全世界に向けて」宣言した。


２０１０年９月２４日。

日本に取って、ターニング・ポイントになった「画期的記念日」であります。



それにしても、情けなきは『財界』と称する＜ゼニゲバ＞共。


▶＜中国人船長釈放＞経済界は評価の声「日中関係打開を」（毎日見出し）

＞中国漁船の船長釈放が決まったことについて、日中関係悪化によるビジネスへの悪影響を懸念していた日本の経済界では、「弱腰との批判はあろうが、現実的に解決しないといけない」（東京証券取引所の斉藤惇社長）などと釈放を評価する声が聞かれた。

＞日本の自動車メーカーにとって中国は昨年、世界一の規模に成長した重要市場。大手自動車幹部は「中国事業の比重が急速に高まっているため、日中関係は良好であるに越したことはない」と、船長釈放が冷え込む日中関係の打開につながることに期待感を示した。

＞ある経済団体幹部は「中国が国内旅行業者に訪日ツアーの自粛を求め、日本の観光産業にも影響が及んだ。釈放したのは良かったが、改めて中国のビジネス面でのリスクの大きさを実感した」と指摘した。
【毎日新聞／9月24日(金)23時38分配信】


「法人」は、勿論自然人ではない。

しかし、日本の商法の基に設立され他であろう法人は、「日本籍」である。

その経営者達は、昨今の多国籍経営型による、外国人経営者も居るとは言うものの、大多数は「日本人』では無いのか。

日本が、固有の領土と主権とを「放棄させられる』状況になっても、おのれ達は、カネさえ稼げれば、国土も主権も、関係ないのか。

そこまで『守銭奴』であったか。

分かっては居た物の。
それにしても酷くないか。

日本人として、日本籍の法人として、何の矜持も無いのか。
民族としての、誇りも、プライドも無いのか。


自分達のビジネスさえ、巧く行けば、領土も主権も何も無し。

そんな企業は、日本に居てくれなくとも良い。
トットと、中国にでも、イスラエルにでも、出て行くが良い。



ここ数日、「日本を中国の言いなりにさせる３つの方法」と言う記事が中国メディア掲載されている。
↓
すごく簡単…日本を中国の言いなりにさせる3つの方法―中国メディア


そして、実際その通りになった。

広島市の『原爆記念日』翌日の五輪開催案を、熱烈に支持する！

▶原爆の日の翌日開幕で調整　広島五輪基本計画案（共同見出し）


大賛成である。
諸手を上げての、支持を表明する。


そもそも、今までG７だかG８だかを、広島で開催しなかった事を、多いに疑問に感じていた。

一応「世界に最も影響力の有る国々」の首脳会議を、日本が主催するにあたって、今まで何故に「広島」で行わなかったのか。


当事者のアメリカは、９・１１以前、（真珠湾を例外として）自分達の頭上爆弾が落ちて来た事の無い連中であり、「戦争で犠牲となる事」の不条理さを全く認識していない。

平気で、他国民を「実験台」にして恥じない連中であるのだ。

ましてや、ロシアや中国などは、国土拡張の為なら「いざとなったら」平気で核を使いかねない民族である。

フランスやイギリスにせよ、「所詮は白人」と言う感覚を当然ながら持って居り、真の意味ででの「核廃絶」に対する人類としての心の奥底からの欲求などが、今ひとつ感覚的には理解出来ない様に思える。


やはり、唯一「核の洗礼」を受けた事による「他に変え難い無私の反発」などは、理解出来ない。

あくまで、頭で理解する、理論としての「反対論」に過ぎない、彼ら「世界の指導者達」を、広島に集めて会議を行う事の持つ「意味」を、残念な事に「日本側」がこれまで分かっていなかった。

『警備上の問題が有り開催は不可能』と、これまで言い続けてきた。



広島市と長崎市が、『五輪共同開催』を打ち上げた時、私は目から鱗の思いで受け入れた物であった。


案の定『日本オリンピック委員会』自体が即反対する有様。

そのまま、消えてしまいかと案じていたところへ、このニュースである。


良かった。

当事者達は諦めていなかった。


記事全文を、（無断）転載させて頂く。

＞２０２０年夏季五輪招致を目指す広島市が今月中にまとめる開催基本計画の原案で、平和の理念を掲げる大会として８月６日の「原爆の日」の翌日に開幕する方向で大会会期を調整していることが２０日、関係者の話で分かった。

＞五輪の会期は通常、開会式を含めて１７日間の日程。６日は世界各国の要人が出席する平和記念式典などに配慮し、翌７日の開幕案が有力。曜日の上でも７日の金曜に開幕すると、閉幕日の２３日は日曜となり、過去の五輪の日程とも合致する。

＞ただ、スポーツ界からは「原爆の日と同じ日に開会式を行い、世界に平和五輪を訴える意義は大きい」と６日を推す声も出ている。

＞計画案は仮設施設を多用した「低コスト開催」をもう一つの柱に据え、広島市は年末までに招致に立候補するかを決定する方針。ことし１月に共催を断念した長崎市ではサッカー１次リーグを行う計画で、被爆都市の連携を維持する。

＞広島市の招致検討関係者は今夏、五輪で実施される各競技団体に対して会場案の事前説明を実施した。その説明によると、半径１０キロ圏内に可能な限り会場を配置し、１６年リオデジャネイロ五輪の開催計画を参考に２８競技を３９会場で実施。メーン会場の広島広域公園陸上競技場など既存施設を改修し、そのほか大半は仮設で対応する計画という。
【共同通信／2010/09/21 02:04】


やってやりましょうよ。


『平和の祭典』に際して、世界中に広島の姿を発信しよう。

まさに大会会期中に『長崎原爆忌』もある。

参加者全員が「黙祷」しよう。
いやでも、核兵器に対する日本の思いを、肌で感じて頂こう。
その姿を、世界中に中継で見せてあげよう。


残念な事に、どのような時代になっても、人間社会に「戦争」は無くなる気配がない。

核兵器も「大幅削減」などと言っては居るが、現実論として「心からの希求」とはほど遠い物である。

あくまで、アメリカによる世界戦略上の、彼らの優位性を保った上での「駆け引き」に過ぎない。


昨今、『劣化ウラン兵器』やら、『クラスター爆弾』やら、はたまた数値規制に対しての「対人地雷の高性能化」など、人を大量に殺す事の研究は、めまぐるしいスピードで続けられている。


原発の建設とその稼働も、原発の与える「見えない被害」を広く知らしめる事無く、単に「経済効率」のみで語られて、推進されて行く。

低レベル放射能による被爆の事は闇に葬られ、数々の事故も殆ど公表されず、原発は常に市民の隣り合わせで存在している。

放射性廃棄物の処理技術も不完全なまま、その貯蔵方法も場所も確立していないまま、原発を廃棄する発想は、絶対に出て来ない。

反原発運動も、汎社会的なレベルには至れない。

日本の先端技術は、アメリカと、アメリカを経由してイスラエルにまで、（間接的ににせよ）兵器開発とその製造に貢献している。

ロシアと中国にも、間接的に大いなる貢献をしている。


世界に、平和は訪れない。


アフガンも、ダルフールも、スーダンも、それからパレスティナに於いても、人々は、家を焼かれ、子供を、親を殺されて、難民キャンプで劣悪な生活をよぎ無くされている人々が後ををたたない。


ましてや、『核兵器』ともなると、日常には（低ウラン弾を別として！）使われる事が無いゆえに、より感覚的理解にほど遠い、理論的にしか受け止められていない。

やむを得ない事ではあるが。


やはり、『被爆体験』は世界中に「有無を言わせぬ」力を持つ。


これを機会に、是非にも「広島オリンピック」を開催して欲しい。

そして、８月７日に開催して欲しい。
出来れば、８月６日に。


大会期間中に、スポーツのみならず、多くの文化的、歴史的、社会的ミーティングや、ワークショップや、パネル・ディスカッションや、音楽祭や演劇祭、国際市民交流の会、語り部の方々による国際交流会などなど、考え得る限り総ての催事を開催して、多いにその機会を利用して欲しい。


やろうよ！


そして、未だに「原爆投下は数百万の米兵の後を救った」などと妄言を吐き続けているアメリカ一般大衆に、彼らが行った事柄を、天下に広く知らしめるべきである。


そう言うと、「オリンピックは平和の祭典である。政治的利用など許されない」などとタワゴトを吐く人種もでて来るに違いない。

ク●喰らえ！

オリンピックは平和の祭典。
核兵器は「反平和」の象徴。

平和に貢献する祭典において、反戦平和、反核兵器を語って何が悪い。

むしろ、「平和の祭典」の趣旨に沿っていると言う物だろう。


『オリンピック２０２０年広島開催』を、日本人全員が、一丸となって推進に来れ努めなければならない！

６５年目の８月１５日がやって来た。

又やって来た、静かで暑い夏の日。
『敗戦の日』



（これより読売新聞から引用）

◇民主党枝野幹事長の談話。

「どのような困難にあっても国際社会にねばり強く働きかけ、核廃絶への歩みを進める」
「過去の歴史と正面から向き合い、その教訓と反省を未来の平和へとつなげる努力を続け、国際社会とともに平和を創造していく決意を新たにし、実現にまい進していく」


◇自民党谷垣総裁談話の発表。

「国際法的な評価につき、我が国の立場はいささかも変わるものではない」
「（条約締結時の李氏王朝下の）大韓帝国国民であった方々に与えた多大の苦難に正面から向き合う勇気と真摯(しんし)さを持たねばならない」


◇公明党談話。

「核兵器は『絶対悪』との思想に基づき、断固たる決意で核廃絶に取り組む」


◇共産党。

「世界平和と核兵器廃絶を正面から掲げ、外交諸問題の平和的解決のため、奮闘する」


◇社民党。

「沖縄をはじめ、全国で引き続き在日米軍基地の整理、縮小、撤去や日米地位協定の改定を目指す」


◇みんなの党。

「戦時体制のもとで完成された官僚統制・中央集権が残存している。改めて国民主権の確立を決意する」


◇たちあがれ日本。

「独立国家としてふさわしい戦没者追悼行政を再建する」

（以上、読売新聞8月15日0時1分配信より引用）



「美辞麗句」
「大言壮語」

文字通りの。


政治家の台詞が＜実現可能＞で有るなんて事は、恐らく皆無に近いのでは無かろうか。

日本の政治家が、よく国際的な問題を約束する如き発言をするが、聞かされる度に腹が立つ。

国内の事ですら、日本の国民の為の事ですら、何にも出来ないくせに。



しかし、政治家は当てにしなくとも、人類の一員として、日本人の一人一人が、考えなければならない事が、有るのだ。

特に、『敗戦記念日』を６５回繰り返して来た今日、しかも２１世紀も十分の一が過ぎた今、日本は、日本人は、これからの日本の為に、来るべき世界の為に、未来の人類の為に、何を考えなければならないのだろう。

何を成さねばならないのだろう。

未曾有の大戦争に敗北し、惨めな姿を曝したあの日から、６５年。

国民の一人一人が、「鬼畜米英」を叫び、「皇国日本の必勝」を信じ込み、愛しい人を＜バンザイ＞で戦地に送り出し、食糧難に苦しみながら、空襲に怯え、竹槍で爆撃機を落とせると信じ込み、心の中では一体何を考えていたのだろう。

８月１５日に、総てが『無』になった。

我々は、あの日から、一体何を学んだのだろうか。


軍部の思い上がり。
それを許す為に国民を煽り立てた、マスコミ。
洗脳されて、破滅へと突っ走った国民。

その国民の、精神と肉体とを、誘導し、利用し尽くし、自らの思い違いを遂行して行った、軍部と言う名の官僚機構。

そして、自分達の＜勘違い＞に気がつかず、自分達のやる事が唯一正しい、と信じ込んで日本を破滅に追い込んで行った官僚機構。

現代と、同じだ。


『破滅』への道程。
官僚達の、狂気の勘違いによる国民への裏切り行為の道筋。

『アッツ島』
『硫黄島』
『沖縄』


それ以外にも、ガダルカナル沖で、インパールで、サイパンで、グアムで、レイテ島沖で。

日本軍は、圧倒的惨敗を喫して撤退するか、全員が玉砕した。

東京にある『大本営』は、これら現場を非情に切り捨てた。
将棋の＜捨て駒＞の如くに。
何万人もの国民を。


軍部は本土決戦を計画し、国民はそれに備えた。

『生きて虜囚の辱めを受けず』

戦陣訓は、あらゆる日本人の精神を絡めとり、抵抗力を失った負傷兵であろうと、武器弾薬の尽きた兵士であろうと、死ぬ事を前提に敵弾の前に素手で身をさらした。

それすら出来ない者には、＜自決＞を強要した。

政府からも独立した、『エリート参謀」による「作戦立案」と「作戦遂行」とを独占した『大本営』という官僚組織。

大本営と言う名の＜エリート軍事官僚＞達は、前線の状況報告を無視し、前線の増援派遣要請を握りつぶし、テクノクラートとしての義務である彼我の軍事力の分析比較も行わず、武器弾薬も食料すら送らず、現場に『死』を命じた。


ソヴィエト連邦軍が、友好不可侵条約を一方的に破って参戦した事と、広島と長崎への原爆攻撃によって、日本軍部は総ての戦いを渋々停止し、無条件に降伏した。

『玉砕』を推奨し、『自決』を命じた＜軍事官僚組織＞は、国の為に最善を尽くすのでは無く、『美辞麗句』に酔って、「美辞麗句」を実現させる為に、現場の兵士達を死地に追い立てて行った。

民間人をすら、死地に追い立てた。
民間人を守るのが『義務』である筈の＜軍事エリート＞達が、国民を殺戮した。


万一、ソ連の参戦が無かったら。
万一、原爆の投下が無かったら。
万一、天皇の決断が無かったら。


恐らく日本は、＜焦土＞と化していたに違いない。

大本営の作戦立案のミスは、隠し通した。
大本営の作戦遂行のミスは、隠し通した。

『大本営』の＜無能＞さは、隠し通した。

官僚の特性。


結果として、３３０万人の犠牲者を出したあの無謀な戦争に対しての、分析も、検証も、なされる事も無く、責任の追及が行われる事も無く、一部エリートによる「国民切り捨て」の事実は、闇に葬られた。


自分達の頭を過信し、頭で考え、頭で理解し、現場を理解出来ず、失敗しても責任は取らずに、ヌケヌケと延命する。

日本の官僚制度とは、かくのごとき物である。
過去も現在も。
２１世紀も１０年経った、２０１０年の今日に有っても。

恐らく未来まで。


人類史上皆無の現象である、『占領軍』への積極的協力は、総て『高級軍事官僚』達の＜延命＞の為に、行われたのだ。

原爆投下後、わずか２日目にしての、＜専門医学調査団＞の広島入り。

あの、「前例の無い事はやらない」はずの官僚達が、あの「交通事情の劣悪な」ときに、専門家の選別と編成、移動手段の確保などを、これほど素早い行動がとれる事自体が、驚嘆に値する。

前もって準備がなされていない事には、あり得ない手際の良さであった。


恐らく、＜上層部＞は原爆投下を、前もって掴んでいた筈だ。


敗戦と、米軍による占領制度を覚悟した彼らは、米軍に「いち早く協力する事によって」延命を計った事は明白である。

３発目の原爆投下候補地は、新潟市であったらしい。

事前の警告で、市民は＜全員＞市外に避難した。
のちに、米軍資料から＜新潟＞が予定されていた事が、明らかとなっている。


日本の高級官僚は、かくのごとくに、日本の国民の為には決して働かない。
彼らは、自分達の為にのみ、働く人種である。


現在に至るまで、全く変わっていない。

いまだかってない『デフレ・スパイラル』に襲われて、収入の減少と、社会保障制度の破綻による、労働者の地位の不安定は、１９３０年代の『世界的大恐慌』以上の深刻さにあっても、官僚達は「自分自身の利益が第一」「自分のの組織が第二」、でしか動かない。


『国民の生活が第一』の筈であった。


鳩山前首相の唱える、『普天間基地』の海外移設、最低でも県外、と言う政策に対して、全く動こうとせず、９ヶ月かけて首相を潰してしまった。

それ以前に、脱官僚を掲げる「政権交代が見込まれる」野党幹事長を、突然に疑獄事件をでっち上げて、検察を使って追い落とした。

政権交代がなされ、彼が復権するや、でっち上げ捜査を継続し、マスコミを手足の如くに使って、国民感情をコントロールして再度追い落とした。


国民の為に働く筈の事務方に過ぎない＜役人＞が、国民の負託を受けた代議士を、不正をでっち上げて失脚させる。

恐ろしい国だ。
民主主義国家とは到底呼べない「低開発国」なみの官僚組織である。

やっている事は、旧『大日本帝国』官吏の時から、何ら変わっていないのだ。
変わるどころか、増々国民に背を向けて、身時からの利益確保に手練手管を弄する。

籠絡される政治家も、どうしようもないバカでは有るが、国の利益に反する事を平気でやる官僚とは、一体何なんだろうか。

仲間の老後の安楽の保証の為に、あらゆる政策に対して、夫々の実行機関としての『特殊法人』を造り上げ、総ての政策実行の過程で、予算を中抜きする。

組織が不足して来ると、新たな法人を造る為に、新たな法案をひねり出す。

たとえいくら予算が有ってもきりがなく、たりなく無くなる度に『国債』を発酵し続けて来た。

ふんぞり返っている＜お役人様＞の老後の更なる贅沢のために、国民はせっせと税金を納め続け、収入は下がり、労働条件は悪化しても、役人は更に＜増税＞を企んでいる。


大戦の検証も反省もなされていない以上、当たり前では有ろうが、日本の官僚は『売国奴』であると断言していい。


何ら反省がなされていない。
＜反省＞だけなら「猿でも出来る」と言うのに。

元々、反省する必要が無い訳だが。

彼らは、日本の事を考えている訳では無いのだから、何ら反省する事実が存在していない。


敗戦６５周年記念日にあたって、又また＜怒り＞が新たになって来る。


当時、直接国民を戦地に駆り立てて殺した＜官僚共＞が、今では、国民から＜生活の保証＞を奪い去って、国民を窮地へと追い込んでいる。


官僚は、『特権階級』では無く、彼らとて同じ『国民』である事を、知らしめなくてはならない。


それには、如何しても『剛腕』が不可欠だ。


お役人さま達、いい加減になさいまし。
地獄に堕ちますよ。

『小泉政権のイラク開戦支持の検証』／決してないがしろにしてはならない。日本人の品格の問題だ！

先入観と、嫌悪感。


この二つが、悪い方へと相乗効果をもたらした結果が、ジョージ・W・ブッシュによる＜強引な＞イラク侵略であった。


まさに、先入観。

▷「先般クエートに侵攻した「サダム・フセイン」が、法外な＜野望＞の基に、核兵器の増強をやっていない筈が無い」
▷「核兵器を開発貯蔵して、イスラエルを攻撃するに違いない」
▷「アル・カイーダに資金を提供し、武器弾薬を提供しているに違いない」
▷「サダム・フセインが援助しているアル・カイーダが、マンハッタン攻撃をやったに違いない」
▷「西欧諸国（＝アメリカの意志）を完全に無視するサダムは、凶暴な悪人だ」
▷「イラクを滅ぼさない事には、世界平和は訪れない」


そして、まさに嫌悪感。

◇「パパ・ブッシュが勝てなかったサダムなんか、大嫌いだ！」
◇「西欧諸国（＝アメリカの意志）を無視するサダムなんか、大嫌いだ！」
◇「イスラエルに歯向かうサダムなんか、大嫌いだ！」
◇「アメリカの＜禁止命令＞に逆らって、核兵器を開発貯蔵しているサダムなんか、大嫌いだ！」

と言う『息子ブッシュ』の＜一人勝手＞な我が儘に、西欧諸国は（ほぼ）無条件に言いなりになった。


ドイツとフランスとだけを除いて。


皆さん、ヨーロッパの各国の夫々の違いの意味と、その歩んで来た道筋をご存知でしょうか。


かつて、ローマ帝国が、現在の『西欧』の総ての＜社会基盤＞の基礎を造り上げた。

そのローマが滅んだ。

滅ぼした『ゲルマン』の諸族は、ローマ帝国の版図の各地に定着し、地域差、国家の枠組みが形成されて行った。


従って、基本的には「ヨーロッパ各国」は、種族が違い、当然価値観も異なり、常にライバルとして、敵対し合いながら、時代を経て来たのです。

お互いに、攻めたり攻められたり。
悉く、時々の経済的、政治的利害で、離合集散を繰り返して来た。
お互いに、足を引っ張り合いながら。

ですから、共通の利害と価値観に、なかなかまとまれない。

ヨーロッパに有っては、有る一つの民族（あるいは国家）が、他の総ての国々を支配すると言う事は、「陸続き」であるのも関わらず、不可能であった。

有る国が＜急に＞強大になり始めると、それまで＜敵同士＞だった、その他の国々が＜その時だけ＞手を結んで、旧に強大になる素振りを見せて来た国を、回り中から＜寄って集って＞足を引っ張る。

そして、また＜ドングリの背比べ＞状態に戻る。


ところで、EUはその発祥の経緯からして、『ドイツ』と『フランス』とが、牽引車となって引っ張ってきたのでした。

しかも、その両国が、経済力も人口も国土面積も、他国を凌駕している。

だから、これ以上「独仏両国のウエートが高くなる事を嫌う」と言う振り子の原理としての力がはたらいて、イタリアとスペインは、「イラク侵攻」に賛成に回った。
（イギリスは、ミニ・アメリカですから、同調して当然）


悲しきかなヨーロッパ。
事の道理より、政治バランスが優先してしまう。


イラクに対し、「今にも攻め込むゾ」と脅かしながら、イラクの弁明を聞き入れず「核調査査察団」を送り込むブッシュ。

その「調査団」が、国際法に違反して「核開発」やその他の「大量破壊兵器」を貯蔵していない事を明らかにしつつあったにも拘らず。

「絶対に違法行為をしている筈だ」と言いつのり、何をどのように＜申し開き＞をしても、＜聞く耳持たぬ＞で「攻めるぞ、攻めるぞ、白状しろ！」の一点張り。

これ以上、イラクとすれば「何をどうやって申し開きすれば気が済むのだ」、と言うところまでサダムを追い込んだ挙げ句に、とうとう攻め込んだのであった。


まず＜結論＞有りき。

どのような調査結果が出ようと、関係なく＜攻め込む事＞は決めていた。

「説明責任」を言いつのり、「悪う御座いました」とでも言わない限り許さない、どこかの元幹事長への野党とマスコミとの姿勢と全く同じ。

まず『戦争』ありき。


「イランへの押さえとしての役割」を勝手に期待して、イラクへのアメリカの武器援助、資金提供、同盟関係の背景からすれば、サダム・フセインにとって見れば、無茶苦茶な話であった為、サダムは最後までアメリカが「本当に」攻めて来る、とは思いもよらなかった。


あの、国際法に照らして、何処にも＜正当性＞のない戦争、いわば＜侵略戦争＞を、２０世紀も終わりの時代になって行うなど、時代錯誤も甚だしいと言える程の、非合法な開戦であった。

（最も、アメリカ自体は、その社会構造の『産軍複合体』と、それを支える『ユダヤ資本』とが絡み合い、定期的に戦争を続けないと、経済が成り立たない、という大変不条理な国体になっている以上、彼らに取っては何ら不思議では無い＜経済活動＞であるのだろうが。。。）


その、アメリカによる、『多国籍軍』と称するゴマカシの衣を纏っての「イラク侵攻」に、実に＜開戦と同時に＞支持を表明したのが、他ならぬ『小泉ポチ』であった！


私は、あの日有るアメリカ人と恥ずかしながら有下らない理由で＜口論＞になったのです。

悔しくて私は言いました。
「不法な戦争するしか脳が無い野蛮な国民め！」

そうすると帰って来た言葉が。
「お前達だって『参戦国』のくせに！」


思っても見なかった＜逆襲＞でした。

そうなのだ。

支持を表明した時点で、「参戦国」に連なった訳だった。

その後、自民党政府は、「後方支援」を言い募っていたが、たとえ後方支援であろうと、最前線で重機関銃で市民をなぎ払っているのと、その依って立つ位置は、同じ『参戦国』側なのだ。

「候補支援である以上、戦闘行為には当たらない」と事実をごまかして『自衛隊』まで派遣してしまった。

あの時の、＜あの日本＞は『参戦国』だったのです。


▶＜菅首相＞小泉政権のイラク開戦支持、「将来、検証も」（毎日見出し）

＞菅直人首相は５日の参院予算委員会で、０３年３月に小泉政権（当時）が米国によるイラク開戦を「支持する」と表明したことについて「当時の政府判断についての検証は、将来どの時点かで行われることが望ましい」と語り、政策決定過程の再検証に前向きな姿勢を示した。

＞福島瑞穂氏（社民）への答弁。

＞岡田克也外相も「検証は将来の課題。今がそのタイミングなのか慎重に考える必要がある」と語った。
【毎日新聞／8月5日22時33分配信】



あの、『アメリカの兄貴』を自負するイギリスですら、最近の検証で『イラク侵攻作戦』は、間違っていた」と総括した。

『アメリカ命』のポチ小泉が、何の躊躇も無く、開戦と同時に＜支持＞を表明した事に付いて。
そして、憲法第九条を強引にねじ曲げて、自衛隊を派遣した事に付いて。

日本は、事の成り行きを、正確に分析し、検証しなければならない。

しかも、出来るだけ「直ちに」行わなければならない。
＜将来＞なんて、のんびりした事言っていて、事を風化させてはならない。

しかも、小泉が「生きている」うちに、やらなければならない。


何故なら、あの時点で「戦争に加担したい」と自発的に考えた日本国民が、果たしてどのくらい居た物か、を考えてみたまえ。

『参戦国』に連なるなんて、毛筋程も思わず、ただアメリカの後を付いてチョロチョロ走り回る「ポチ役」を演ずる事の＜意味＞を、国民は知らされていなかったのだから。


相互の助け合い精神が豊かであった筈の、日本人の美しかった精神を、「弱肉強食の日本」に作り替えた、あの小泉。


大企業のみに便せん供与をなし、中小企業を干上がらせ、国民個人を破綻させ、正社員を大幅に減らして、派遣労働者だらけにしてしまい、デフレを放置して国民の生活を破壊し、多くの失業者を生み出し、国民の最後の砦である社会保障制度を大幅に縮小して、自殺者を大量に生み出し、外資に株の買い取りを可能にする為に『ユーセー民営化』を叫び、挙げ句の果てに、『憲法違反』の海外派兵までやってしまった小泉。


その彼の罪状を挙げつらう事は、きりがないのでここでは止めておく。


しかし、どうしても許せない事。

小泉が、日本を戦争に参加させた、と言う事実。

小泉は、戦後６５年にして始めてで唯一の、「戦争に参戦した」首相である。


私に、「参戦国民」の立場を押し付けた小泉。
どうしても、許せない。

増々露骨になるアメリカの対日干渉。宗主国はもう我慢が出来ない？／そしてその手下共はどうする？

一昨日流れたニュースで、IMFが日本に対して「消費税率の引き上げを提言」という報道に続いて、今度は「鳩山首相をアメリカが辞めさせる盲動をしていた」という野中広務氏のびっくり発言が飛び出して来た。
↓
外務省の元高官が鳩山総理に小沢を道連れにして辞めなさいと



まあ、「元財務省高官」が＜アメリカの意志を受けて＞そんなことを言って来たからと言って、鳩山さんが１ヶ月半もの間＜悩んだ＞と言う事実も、有りそうな、無さそうな。。。


しかし、結果は、その通りになってしまった。


対米距離を見直す事を公言している『小沢』は、一部アメリカ権力者に取って、排除する事は＜焦眉の急＞である。

『普天間マフィア』と『日本ハンドラー』達の、小沢落としの結果であったのだろう。


これから更に、手を替え品を替え、日本に対する干渉がいや増す如くに、露骨になって来る。


▶ＩＭＦ、日本に消費税の段階引き上げ要請　１１年度から最大１５％に（産経見出し）

＞国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本経済に関する年次審査報告を公表し、先進国で最悪水準の財政状況の再建に向けて、２０１１年度から消費税の段階的な引き上げを含む財政健全化の必要性を訴えた。また菅直人政権が発表した財政運営戦略に期待を表明した。

＞参院選の民主党大敗で、消費税増税など税制改革の先送り論が高まる中、ＩＭＦの提言は今後の財政論議に影響を与えそうだ。

＞報告は、０９年度の財政赤字が対国内総生産（ＧＤＰ）比で１０．２５％、純公的債務は１１０％に達した日本の財政状況を先進国で最も高い水準と指摘。「信頼に足る財政調整の喫緊性」を強調した。

＞そのうえで財政健全化策は１１年度から着手すべきと指摘。包括的税制改革として消費税率を１１年度から最大１５％まで引き上げたケースを例示。ＧＤＰ比で４～５％分の歳入が増えると試算した。１４％から最大２２％までの引き上げたケースも例示した。

＞また、消費増税に加え、所得税控除の縮減を行う一方で、国内投資を刺激するための法人税の引き下げも行うべきとしている。

＞審査報告を受けたＩＭＦ理事会の政策提言でも「包括的な税制改革に支えられた段階的な消費税増税や社会保障制度改革に焦点をあてるべきと提言。ただ、実施にはまだ初期段階にある景気回復に配慮すべきとも指摘している。

＞一方、日銀の金融政策についてはデフレに対処するための現行の措置を評価。景気の見通しが悪化し、デフレ圧力が強まった際には、追加的な緩和策が必要との見方を示した。
【産經新聞／7月15日11時29分配信】


ここでお笑い草な事は、IMFなる機関が、日本の財務官僚の天下り先の牙城の一つである、と言う事だろう。

正に、菅直人が「消費税増税」を言い出した事自体は、既に財務相当時からの事であったらしく（菅婦人の発言）、首相になった途端の思い上がりで＜公言＞してしまった訳だが、それが基で参院選に菅敗を喫してしまった。

消費税上げが悲願である＜財務官僚達＞に取っては、悲願達成を阻まれてしまった。


その直後に出て来た、このIMF年次審査報告に寄る「対日消費税上げ申請」なる物の、実にいかがわしきタイミングは、子供でも解る程ミエミエの幼稚な露骨さである。

各紙が報道している中で、やはり『産経』の見出しが、一番＜扇情的＞でありました。


そして、極めつけが、以下の報道。


▶日米同盟「深刻な懸念」　米議会の超党派認識（産経見出し）

＞米国議会には菅直人首相の普天間基地移設の日米合意どおりの実行への疑問だけでなく、日本の民主党政権との間に総合的な戦略認識にミゾがあり、日米同盟の堅持の基本への深刻な懸念があることが同議会調査局の報告で明らかにされた。

＞米国議会調査局が上下両院議員の法案審議資料としてこのほど作成した「日米関係＝議会への諸課題」と題する報告は、菅政権発足後の日米関係の現状と展望を米議会一般の超党派の見解として記述している。

＞菅政権下での日米安全保障関係についてまず、「菅首相は鳩山由紀夫前首相が米国との間で成立させた普天間基地移設に関する日米合意を順守することを誓約したが、なお移設計画の実行に関しては深刻な懸念が残っている」と述べ、移設が菅首相の約した日米共同声明どおりには履行されない可能性を指摘した。


深刻な＜疑念＞が残っている！
よくお分かりで。


＞また、普天間問題について米側の政府高官が菅首相の誓約どおりに進むという「楽観的な言明」をしているとして、現実には「沖縄住民の多くと民主党政権との間の日米安保関係への見解の相違や民主党自体の内部の多様な意見」などのために、菅首相の方針のようには移設が進まない可能性があることをも強調した。


正に、その通りです。


＞菅政権の日米同盟自体に対する態度についても、「菅首相は日米同盟を日本の外交や安保の基軸にすると言明してはいるが、なお（鳩山政権時代に）普天間問題が日米安保関係にすでに与えた損害や（米国と日本の民主党政権との間の）同盟をめぐる総合的な戦略認識のギャップ（ミゾ）に関する懸念が残っている」と述べ、米国議会一般の見解として、日米同盟の長期的な堅持の基本に対してまで懸念が存在することを明らかにした。


普天間問題が与えた＜損害＞って。。。


＞日本の民主党の日米同盟に対する年来の懐疑的な姿勢にも光をあて、「民主党は菅首相の下でも、アジアとのより深い関与や国連への志向がより顕著な外交を通じての対米同盟の『平等化』を唱えている」と述べ、菅政権下でもなお民主党には日米同盟からの離反や同盟の希薄化を求める傾向があることを指摘し、米国としての最悪の事態にも備える対応をにじませた。
【産經新聞／7月16日22時31分配信】


実に、その事の為に、我々国民は昨年＜政権交代＞を果たしたのです。

いくら＜鈍感＞なアメリカ人でも、そろそろ気がついても良いのでは無いでしょうか。

世界は、アメリカ人の為にだけ回っているのでは無い、と言う事に。

貴方達が、戦後６５年の世界不安を生み出して来た。
貴方達が、地球上の国々の間に、人間達の間に、格差を極端に広げ、悲惨な現状を生み出して来た、と言う事を。

そろそろ、気がついても良い頃だと思いますよ。

アフガンで、イラクで、未だに傷口を広げているあなた方の＜思い上がり＞を、そろそろ気がつくべき時に有るのでは無いか。


彼らも必死である。


そこへ持って来て、また彼らに取って都合の悪い雑音が聞こえて来る。


▶在沖米海兵隊 広がる不要論　下院の重鎮「冷戦の遺物」（琉球新報見出し）

＞バーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えた。

＞２０１０年度の軍事費６９３０億ドル（約６１兆円）は歳出全体の４２％にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明。米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘した。

＞１０日は米公共ラジオ局も取り上げ、フランク氏は「１万５千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは６５年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた。

＞１２日のウォールストリート・ジャーナルは「普天間飛行場の県外・国外移設を望む沖縄に、強力な助っ人が現れた」とし、今後この動きが加速する可能性に触れた。

＞ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、アフガニスタンやイラクだけでも１兆ドルを費やしてきたが、世界の中の役割について再考が必要だ。われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的議論を呼び掛けた。
　（与那嶺路代ワシントン特派員）
【琉球新報／2010年7月16日】


世の中には、理屈のわかっている人間は、何処にでも必ずいる物だ。

それが、たとえ当のアメリカ人であっても。


不幸にして、『アメリカ合衆国』と言う国は、＜世界経済総てを支配下に納めたい資本＞の意志に左右される国家である。


さらに不幸な事に、それら『グローバル資本』の活動において、軍需産業は、その中核を成す不可欠な＜経済活動＞なのであります。

しかるが故に、産学軍共同体は、膨大な予算を使って常に新しい兵器を開発し、その度に＜旧型兵器＞をお払い箱にしながら、膨大な金額のさらに千倍くらいの価格で＜新型＞を売りつける。

その為には、常に棚卸しをしなくてはならない。

棚卸し。
世界戦略。

そして、営業。
つまり＜戦争＞である。

それに依て、膨大な予算の千倍くらいの価格の兵器を、何万個も何十万個も消費する。

そのシステムに寄って、アメリカが衆国は、成り立って来た。


ところが、右肩上がりは、永久には続かない。

軍備縮小。
軍事費縮小。
アメリカ型グローバリゼーションの否定の傾向。
世界各地で、民族主義の台頭に寄る、一方的アメリカ支配の否定の傾向。


「世界経済が冷え込むと戦争が起こる」と言うのが、２０世紀前半までの理論であった。

ところが、２０世紀末の世界的経済の停滞傾向により、戦争に寄る経済復興すら不可能なって来たほど、緊縮予算に甘んじざるを得ない時代となってしまった。

もはや、倍々ゲームで軍事予算を増やせるのは、中国以外には無くなってしまった。

そして、アメリカを中心とする同盟諸国は、その中国と戦を構える気概も、必要性も、そしてそれを可能とする社会環境も、失ってしまった時代になっているのだ。


その事に、アメリカ人（の一部）が、やっと気がつき始めた、と言う事だろう。


もはや、日本を代表とする、手先に費用を負担させれば良い環境でもなくなって来ている。

韓国しかり。
パキスタンしかり。
アフガニスタンしかり。
イラクしかり。

アメリカ軍は、次々に縮小させられている。
撤退する毎に、アメリカとの＜約束＞を反古にし始める。

そして、日本においての民主党政権の成立。


アメリカは、その存在の意義と役割とをしっかり検証して、正確に見極めなければならない時代に入って来た。


ただ、そのような動きが、都合の悪い＜階層＞がまだまだ存在している。

そのような階層の抵抗は、これから増々大きく、強く、激しくなって来るに違いない。


その階層の、いわば＜代貸し＞の如き存在が、必ず何処の世界にもいる物だ。


ましてや、＜属国＞ともなると、＜代貸し＞や＜手代＞や＜丁稚＞等が、わんさか暗躍するものだ。


霞ヶ関。
マスコミ。
財界団体。
旧政権下の政治家。


先は、まだまだ長そうだ。

グローバル化と言う名の『白人至上拝金主義』と、唯々諾々と付き従う日本社会の黄昏

楽天と言う（あやしげな）企業が、＜社内英語公用語化＞とやらを打ち出して、「またか」、とうっとうしい気分になった。


▶楽天：英語を１２年中に社内公用語化（毎日見出し）

＞楽天の三木谷浩史社長は３０日、東京都内で会見し、社内の公用語を１２年中に英語に完全に切り替えると発表した。三木谷社長は「世界企業に脱皮するには英語が必要と判断した」と理由を説明。同時に発表した今後の国際事業戦略についても、英語で説明を行った。

＞三木谷社長は会見の冒頭、英語で「社内の公用語を英語に変えている最中であり、（ここは）日本だが英語で説明させてもらう」と断ったうえで、同社の将来ビジョンを解説。その後の記者らとの質疑応答では、英語の質問には英語で、日本語には日本語で応じた。

＞同社では役員会議などの資料を英語にし、役員会議や幹部会議などでの会話も、英語で行い始めている。三木谷社長は「世界で事業を成功させるには、スタッフレベルの英語のコミュニケーションが重要になってくる。海外の優秀な人材を得るためにも必要」と説明し、必要があれば本社機能の一部海外移転もあり得るとの考えも示した。
【毎日新聞／7月1日　9時24分】



彼の＜英語での＞記者会見をニュースで聞いた。

彼の話す＜英語＞は馬鹿みたいだったが、それはそれで＜ご愛嬌＞で済ませても良いのだが、なぜか寒気がして来るニュースではある。


そもそも、ナベツネと宮内某とが謀って、「近鉄球団消滅と一リーグ制移行」を策動していた時に、影で繋がっていたのが、このミキタニ某であった事は、記憶に新しい。


売国三人組、とまで言えば言い過ぎなのだろうか。


社内の表示、書類、社員同士の会話まで、英語化したいらしいが、その根拠たるや、「世界企業に脱皮するには英語が必要と判断した」かららしい。

会社の登記をアメリカのどこかに移し、アメリカに社屋を建てれば良いのに、と考えてしまう。


産経の記事では、「出来なければクビ」とまで謳っている。


▶楽天も英語“公用語化”三木谷社長「できなければクビ」（産経見出し）

＞ネット通販大手「楽天」の三木谷浩史社長（４５）が社内公用語を英語にすると宣言したのに続き、カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも２年後の英語“公用語化”を決めた。「ここは日本だ！」と叫びたい人も多いだろうが、専門家は「経済状況からも、日本企業にとって英語は不可欠」と断言。「明日はわが身」と、いまから勉強を始めるほうがよさそうだ。

＞三木谷氏は経済誌「週刊東洋経済」の取材にも「２年後に英語ができない執行役員はみんなクビです」とまで発言している。

＞「食堂メニューやエレベーター内の表記、大きな会議の資料はみんな英語。日本語の併記はほとんどない。

＞ＮＨＫ教育テレビ「実践ビジネス英会話」講師の経験があり、ビジネス英語に関する著書も多い本間正人氏は、「グローバルで勝負する会社にとって、英語はこれまで以上に不可欠となる」と語る。

＞「少子高齢化で日本の国内消費がますます小さくなります。一方でインドや中国の市場は拡大し、どこの国でもビジネスで使う言語は結局、英語。さらに、少しでも円安に振れると日本企業も外資の傘下になる可能性がある。そうなると、やはり英語を習わざるを得ません」

＞強制的な英語公用語化については「当初は摩擦が生じるだろうが、サラリーマンはボキャブラリーをたくさん持っている。意識して学べば、３、４年で身に付くはずです」と“荒療治”を勧めている。
【産經新聞／zakzakより転載】


なんだかなあ、と思うのみ。


確かに、日本経済は、今後目覚ましい発展は期待出来ないであろう。
インドやロシア、ブラジル等の新興経済大国予備軍を相手にしてのビジネスも考える時、英語は不可欠であろう。

それには、何ら異論は無い。

だからと言って、人間の基本としての＜ルーツ＞が有ってこその、企業体質と言うか、ビジネス風土なのでは無いのだろうか。

「日本のビジネス風土が、世界進出を妨げる」と言う声も良く聞く。


でも。

本当にそうかなのか？

『日本』が、『日本人』が、保ち続けて来た、＜繊細さ＞や＜きめ細さ＞、＜正確さへの拘り＞やら、その他多くの＜日本人の特性＞が、納期を正確に守り、製品の均一さや不良品の割合の少なさ、価格と品質とのバランスの秀でている事、その他多くの利点を生んで、それが『メイド・イン・ジャパン』への信頼と愛顧とを、生んで来たのでは無かったか。


「人材を広く世界中から受け入れたい。」

大いに結構。

しかし、『言語』は民族のアイデンティティーである。


そもそも、『グローバル化』という昨今の標語自体が、うさん臭い。

広く世界に目を開かなければならない。
これは真実である。

日本社会の、独特の＜世間（＝世界）知らず＞ぶりに警鐘を発したかったのが、拙ブログの趣旨でもあった。

「温泉井戸のそこで、茹で揚がってしまう蛙になる前に、世界に目を向けよう」と、私は謳って来たのでした。


しかしね。


私は、そして貴方も、日本人なのですよ。

たとえ他国籍を取得していたとしても、日本人のDNAは変わらず受け継いでいるのです。


その、素晴らしい資質を生かしながら、世界に伍して働く事は、何も言葉を＜英語＞に切り替える事では無いはずだ。


皆が英語をしゃべれば、とりあえずは＜便利＞に成るかもしれない。
しかし、そこに何か＜大いなる勘違い＞を見てしまう。

世界中でビジネスを展開し、世界中の拠点を通じて会議をやりたければ、＜同時通訳＞のシステムをきっちり確立すれば良いだけの事。

逐次で通訳を出来る人を適所に配置すれば良いだけの事、では無いのだろうか。


第一、戦後の日本人は、『日本語』がしゃべれない。

少し長くしゃべっていると、途中で主語が変わっていって、能動態が受動態に成っていたり、肯定文の筈が否定形に成っていたり。

「○○と思います」と言えず「○○と＜は＞思います」などと、それが何か麗しい表現ででも有るかの如くに、変な表現をしたりする。

「○○とは思います」と言う事は、本来なら後に「だがしかし・・・」と続く筈の、結局否定してしまうことなのに。

テレビで、日本人のしゃべっている事に＜字幕＞を入れる異常な事態に、誰も警鐘を発しない異常さ。


一事が万事、入試問題への回答方法を学ぶ現在の日本教育では、＜言語＞としての『日本語』を系統立てて教える事は無い。


「日本語は、例外が多く、文法的に非常に難しい言語だから・・・」という＜言い訳＞を聞く事も多い。

しかし、パリの『東洋言語学部』で日本語を学ぶ大学生達は、たったの３年間で、発音はややあやしくとも、芥川や島崎藤村を読みこなし、驚く程正しく奥ゆかしい日本語を操れる様になる人も多いのだ。


単純に、日本の文科省の＜教育思想＞の偏りの、結果に過ぎない事だ。


本題に戻ろう。

論点は二つある。


一つ目の論点は、『グローバル化』というあやかし、について。

耳触りは良いが、所詮＜世界経済＞を貪っている＜他国籍資本家＝ユダヤ資本＞を潤す為のシステムである。

ギリシャの破綻も、モルガン・スタンレーが仕掛けた、結果であった。


第二の論点は、民族のルーツとしての言語の問題。


いずれの点も、現在日本の＜勘違いエリート＞達の、陥る陥穽である。

東大赤門クラブの弊害は、「気弱な地上げ屋」さんのブログで、最近頻繁に話題になっているところでもある。

東大赤門クラブ会員は、所詮＜偏差値エリート＞に過ぎない。
その彼らが、日本を動かして来てしまった事の弊害であります。

官僚達が、発言中に競って英語の単語を駆使する様に成ったのは、何時頃からだったか。

今や、日本の＜議事録＞なのか、どこか外国の事なのかが、さっぱり解らなくなってしまっている有様。

『選挙公約』やら『政権公約』やらが、いつの間にか＜マニフェスト＞だの＜アジャンダ＞だのに、取って代わってしまった。

ある日突然。



この事は、私のこんなブログで語れるような浅いテーマでは無いのだが、日本全体が多くの＜勘違い＞をしている中の、基本的な一つであると言えよう。


この話題には、続きが有って、このようなうがった記事まで出て来てしまった。

▶楽天・ブラウン監督起用の謎解明　「英語公用語」の先駆け（夕刊フジ見出し）

＞この三木谷発言で、なぜ楽天球団のポスト野村がブラウン監督でないといけなかったのか、疑問は氷解する。外国人監督でなければいけなかったのだ。本社の公用語を英語にする先駆けとしてまずは球団から－ということならば、一本筋が通っている。

＞昨シーズン限りでロッテ監督を退任することが決まっていた、メジャーでも知名度が高いバレンタイン氏がいたが、こちらは年俸５億円だ。ブラウン氏の今季推定年俸は６０００万円で、ひとケタ違う。
【夕刊フジ／7月3日16時56分配信】



笑ってしまうが、三木谷サンの考える事だから、有りそうな気がしてしまうのが怖い。


怪しげな人物の会社なんか、どうでも良い。

好きにすれば宜しい。


しかし、日本語もろくに学ばず、まともな口の聞き方も教えないくせに、幼稚園前から英語をやらせる親がいたり、小学校で英語の授業を取り入れるとする文科省の発想、等を見て来ると、＜そら恐ろしい＞気がしてしまうのでございます。


もし、私が企業の経営者であったら、社員の採用に当たって、＜正しい美しい日本語＞を話せる応募者を採る。


そのような人物は、必ずや＜躾の行き届いた＞家庭環境で育てられ、常識や教養をきちんと身に付けているに違いない、からである。

正しい日本語が、正確に話せる人は、外国語の取得も容易である筈だからであります。

『問答無用』の日米両政府／「沖縄への感謝」というまやかしでの基地の強制は人を人扱いしない傲慢さの現れ

先日、米下院が「沖縄への感謝決議』を採択したらしい。

併せて『菅直人』総理は参院選直前に沖縄入りし、「感謝を表明」と言う、息の合ったタッグマッチぶりは、見せられている方が気分が悪くなった。



あれだけ『沖縄県民』が反対をし続けてきたのに、平然と「感謝を表明し＜更なる＞協力を求める」と言う神経は、日米両政府ともに、沖縄の人々を＜人として＞扱っていない、明らかな証左である。




▶知事、日米「感謝」に不快感　県議会代表質問「認識足りない」（沖縄タイムス見出し）


＞仲井真弘多知事は、菅直人首相が沖縄全戦没者追悼式で基地負担への感謝や、米下院が「日本、特に沖縄の人々に感謝を表明する」との決議を採択したことについて、「沖縄の基地負担の現状に対する理解や、今回の日米共同発表が招いた県民の失望に対する認識不足ではないかと考えている」と不快感を示した。


誰が考えても、その通りである。

現状認識無く、一方的な『感謝』の表明は、「一切妥協しないぞ」との表明に他ならない。


＞仲井真知事は菅首相の「感謝」発言に、「県民としてストンと胸に落ちない。沖縄が日米両政府に長い間、要請してきた事件・事故や地位協定の改定、基地の整理縮小など、基地の過重負担をそのままにしたままで、『感謝』と言われてもいかがなものか」と不満を表明。「そういうことにきちっと取り組んでいただければ、むしろ私どもから感謝申し上げたい心境ですらある」と皮肉った。


米議会の＜KY＞な一方的決議は、彼らの＜相変わらず＞の鈍感さと傲慢さとの現れであって、まだ＜せせら笑って＞済ませられる。

しかし、日本国政府総理大臣の、このような＜一方通行＞的進め方は、当事者に取ってみれば、怒りの持って行き場もない程＜悔しい＞筈の仕打ちであり、旧自民党時代ならばいざ知らず、『沖縄の基地軽減』と『日米関係の見直し』を謳って政権交代を果たした側の首相の取る態度とは、到底信じられない＜暴挙＞とすら言っても良い位の悪行である。



＞岡田克也外相が普天間問題を「地元だけで決まるわけではない」と言及した今月９日の再任会見について、「岡田外相は『沖縄が受け入れ難いという時は、前に進めなくなり現状が固定化される』との趣旨の発言をしている」との認識を示した。

＞その上で「政府は頭越しでなく地元の理解、協力を得るのは当然のこと。現状のまま固定化されることは断じて容認できないと強く訴え続けたい」と述べた。



『辺野古』への強引な滑走路建設が、まかり通る社会情勢の時代では無くなっている。

そして、『普天間』現状維持での固定化など、国民の平和と財産とを守るのが至上課題である筈の『首相』たる立場の政治家にとって、決して考えてはならない発想としか言えない。



＞又吉進知事公室長は前原誠司沖縄担当相が８日の再任会見で「基地負担の軽減を念頭に、沖縄の自立と発展を支援する」と述べたことに、「基本的に沖縄県の振興策と基地問題は別と考えている。米軍基地問題と沖縄の自立支援を議論する以前に、政府は辺野古への移設案に至った経緯など合理的に説明するべきだ」との見解を示した
【沖縄タイムス／2010年6月26日 09時51分】



お先真っ暗な菅直人政権の政治姿勢である。



▶米決議に県民反発　感謝いらない／基地引き取って（沖縄タイムス見出し）


これこそが、全県民の願いであり、国民の願うところである。
これ以上でもなく、これ以下でもないのです。



＞米下院が、在日米軍の駐留に対して「日本、特に沖縄の人びとに感謝を表明する」とする決議をしたことに対し、県内からは「沖縄の現状をまったく理解していない」などと批判が相次いだ。一方、識者からは「多くの決議のひとつで、深い議論はされていない」とする見方もあった。


＞「感謝もお詫びもいらない。すぐ引き取って」


＞普天間飛行場の周辺に住む女性たちを中心につくっている「カマドゥー小たちの集い」は２５日、同飛行場のゲート付近で、沖縄に基地を押し付け続ける日米に抗議する集会を開催。参加した国政美恵さん（５５）は「感謝もおわびもいらない。すぐ引き取って」と、怒りを通り越してあきれた。



このような住人の声が、政府にもし聞こえていないのであれば、政治家としては失格であると同時に、人として既に終わっていると言っても過言ではあるまい。



＞普天間爆音訴訟団の島田善次原告団長は「これからも基地をよろしくということ。許せない」と厳しく批判。ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は、２３日の沖縄全戦没者追悼式での菅直人首相の発言に言及し

「菅さんもアメリカのやり方と符合する。『感謝』をしながら刃を突きつけている。基地を押し付ける為の方便だ」

と述べた。
【沖縄タイムス／2010年6月26日 09時51分】



▼「普天間基地は東京湾に造れ」「戦争はただの人殺し。正義の戦争はない」
（映画「キャタピラー」舞台あいさつで若松孝二監督）


本当に、その通りだ。

羽田を米軍基地に提供すれば良い。



参院選が始まっている。

焦点は『消費税』であるかの如き風潮が、巷を支配してしまっている。



とんでもない。



『普天間移設問題』はどこに行ったのだ！

予想に違わず反論の嵐？／国家の防衛に関しては百論有って当然だ

昨日、昨今の『普天間』問題の迷走を見るに付け、堪らなくなって、思いのたけを書いてしまいました。


当然批判と反論の嵐であろう、と覚悟はしていました。

何しろ、このブログは＜政治ブログ＞などと言う物では無く、あくまで私個人の＜日記＞の如きレベルで、下書きをするでもなく、推敲するでもなし。

書き進むにつれて、方向はドンドンそれて行き、あるいは尻すぼみとなり、挙げ句のはては、タイトル倒れの＜羊頭狗肉＞に陥る有様。

そのような、つたない文で『第九条』と防衛なんぞを書こうものなら、たちまちにして馬脚を表し、底の浅い青臭い物になる事は解りきっていました。

結果は覚悟の上で、書かざるを得なかった。


そして日が改まり、（予想に反しての少なさでは有った物の）＜反論＞と＜軽蔑＞と＜おしかり＞とが待ち受けておりました。


昨日の文中に書くつもりが、実際には書ききれていなかった部分も多いので、寄せられたコメントにお返事する形で、今日のブログにしてみようと思います。



【348ts】様のコメント

＞時々パリさんの考えはそうですか
残念です。
そして軽蔑します。
本当に９条が必要だと思うのなら、日本人自身が憲法改正の国民投票で、９条存続を決めるべきです。
あなた方は擁護派はみながそう投票するように啓蒙活動をすべきです。
決してマスコミのせいなんかにしないでください。


すいません。
軽蔑されてしまいましたか。
ただ、『第九条』を「国民投票で存続をはかる」という方法論を考えていなかった不明を恥じ入りました。
そうですよね。
ただ、私が＜マスコミ＞攻撃を続ける事は、別の次元の事であると思うのですが。


＞既にある憲法だからといって変えさせないように妨害するのは確実に民主主義に反します。


変えさせない様に＜妨害＞するつもりなどは有りません。
その＜精神＞を無くして欲しくない、従って＜条文＞を守って行きたい、と言う事です。


＞戦争には相手が必ずあります。
自分だけが一方的に放棄しても相手が放棄してくれないのなら意味がないのです。
みんないっせいに放棄するなら分かりますが独りだけ放棄するのは阿呆です。


私は、あえて＜阿呆＞で構わないと思っております。
阿呆であれば、必ず戦争に巻き込まれる、という訳では無い筈です。
＜相手＞はこちらが、＜その相手になる＞可能性が有るからです。
あらゆる情勢を、正確に把握し、正しく分析し、あらゆる手段を行使する＜外交力＞で、＜相手にならない＞様にすれば良いのです。
ただ、この点が、日本には一番欠けている点である事は、承知しております。


＞そして平和主義にもいろいろあります。
スイスのように徹底した軍事力を持った上で、永久中立を謳う方法もあります。
第二次大戦ではナチスの領空侵犯航空機も撃墜しているくらいです。
そのくらいの覚悟をもって平和を保たなければならないのです。
日本の９条はエセ平和主義です。


＜エセ平和主義＞かどうかは、その憲法を＜保持＞し＜行使＞する側の問題では無いのでしょうか。
私は、『第九条』自体が＜エセ＞だとは思いません。


＞なぜ日本人にスイスのような国防政策を採る選択権がないのですか？
国防方針は国によっていろいろとあるべきです。
私は失礼ながら改憲の機会を妨害して９条を擁護しようという人は完全に軽蔑します。


国防の論議を＜避けて＞きたのは、今までの政権です。
論議は、当然必要ですね。
しかし、現行の＜マスコミ＞のような、偏った周知手段しか無い中で、いくら論議をしても、所詮は正しい方向には向かわないような気がします。
私は、『第九条』を廃止する動きを＜妨害＞する気も、その＜手段＞も有りません。


＞でも時々パリさんの主張はあまりにもおかしいです。
いまそのような防空システムがないのですから
この防空システムが完成してから
戦争放棄の平和憲法を再度規定するのが筋ではないですか？


このブログは＜論文＞ではありません。
物事の順序より、情念を綴っております。
筋論はそれなりに承ります。


＞この憲法は日本人が考えて制定した憲法ではありません。
国民は一度たりとも意思決定の機会を与えられていません。
仮に現憲法が素晴らしいとして
私は他人の功績を自分の功績のごとく自慢することをメンツを保つこと説く神経が理解できません。
例えて言うのなら
誰かの作った素晴らしい論文を自分の名前で発表して誇りに思っているようなものです。
本当に本心で書いているのでしょうか？


私は本心で書いております。
他人の功績をくすね取る行為とは、全く別の話では無いでしょうか。
現行憲法の下書きを＜GHQ＞から渡された際、日本側のスタッフが論議していた筈です。
１００％丸のまま受け入れている訳では有りません。
（この条文に関しては、特に拒否出来なかったでしょうけれど）
名画を寄贈されて、それを美術館の目玉にしているからと言って、その美術館は＜他人の功績＞をくすねている訳ではない。
あくまで、その絵は＜名画＞なのです。


＞しかも「優れた民族だ」などとよくもまあ・・・
厚顔無恥にも程があります。
それをいうのならば、自分達で憲法も作ることができないくせに「優れた民族」を自称するために９条平和憲法を悪用しているということになります。
以前のエントリーであれ程日本人を面罵しておきながらよくもまあ「優れた民族」などといえますね。
私なら口が裂けてもそのようなことはいえません。
いままでのあなたの主張が全てむなしくなります。


良く行間を呼んで下さい。
今のままの日本人が、＜優れた民族＞などとは一言も言っておりません。
この憲法の＜精神＞を理解し、その精神のままに将来を築いて行くのなら、ということです。
それに、今まで＜日本人＞の総体と、その本質を＜面罵＞して来たつもりは有りません。
あくまで「それは変だろ」と言う点について、喚いて来ました。
良く読んで頂ければ、私が如何に『日本』と『日本人』とを愛しているか、お解りになれると思っておりました。
いかんせん＜表現力＞の不足は、素人故ご容赦いただければ、幸甚であります。


＞その愚かな日本民族がどうして敗戦後の1年足らずの間で、
『全人類にとっての、＜壮麗な＞哲学であり、＜夢のような＞理念』
を生み出せるぐらい優秀な民族に豹変したのでしょうか？
それをもって「奇跡」というのならもうファンタジーの世界ですね。


『奇跡』の様な＜不戦の誓い＞を全うして行けるとしたら、それは＜優秀＞な民族だと言えると思います。
戦後一年足らずで＜変貌＞する訳も無く、しかしそうなれる＜繊細一隅＞のチャンスが、＜不戦の哲学＞を実戦する事では無いでしょうか。



【ん～と】様のコメント

＞しかし…、鳩山さんの集合命令に知事が従わないのは、普通に今までの行動に対するツケだと思いますよ。数日前に言った事がすぐ翻るなんて言葉の軽さでは、トラストミーなんて無理ですよ。
というか今の民主政権(小沢政権？)に対するですかね。
自分達が散々批判していた事なのに、自分達が同じ事を言われると何も責任を取らない。
審議にしても最近見る限り強行採決ばかりですし、意見を聞くというよりは無理矢理強行突破しているとしか見えませんから。


それまでの＜ツケ＞で、首長達が自国の首相の＜依頼（命令では無い）＞に従わないのは、彼ら（知事達）の＜人格＞の問題だと思います。
それまでの首相の行為へのツケなどと言う事は、立場上あり得ない事でしょう。

「責任を取らない」と何故おっしゃるのか理解出来ません。
だって、これからでは無いですか。
強行突破は、＜反対の為の反対＞に徹している＜野党＞に大半の責任があります。
それまでの自民公明政権の取った＜強行採決＞とは、中身が違いますね。



【tori】様のコメント

＞いえ、間違いです
自衛隊は先制的自衛権も認められています
ある国から弾道ミサイル攻撃があると断定されれば、発射前にそれを攻撃・無力化することは自衛の範囲です
国防と抑止力を語るなら、最低限自衛権くらい勉強した方がいいでしょう


そうでしたか。
勉強不足で、申し訳有りません。
領空侵犯されても、領海侵犯されても、相手が発砲しない限り打ってはならない、と聞いていた物ですから。



以上、コメントの抜粋と、それに対する私の＜個人的＞見解を述べさせて頂いた。

かっては『非武装中立』論を真剣に支持していた私としては、この問題は、矛盾に満ちた自分の懊悩をさらけ出す事になってしまうのです。

ただ、実際に『非武装永世中立』なんて立場が貫けるとしたら、それこそが＜人類＞の未来への大きな道しるべとなる事であろうとおもう。

現実的には、『核武装』はもちろん論外だが、しかし＜核の技術＞は有る事、いつでも作れる事、を対外的に示しておき、納得させておきながら、「絶対に作らない」だけの＜自制心＞を持って、、依頼へ歩んで行くべきだと思う。

しかし人間は、おもちゃを手にすると、絶対に飾っておくだけでは我慢出来ない、哀れな生き物なのです。


現実論しか根底に無い人達にとっては、こんな事は＜タワゴト＞以外の何物でもないだろうけれど、それでは４５０万年の人類の歩みから、一歩も出ようとしない事をを意味すると思う。


日本人は、概ね＜前例のない＞事を嫌う傾向に有る以上、夢のような理論は、受け入れられない事なのだろう。

私は、いつまでも＜夢見る＞熟年で居続けたいと、願っているのです。