さて、国立大学財務・経営センターの理事長の任期の最後の日のブログになりました。前回は、今までの基盤的運営費交付金の削減および競争的資金による選択と集中政策に加えて、大学改革実行プランが実行された場合、いったい地方国立大学がどうするべきなのか、僕の考えをお話しましたね。かなり過激なことを言ってしまったかもしれません。しかし、僕が心配しているのは、大学によって差があるとは思いますが、概して地方国立大学の学長さんたちの危機感が、あまり感じられないということです。
去る3月8日に国立大学協会（国大協）総会が東京の学士会館であり、僕も関係機関の代表として陪席をさせていただきました。学長さんたちの自由な意見交換の際に、何人かの学長さんが、国家公務員の給与削減に際して、非公務員型の国立大学法人職員にも給与削減が要請されたことについて、問題視する意見をおっしゃっいました。
僕も、特に大学病院において自己収入によって給与を賄っている職員についても、給与削減の対象とされたことについては、いささか疑問に感じざるをえない面があります。市場との競争の中で不足しがちな看護師等の職員を確保しなければならない大学病院で、杓子定規の強制的な給与削減をして経営が成り立つはずがありませんからね。
ただ、公開の会議の場で、報道機関の記者が聞いている前で、また、すでに給与が削減されて文句も言わずにじっと我慢している役人の皆さんが傍聴している前で、給与の話を持ち出したのは、学長の会議としては、あまり、良い印象を与えなかったのではないかと思いました。後で、総会を傍聴していた知り合いの新聞記者に感想を聞いたら、案の定「国立大学のおかれているシビアな状況を考えたら、あんな低レベルの議論をする暇なんかないなずなのに・・・。学長たちの危機感がなさすぎる。」という、厳しい意見が返ってきました。
国大協は、「大学改革実行プラン」に書かれている「大学ビジョンの策定」や「国立大学改革基本方針の提示」までに、自らの主張を国に申し入れをするようです。「大学改革実行プラン」が、「研究大学」への重点投資や基盤的経費のメリハリなど、「選択と集中」政策が中心であるのに対して、国大協は、大学の多様性の重要性を主張しようとしています。「研究大学」を選定するのではなく、すべての大学が研究機能と地域の中核となる機能COC(Center of Community)の両方を持つべきであるという主張です。
大学政策が決められる過程は、だいたい次の図のようなイメージではないかと思っているのですが、果たして、上記のような国大協の要望は国に聞き入れられるのでしょうか？
僕は、なかなか難しいものがあるのではないかと思っています。
まず、「18歳人口が減少しているのであるから国立大学の数やそれに対する予算を減らすべきである」という財務省の論理に対して、「教育」をレゾンデートルとしている大学は、明確に反論することは難しい。今まで、例えば基盤的運営費交付金の削減に反対の申し入れを続けてきましたが、一度も聞き入れられたことはありませんでしたからね。それと、数値的な根拠が示されていないことも弱い点ですね。「多様性」が重要であるということであれば、それを根拠をもって示さないことには財務省にはなかなか要望を聞いていただけません。
前回、今回と大学に対して結構厳しいことを申し上げてきましたが、僕は国の高等教育の政策決定者に対してもたくさん申し上げたいことがあり、今までのブログで、論文数を巡って再三再四書いてきましたが、今日はそれを５つのことにまとめてみます。
１．日本国全体の数値目標を根拠に基づいて設定すること。
たとえば、研究については「人口当たりの注目度の高い（トップ10％）論文の数の国際的順位を上げること」を目標にする。これは、高注目度論文ほど特許に結びつく可能性が高いことと、日本人がイノベーションによって物やサービスを海外と売り買いしようと思えば、イノベーションの「質」と「量」の両方で、相対的に海外諸国よりも上回っている必要があるからです。
国際的順位としては、当面、人口当たりトップ10％論文が21位である日本は、日本の1.5倍の台湾（19位）に追いつくことを目標とするべきです。
なお、産学連携や地域のイノベーションについても、数値目標を設定する必要があると思います。
２．手段は自己目的化させずに、あくまで、目標達成のための手段として使うこと。
「選択と集中」しさえすればよいと思っている政策決定者がなんと多いことか！！「選択と集中」は目的ではなく、あくまで目標を達成するための手段です。
僕は「選択と集中」も必要だと思いますが、「多様性」や「種蒔き」もイノベーションを起こすために必須であり、一定の規模が必要であると思います。そして、両者のバランスを取るとともに、「多様性」や「種蒔き」から、適切な目利きをして「選択と集中」をする一連のシステムを構築することが大切です。
「選択と集中」と「多様性」や「種蒔き」のどのようなバランスが良いのか？これについては、「投じた研究費あたりの高注目度論文数」が参考になると思います。日本の大学の傾斜の急峻さは世界でも稀有であり、すでに最上位の大学よりも下位の大学の方が「投じた研究費あたりの高注目度論文数」が高くなっている可能性があります。
また、未公開情報ですが、科学技術政策研究所の調査では、科研費の種目のうち、少額研究費を広く配分した基盤研究Cによって産生される高注目度論文数は、件数あたりでは少ないけれども、投じた科研費あたりでは、最も高い値を示しています。これは、「選択と集中」と「種蒔き」「多様性」のバランスを考える上で参考になるデータであると思われます。科研費の中でこれ以上「選択と集中」をして、高額少数の種目を増やしたら、高注目度論文数の生産性は低下すると考えられます。．
３．論文数は、投じたお金×研究者数×研究時間×研究者の能力に比例する。
現在は、国の政策により国立大学の運営費交付金が削減され、そのために研究者数が減少し、研究時間が減って、一部の国立大学の論文数が減少し、日本の論文数が停滞する原因となっています。
研究費の国際比較は難しい面をもっていますが、他の先進諸国が増加しているのに対して日本の研究費の伸びは停滞しており、日本の大学に投じられている研究費は他の先進諸国に比較して少ないのです。
４．研究費総額を確保しないことには海外諸国に勝てない。
研究費は論文数と密接に関連するので、研究費総額を減らせば、当然、日本全体の論文数が減ります。研究費総額を減らしつつ選択と集中をすることによって論文数を増やそうという試みは成功しないと思われます。台湾に追いつくためには、人口当たりの研究費を台湾と同じレベルに増額する必要があります。つまり、現在の1.5倍に。
５．18歳人口の減少に応じて、国立大学の運営費交付金や私学助成金、あるいは国立大学の数を減らす場合には、研究機能が低下しないように減らすべきである。
今、国立大学の運営費交付金が減らされ続けていますが、上にも述べたように、それはもろに研究機能の低下を招いています。つまり、研究費を減らしているのと同じことをやっています。これではいけません。
18歳人口の減少に応じて国立大学数や学部・学科数を減らす場合、あるいは統合する場合には、その研究機能や産学連携機能が低下しないように減らすべきです。
つまり、「研究費×研究者数×研究時間×研究者の能力」が低下しないように。
そして高注目度論文数の生産性を高めるために、「選択と集中」とともに「種蒔き」「多様性」についても一定の規模を維持するべき。
地方大学にも優秀な研究者が存在しており、その能力を最大限活用する仕組みを構築するべき。地方大学は、上位大学との間で人的ダイナミクスが働くので（つまり野球の2軍やサッカーのJ2のような役割）、上位大学の国際競争力向上のためにも必要なシステムです。
果たして「大学改革事実行プラン」が、日本全体（地域も含めて）のイノベーションの国際競争力の向上をもたらすのかどうか、上記数値目標の達成を目安として注視する必要があると思います。もし、数値目標が達成できないということであれば、政策決定者は責任をとっていただきたいと思います。
以上で、東京での3年間にわたる僕のブログの、一応の区切りをつけたいと思います。明日からは、独法の理事長という立場を離れますので、もっと気軽に発信ができるかもしれませんね。
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