岸田政権が戦後最悪の大増税路線をひた走っていることは、昨年末からたびたび報道されている。
2022.12.19 週刊ポスト 岸田政権の「増税地獄」は防衛増税だけじゃない 消費増税、退職金増税に発展も
https://www.moneypost.jp/976960
防衛増税を突然発表し大炎上している岸田文雄・首相。増税対象として、たばこ税・法人税などが挙げられているが、本当の「増税地獄」はこれからだ。岸田政権が水面下で進めている2023年からの増税スケジュールはどうなっているのか──。
「今を生きる国民がその重みを背負うべきものである」。岸田首相がなりふり構わず増税路線を突き進んでいる。
増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。
この防衛増税は大増税時代の始まりを告げる狼煙だ。評論家の宮崎哲弥氏が指摘する。
「財務省は全面増税の機会をうかがってきた。一方政治家は消費税以外の増税をなかなか認めなかったわけですが、防衛費の財源問題に突破口を見出した。しかも岸田政権は基本的に財務省中心の体制です」
政府は年間約5.5兆円の防衛費を当面5年間で総額43兆円に増額し、段階的に現在の2倍（GDP比2％）に向けて増やしていく方針だ。そのためには年間5.5兆円の新たな財源が必要になるが、今回の防衛増税ではそのうち1兆円分の財源しか手当てできない。残りの4.5兆円分もいずれ増税で賄われることになるのは明らかだ。
「当面は法人税など三税の増税を目論むようです。とくに復興特別所得税の延長、一部転用なんか詐術としか思えません。ここを突破されたら増税路線が既成事実化し、その波がやがて他の税目にも及んでいくことは必至です。最低限、防衛費増額の意義をきちんと説明し、選挙で民意を問うことなしには、単なる増税のための口実だったとされてしまうでしょう」（同前）
増額される5.5兆円の防衛費は国民1人あたりにすると4.6万円になる。
「今を生きる国民」は、防衛増税だけで1人平均4.6万円、4人家族なら年間18.4万円の負担増を背負わされることになるのだ。
政府税制調査会では防衛財源以外にも数々の増税が議論されている。そこで本誌・週刊ポストは2023年からの増税スケジュールを一覧表にまとめた。
最初の増税項目は令和5年度（2023年度）の税制改正に盛り込まれる「相続税・贈与税」の課税強化だ。
親から子などに財産を贈与する場合、現在は年間110万円までは贈与税が非課税（基礎控除）だ。妻と子供2人に均等に贈与するケースなら年間330万円、10年間で3300万円まで非課税で贈与できる。相続税の負担を減らすためによく利用されている制度だ。ただし、贈与した側が死亡すると、3年以内に贈与を受けていた分の非課税措置は無効になり、相続した財産と合算して相続税の対象になる。
今回の税制改正ではこの合算期間が死亡前3年から7年に延長される（2027年以降段階的に延ばし、2031年に7年になる予定）。
前述の妻と子供2人が年間110万円ずつ均等に非課税で贈与を受けていたケースであれば、7年分の2000万円超が遡って相続額に加算され、相続税計算の対象になる。実施されれば、新たに相続税を払わなければならなくなる人が増えたり、それこそ、お金を使ってしまった後に、税金を請求されて困るケースが増えることが予想される。
インボイスは消費増税の布石
消費増税の準備も着々と進んでいる。岸田首相は「消費税は10年程度は上げることを考えていない」（2021年9月の総裁選）と語っていたが、早くもその公約は反故にされそうだ。2022年10月の政府税調の会議で委員から「消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が出されて議論が解禁された。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は、2023年10月のインボイス制度導入が税率引き上げの布石になると語る。
「インボイス制度は売り手と買い手が取引ごとに消費税の適用税率や消費税額等を記入した適格請求書（インボイス）をやりとりする仕組みです。実施されれば、たとえば食品の税率は8％のままにして、日用品は12％、高級車などの嗜好品・ぜいたく品は20％。宝飾品は30％といったように品目によって税率を変える方法で消費税を上げやすくなります。インボイス導入をきっかけに消費増税議論が加速するとみています」
その先には、「退職金増税」が控えている。現在の退職金の税制は勤続20年を超えると控除（非課税枠）が大きくなり、長く勤務した人ほど優遇されるが、政府税調では多様な働き方に合わせるという理由で「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」という議論がなされている。そうなると増税だ。
さらに退職金は控除後の金額の「2分の1」に課税されるという税制上の大きなメリットがあるが、これを撤廃する動きも見逃せない。
あまり知られていないが、2021年1月から「勤続5年以下で退職金300万円を超える」人は2分の1課税の恩恵がなくなった。全面的に撤廃されると全サラリーマンは退職金から現在の2倍の税金を取られることになる。
サラリーマンの老後生活の柱となる退職金からまで、税金をガッポリ召し上げようという企みがひそかに進められているのだ。
※週刊ポスト2023年1月1・6日号
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
引用以上
増税の理由としては、原則無料の「病気を予防せずに国民を殺しているだけ」の新型コロナワクチンを含めた対策がある。
空床補償、ワクチン…コロナ対策16兆円、検証ないまま続く巨額支出 2022年7月6日 朝日有料記事 https://www.asahi.com/articles/ASQ763W76Q6SUTFL01C.html#:~:text=16%E5%85%86%E5%86%86%E3%81%AE%E4%B8%BB,%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82
日本政府の新型コロナに対する支出は表向き16兆円だという。これを勤労者数6900万人で割れば、一人当たり約23万円となる。たぶん、これ以外にも自治体関連予算もあるだろう。
安倍晋三によるアベノマスクのような、とんでもない「中抜き」も相当数行われているはずだが、今のところ、表には出て来ない。あの竹中平蔵が、ワクチンによるボロ儲けチャンスを見逃すはずはないから、今後、どんどん膨らむはずだ。
財務省は、新型コロナ支出16兆円に加えて、防衛費43兆円分、勤労者一人当たり約62万円を加えて、おおむね勤労者一人当たり、85~100万円の増税を考えているようだ。
これを来年度から5年間程度で徴収する計画といわれる。つまり、勤労者は年間20万円を、今よりも余分に政府にひったくられる可能性が強い。もうボッタクリバーのレベルだ。
昔は「ケツの毛まで抜かれる」と表現した。（博打で負けて支払えないと全身の毛を剃って売り飛ばされたから）
私のような年金生活者からも情容赦なく徴収するので、今ギリギリの生活をしている老人たちは、集団自殺以外の手段は残されていない。
https://diamond.jp/articles/-/316289
ただし、岸田政権は、増税に対する「アメ・ムチ政策」のなかで、投資＝投機にだけアメ政策を盛り込んだ。投機バクチを行えば減税されるというわけで、2000年に小泉純一郎が宣言した「日本を金融国家にする！」（竹中平蔵の戦略）を引き継いでいる。
https://www.moneypost.jp/982302
大躍進している維新党も、岸田文雄も、その根幹思想が竹中平蔵の「新自由主義」にあることが鮮明に見えている。
「金儲けだけが正義」の価値観が新自由主義の本質だ。自民党・維新・国民・公明・立憲の議員たちの大半が新自由主義思想に汚染されていて、投機バクチも含めた金儲けだけが人間界最高の価値であると信じ込まされている。
だから、日本人は全身全霊でバクチに打ち込んで、ボロ負けして破産し、自殺に追い込まれる運命だけが約束されていると断言してもよい。
もう、真面目に働いて生活を支えるという職人的価値観は政治家たちには存在しない。現政権を支持する若者たちの大半も、同じ思想だろう。
防衛費増額、消費税増税など今後予定されている大増税スケジュールとは？
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/77139/
政府は2022年12月、23年～27年度までの防衛関連経費の総額を43兆円程度とすることを閣議決定しました。これは、現行の中期防衛力整備計画（19年度からの5年間）の総額27兆5,000億円の1.6倍という、過去最大の増額となります。
単純計算で、現在、国民1人当たりの防衛費の負担額は年間約4万円となっているところ、これが2027年には約7万円となり、3万円程度の負担増となる見込みです。
防衛費増額の財源確保策としては、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税でまかなうとされており、2024年から段階的に実施する方向で進めているようです。
また、10月から導入予定のインボイス制度が、税率引き上げの布石になるのではないかという見方もあり、有識者からは「品目によって税率を変える方法で消費税が上げやすくなる。インボイス導入をきっかけに消費増税議論が加速する」という意見も出ているそうです。
2023年4月
国民健康保険料の上限を2万円引き上げ
自賠責保険料の引き上げ
10月
インボイス制度導入（消費税引き上げ議論開始）
2024年4月
たばこ税増税 法人税増税 所得税増税 復興特別所得税の期間延長
年内
後期高齢者医療保険の保険料上限を年73万円に引き上げ
高齢者の介護保険の自己負担を1割から2割に
国民年金の加入年齢を60歳から65歳に引上げ決定
2025年
結婚子育て資金の一括贈与を廃止
後期高齢者医療保険の保険料上限を年80万円に引き上げ
2026年以降
教育資金の一括贈与の廃止
生前贈与の相続税加算期間を延長
退職金の非課税枠を縮小
厚生年金の支給減額
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
一部引用以上
これに加えて「異次元の少子化対策」に数兆円（たぶん10兆円規模）の予算が注ぎ込まれる予定だが、少子化は金を注げば解決できることはありえず、対策予算が、自民党の基幹路線になっている竹中平蔵らによって大半が中抜きされることは確実と考えるべきだろう。
「異次元」の少子化対策に消費増税は不可避？ 「国民はメニューの値段が知りたい」と専門家 4/8(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a331e563cefcb81e96b017038a9004c9e8c2ddc0
岸田政権が目論む「消費大増税」の中身は、今朝調べた範囲では、消費税15％の予想が多かったが、19％も多い。おそらく解散総選挙後に20％に近い消費増税が行われることは確実と見なければならない。
戦後の、日本勤労者階級の実質収入の推移を見てみよう。
https://www.transtructure.com/hrdata/20210727/
日本人の平均給与推移
上のグラフ、「実質賃金」は、1990年を100％とすれば、2019年には88％、2023年のグラフはないが、たぶん80％以下になっていると思われる。逆に物価は、2019年段階で、112％、2023年は、たぶん140％程度には上がっていると思われる。
だから、我々の生活は、1990年に比べると100✕0.88✕0.71＝0.62 つまり、62％の価値しかないわけだ。
そりゃ生活資金が4割も減れば、生活が苦しくなるのは当然だ。
私の記憶では、私が特殊技能者だった1970年代、賃金が年収500万円程度あったので、車もタウンエースを買って、休みごとに日本百名山を潰して回っていた。
ところが1990年代には300万円台に落ちたので軽自動車に換えた。それでも、独身で、風俗や居酒屋に通うくらいの余裕はあった。
2000年代以降は、年収200万円以下の窮乏生活になったが、とりあえず普通の生活ができた。2020年頃から月額5万円に満たない年金生活者になり、外食は皆無、全自炊で、ときには18円のうどん玉を調理して食べる生活だ。
畑の野菜も必需品になっている。
今年からは、とてもじゃないが、年金で生活は不可能で、貯蓄を潰すしかないのだが、それを使い潰した暁には、いよいよ「ドカンといこうや！」と日航123便機長のマネをしなければならないと覚悟するしかない。
経済収縮
庶民の生活が苦しくなれば何が起きるのか？
今の政治家には、「民の竈の煙を見る仁徳天皇」は絶無といっていい。なにせ、年収4000万以上、7500万円の経費の超温かい座布団に居座る輩ばかりなのだから。
人々は、すでに劇的な節約生活を始めていると見るべきだろう…私がそうなのだから。人々がモノを買わねば、市場が重くなって動かない。経済が停滞し、金融機関でも「信用収縮」という現象が起きる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E5%8F%8E%E7%B8%AE
最近では、2008年のリーマンショックで、それが起きた。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO46165720V10C19A6EA2000/
信用収縮とは、金融機関が貸し出しを抑制することによって資金が不足し、市場の流動性が失われる状況。不良債権処理などが原因で起こることがある。信用収縮が起こると政策金利は低金利なのに貸出金利は高金利になることがある。また、信用収縮は膨らみ過ぎた資産の市場価格下落と価格崩壊による金融危機によって生じることがある
というような説明だが、早い話、社会全体の信用取引が失われるということで、経済流動性が著しく悪化する現象のことだ。
経済の何もかもが収縮し、金を貸さない借りられないことで、多くの人々が金を稼ぐ手段を失う。今、木材の信じられないほどの高騰（5年前の3倍以上の価格）で、新規建設がほとんど停滞し、中古市場にのみ関心が集まっている状況に代表される現象だ。
人々は必要なものを中古品に求めるようになる。家も車も、家具も電化製品も、中古市場ばかりに人気が集まるのだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1964R0Z10C23A1000000/
こうして、製造業全体が大恐慌の悪循環に陥ってゆく。年金生活者も大増税があっても年金が増額されることはないので、ギリギリ老人たちはスーパーの閉店間際に押し寄せ、至るところで不安感、絶望感から火災や事故が頻発し、たくさんの人々が希望を失って死んでゆくのだ。
もちろん消費税廃止という特効薬で、これは劇的に救われるのだが、岸田くんも、自民・公明・維新・国民・立憲も絶対にやらない。消費増税で、「お情けを上から与える政策」だけしかできない。それが政治だと思いこんでいるから…
我々は、日本という国がボロボロになって崩壊してゆく様を眺めて、なんという句を詠むべきか苦悩に沈むのだ。
2022.12.19 週刊ポスト 岸田政権の「増税地獄」は防衛増税だけじゃない 消費増税、退職金増税に発展も
https://www.moneypost.jp/976960
防衛増税を突然発表し大炎上している岸田文雄・首相。増税対象として、たばこ税・法人税などが挙げられているが、本当の「増税地獄」はこれからだ。岸田政権が水面下で進めている2023年からの増税スケジュールはどうなっているのか──。
「今を生きる国民がその重みを背負うべきものである」。岸田首相がなりふり構わず増税路線を突き進んでいる。
増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。
この防衛増税は大増税時代の始まりを告げる狼煙だ。評論家の宮崎哲弥氏が指摘する。
「財務省は全面増税の機会をうかがってきた。一方政治家は消費税以外の増税をなかなか認めなかったわけですが、防衛費の財源問題に突破口を見出した。しかも岸田政権は基本的に財務省中心の体制です」
政府は年間約5.5兆円の防衛費を当面5年間で総額43兆円に増額し、段階的に現在の2倍（GDP比2％）に向けて増やしていく方針だ。そのためには年間5.5兆円の新たな財源が必要になるが、今回の防衛増税ではそのうち1兆円分の財源しか手当てできない。残りの4.5兆円分もいずれ増税で賄われることになるのは明らかだ。
「当面は法人税など三税の増税を目論むようです。とくに復興特別所得税の延長、一部転用なんか詐術としか思えません。ここを突破されたら増税路線が既成事実化し、その波がやがて他の税目にも及んでいくことは必至です。最低限、防衛費増額の意義をきちんと説明し、選挙で民意を問うことなしには、単なる増税のための口実だったとされてしまうでしょう」（同前）
増額される5.5兆円の防衛費は国民1人あたりにすると4.6万円になる。
「今を生きる国民」は、防衛増税だけで1人平均4.6万円、4人家族なら年間18.4万円の負担増を背負わされることになるのだ。
政府税制調査会では防衛財源以外にも数々の増税が議論されている。そこで本誌・週刊ポストは2023年からの増税スケジュールを一覧表にまとめた。
最初の増税項目は令和5年度（2023年度）の税制改正に盛り込まれる「相続税・贈与税」の課税強化だ。
親から子などに財産を贈与する場合、現在は年間110万円までは贈与税が非課税（基礎控除）だ。妻と子供2人に均等に贈与するケースなら年間330万円、10年間で3300万円まで非課税で贈与できる。相続税の負担を減らすためによく利用されている制度だ。ただし、贈与した側が死亡すると、3年以内に贈与を受けていた分の非課税措置は無効になり、相続した財産と合算して相続税の対象になる。
今回の税制改正ではこの合算期間が死亡前3年から7年に延長される（2027年以降段階的に延ばし、2031年に7年になる予定）。
前述の妻と子供2人が年間110万円ずつ均等に非課税で贈与を受けていたケースであれば、7年分の2000万円超が遡って相続額に加算され、相続税計算の対象になる。実施されれば、新たに相続税を払わなければならなくなる人が増えたり、それこそ、お金を使ってしまった後に、税金を請求されて困るケースが増えることが予想される。
インボイスは消費増税の布石
消費増税の準備も着々と進んでいる。岸田首相は「消費税は10年程度は上げることを考えていない」（2021年9月の総裁選）と語っていたが、早くもその公約は反故にされそうだ。2022年10月の政府税調の会議で委員から「消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が出されて議論が解禁された。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は、2023年10月のインボイス制度導入が税率引き上げの布石になると語る。
「インボイス制度は売り手と買い手が取引ごとに消費税の適用税率や消費税額等を記入した適格請求書（インボイス）をやりとりする仕組みです。実施されれば、たとえば食品の税率は8％のままにして、日用品は12％、高級車などの嗜好品・ぜいたく品は20％。宝飾品は30％といったように品目によって税率を変える方法で消費税を上げやすくなります。インボイス導入をきっかけに消費増税議論が加速するとみています」
その先には、「退職金増税」が控えている。現在の退職金の税制は勤続20年を超えると控除（非課税枠）が大きくなり、長く勤務した人ほど優遇されるが、政府税調では多様な働き方に合わせるという理由で「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」という議論がなされている。そうなると増税だ。
さらに退職金は控除後の金額の「2分の1」に課税されるという税制上の大きなメリットがあるが、これを撤廃する動きも見逃せない。
あまり知られていないが、2021年1月から「勤続5年以下で退職金300万円を超える」人は2分の1課税の恩恵がなくなった。全面的に撤廃されると全サラリーマンは退職金から現在の2倍の税金を取られることになる。
サラリーマンの老後生活の柱となる退職金からまで、税金をガッポリ召し上げようという企みがひそかに進められているのだ。
※週刊ポスト2023年1月1・6日号
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引用以上
増税の理由としては、原則無料の「病気を予防せずに国民を殺しているだけ」の新型コロナワクチンを含めた対策がある。
空床補償、ワクチン…コロナ対策16兆円、検証ないまま続く巨額支出 2022年7月6日 朝日有料記事 https://www.asahi.com/articles/ASQ763W76Q6SUTFL01C.html#:~:text=16%E5%85%86%E5%86%86%E3%81%AE%E4%B8%BB,%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82
日本政府の新型コロナに対する支出は表向き16兆円だという。これを勤労者数6900万人で割れば、一人当たり約23万円となる。たぶん、これ以外にも自治体関連予算もあるだろう。
安倍晋三によるアベノマスクのような、とんでもない「中抜き」も相当数行われているはずだが、今のところ、表には出て来ない。あの竹中平蔵が、ワクチンによるボロ儲けチャンスを見逃すはずはないから、今後、どんどん膨らむはずだ。
財務省は、新型コロナ支出16兆円に加えて、防衛費43兆円分、勤労者一人当たり約62万円を加えて、おおむね勤労者一人当たり、85~100万円の増税を考えているようだ。
これを来年度から5年間程度で徴収する計画といわれる。つまり、勤労者は年間20万円を、今よりも余分に政府にひったくられる可能性が強い。もうボッタクリバーのレベルだ。
昔は「ケツの毛まで抜かれる」と表現した。（博打で負けて支払えないと全身の毛を剃って売り飛ばされたから）
私のような年金生活者からも情容赦なく徴収するので、今ギリギリの生活をしている老人たちは、集団自殺以外の手段は残されていない。
https://diamond.jp/articles/-/316289
ただし、岸田政権は、増税に対する「アメ・ムチ政策」のなかで、投資＝投機にだけアメ政策を盛り込んだ。投機バクチを行えば減税されるというわけで、2000年に小泉純一郎が宣言した「日本を金融国家にする！」（竹中平蔵の戦略）を引き継いでいる。
https://www.moneypost.jp/982302
大躍進している維新党も、岸田文雄も、その根幹思想が竹中平蔵の「新自由主義」にあることが鮮明に見えている。
「金儲けだけが正義」の価値観が新自由主義の本質だ。自民党・維新・国民・公明・立憲の議員たちの大半が新自由主義思想に汚染されていて、投機バクチも含めた金儲けだけが人間界最高の価値であると信じ込まされている。
だから、日本人は全身全霊でバクチに打ち込んで、ボロ負けして破産し、自殺に追い込まれる運命だけが約束されていると断言してもよい。
もう、真面目に働いて生活を支えるという職人的価値観は政治家たちには存在しない。現政権を支持する若者たちの大半も、同じ思想だろう。
防衛費増額、消費税増税など今後予定されている大増税スケジュールとは？
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/77139/
政府は2022年12月、23年～27年度までの防衛関連経費の総額を43兆円程度とすることを閣議決定しました。これは、現行の中期防衛力整備計画（19年度からの5年間）の総額27兆5,000億円の1.6倍という、過去最大の増額となります。
単純計算で、現在、国民1人当たりの防衛費の負担額は年間約4万円となっているところ、これが2027年には約7万円となり、3万円程度の負担増となる見込みです。
防衛費増額の財源確保策としては、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税でまかなうとされており、2024年から段階的に実施する方向で進めているようです。
また、10月から導入予定のインボイス制度が、税率引き上げの布石になるのではないかという見方もあり、有識者からは「品目によって税率を変える方法で消費税が上げやすくなる。インボイス導入をきっかけに消費増税議論が加速する」という意見も出ているそうです。
2023年4月
国民健康保険料の上限を2万円引き上げ
自賠責保険料の引き上げ
10月
インボイス制度導入（消費税引き上げ議論開始）
2024年4月
たばこ税増税 法人税増税 所得税増税 復興特別所得税の期間延長
年内
後期高齢者医療保険の保険料上限を年73万円に引き上げ
高齢者の介護保険の自己負担を1割から2割に
国民年金の加入年齢を60歳から65歳に引上げ決定
2025年
結婚子育て資金の一括贈与を廃止
後期高齢者医療保険の保険料上限を年80万円に引き上げ
2026年以降
教育資金の一括贈与の廃止
生前贈与の相続税加算期間を延長
退職金の非課税枠を縮小
厚生年金の支給減額
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一部引用以上
これに加えて「異次元の少子化対策」に数兆円（たぶん10兆円規模）の予算が注ぎ込まれる予定だが、少子化は金を注げば解決できることはありえず、対策予算が、自民党の基幹路線になっている竹中平蔵らによって大半が中抜きされることは確実と考えるべきだろう。
「異次元」の少子化対策に消費増税は不可避？ 「国民はメニューの値段が知りたい」と専門家 4/8(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a331e563cefcb81e96b017038a9004c9e8c2ddc0
岸田政権が目論む「消費大増税」の中身は、今朝調べた範囲では、消費税15％の予想が多かったが、19％も多い。おそらく解散総選挙後に20％に近い消費増税が行われることは確実と見なければならない。
戦後の、日本勤労者階級の実質収入の推移を見てみよう。
https://www.transtructure.com/hrdata/20210727/
日本人の平均給与推移
上のグラフ、「実質賃金」は、1990年を100％とすれば、2019年には88％、2023年のグラフはないが、たぶん80％以下になっていると思われる。逆に物価は、2019年段階で、112％、2023年は、たぶん140％程度には上がっていると思われる。
だから、我々の生活は、1990年に比べると100✕0.88✕0.71＝0.62 つまり、62％の価値しかないわけだ。
そりゃ生活資金が4割も減れば、生活が苦しくなるのは当然だ。
私の記憶では、私が特殊技能者だった1970年代、賃金が年収500万円程度あったので、車もタウンエースを買って、休みごとに日本百名山を潰して回っていた。
ところが1990年代には300万円台に落ちたので軽自動車に換えた。それでも、独身で、風俗や居酒屋に通うくらいの余裕はあった。
2000年代以降は、年収200万円以下の窮乏生活になったが、とりあえず普通の生活ができた。2020年頃から月額5万円に満たない年金生活者になり、外食は皆無、全自炊で、ときには18円のうどん玉を調理して食べる生活だ。
畑の野菜も必需品になっている。
今年からは、とてもじゃないが、年金で生活は不可能で、貯蓄を潰すしかないのだが、それを使い潰した暁には、いよいよ「ドカンといこうや！」と日航123便機長のマネをしなければならないと覚悟するしかない。
経済収縮
庶民の生活が苦しくなれば何が起きるのか？
今の政治家には、「民の竈の煙を見る仁徳天皇」は絶無といっていい。なにせ、年収4000万以上、7500万円の経費の超温かい座布団に居座る輩ばかりなのだから。
人々は、すでに劇的な節約生活を始めていると見るべきだろう…私がそうなのだから。人々がモノを買わねば、市場が重くなって動かない。経済が停滞し、金融機関でも「信用収縮」という現象が起きる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E5%8F%8E%E7%B8%AE
最近では、2008年のリーマンショックで、それが起きた。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO46165720V10C19A6EA2000/
信用収縮とは、金融機関が貸し出しを抑制することによって資金が不足し、市場の流動性が失われる状況。不良債権処理などが原因で起こることがある。信用収縮が起こると政策金利は低金利なのに貸出金利は高金利になることがある。また、信用収縮は膨らみ過ぎた資産の市場価格下落と価格崩壊による金融危機によって生じることがある
というような説明だが、早い話、社会全体の信用取引が失われるということで、経済流動性が著しく悪化する現象のことだ。
経済の何もかもが収縮し、金を貸さない借りられないことで、多くの人々が金を稼ぐ手段を失う。今、木材の信じられないほどの高騰（5年前の3倍以上の価格）で、新規建設がほとんど停滞し、中古市場にのみ関心が集まっている状況に代表される現象だ。
人々は必要なものを中古品に求めるようになる。家も車も、家具も電化製品も、中古市場ばかりに人気が集まるのだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1964R0Z10C23A1000000/
こうして、製造業全体が大恐慌の悪循環に陥ってゆく。年金生活者も大増税があっても年金が増額されることはないので、ギリギリ老人たちはスーパーの閉店間際に押し寄せ、至るところで不安感、絶望感から火災や事故が頻発し、たくさんの人々が希望を失って死んでゆくのだ。
もちろん消費税廃止という特効薬で、これは劇的に救われるのだが、岸田くんも、自民・公明・維新・国民・立憲も絶対にやらない。消費増税で、「お情けを上から与える政策」だけしかできない。それが政治だと思いこんでいるから…
我々は、日本という国がボロボロになって崩壊してゆく様を眺めて、なんという句を詠むべきか苦悩に沈むのだ。