報道の自由の重み分からぬ韓国 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

田久保忠衛氏は報道の自由として論じているが、
民主主義の根幹と言えば、投票における意思の表明である。
どこぞで、白票を300票不正に計算に上乗せしたと言う記事があったが、
問題の大きさは、民主主義という評価では変わらない重要性を具備している。

韓国は民主主義国家から逸脱している。
中国も異形の国家である。

独裁国家との友好には、剣を飲んでかかる必要がある。
前中国大使の丹羽氏は、懐に札束でも隠し持って行ったのであろうか。
日本人の信頼は低下したと感じる。
いまでも、日本人離れのした論議を表明することにあきれ返る。

呉善花氏の入国拒否にも憤慨したが、今回は、出国拒否か。

田久保忠衛氏の説に、記憶をたどる。




【正論】
報道の自由の重み分からぬ韓国　杏林大学名誉教授・田久保忠衛
2014.9.4 03:07 ［正論］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140904/kor14090403070002-n1.htm



　韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐって産経新聞の加藤達也ソウル支局長が名誉毀損（きそん）の疑いで告発された事件には、何とも驚いてしまった。

　言論・報道の自由を弾圧する独裁者に対し、正義のペンを振るう記者という型にはまった対立のお話ではない。韓国国内で出回っているあまり次元の高くない報道や噂を紹介した外国人特派員が、国内の報道機関より厳しい検察の事情聴取を２度も受けたと聞いて、思わず耳を疑った。韓国の当局は正常な判断力を失っている。

　≪７時間の空白への関心当然≫

　取材する側からみれば、知名度が高くなればなるほど言動にニュースバリューが生じる。一国の最高指導者の言動には公私ともに関心が集中するのは当然だ。

　最近、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により、米人ジャーナリストが処刑される映像がインターネット上で流された。その両親と電話で話をした後、オバマ米大統領は、カメラに向かって「犯人は許さない」といつになく激したのも束の間、夏季休暇先のゴルフ場へすっ飛んで行った。それを、８月２３～２４日付米紙ニューヨーク・タイムズ国際版がトップ扱いで報道した。見出しは「ゴルフの片手間でテロリストに対応、神経逆なで」である。

　大統領にとっては愉快な記事ではなかろう。しかし、報道の自由の大原則は常識であり、名誉毀損の議論などにはならない。

　新聞記者の天国とされる米国と韓国の事情は異なるだろうが、３００人以上の犠牲者を出したフェリー「セウォル」号の沈没事故発生時に、７時間にわたり朴大統領の所在が不明だったとしたら、それをメディアが問題にしない方が不思議だ。日本の場合、首相の動静は日々の新聞に分刻みで日程が公開されている。家族の誰と誰がどこで食事をしたといった記録まで目にすると、透明度が過ぎて首相に気の毒な感じもする。

　朴大統領の執務状況がどうであったかを問題にしたのは韓国最大の部数を持つ朝鮮日報で、主としてそれを引用して書いたのが産経だ。朝鮮日報は大統領府から口頭で注意されただけといわれ、産経は名誉毀損の疑いありというのは誰が考えても理屈に合わない。

　≪温一族蓄財報道で聴取なし≫

　そのような不可解な対応が、逆に大統領府は何かを隠そうとしているのではないかという疑惑を招いて、ニクソン大統領のウォーターゲート事件やクリントン大統領の不倫偽証疑惑に発展し、社会的に大爆発を引き起こしたのではなかったか。私は在京の内外メディアの過剰と思われる取材方法と表現の行き過ぎに苦い思いを何度かした経験がある者だが、それでも今回の出来事は不自然で不透明なところが多いように思う。

　２年前に、中国の党、政府の大幹部に絡むスキャンダルを米メディアが暴いて、世界中が騒然とした例があった。１つは米通信社ブルームバーグで６月２９日、中国の最高指導者に内定していた習近平氏の姉夫婦とその娘が、３億７６００万ドル（約３００億円）の資産を保有していると報じた。

　さらに、ニューヨーク・タイムズ国際版は１０月２６日付で温家宝首相の母親、兄弟、子供たちが約２７億ドル以上の巨額な蓄財をしていると伝えた。３面を全部費やして、温氏が国務院副首相に就任して以来、いかに家族の蓄財が始まったかを微に入り細を穿（うが）って説明し、関係した家族の大きな顔写真や取引した人物間の相関図が載った同紙を、時間を忘れてむさぼり読んだことを覚えている。

　一党独裁制の下、国内で徹底した言論・報道の規制を敷くのはお手の物の国である。これらの報道に対しネット上の規制をすぐにかけ、少なくとも私がニューヨーク・タイムズ紙幹部に聞いたところでは、同紙は報道直後から猛烈なサイバー攻撃を受けた。北京支局員に交付されるべきビザが出ないなどの嫌がらせを受けた。しかし、検察に事情聴取のために記者が呼びつけられるようなことはなかったという。ブルームバーグについても同様だった。

　≪米赤狩り下で取材したタス≫

　中国では文化大革命時代の１９６７年、「壁新聞」を翻訳して日本に送稿した産経新聞の柴田穂北京支局長を国外に追放したのに続き、毎日新聞、西日本新聞の記者を追い出し、日本経済新聞の記者が北京で長期間にわたって拘束された。その結果、中国は世界の野蛮国とみられてしまった。外国人記者には以後、多少は神経を使うようになったのかもしれない。

　冷戦期の５０年代に、米国ではマッカーシー上院議員による「赤狩り」が凄（すさ）まじかった。しかし、ソ連・タス通信ワシントン支局長を約２０年間にわたって務めたローレンス・トッドは当時、自由に行動し、ソ連を追及する同議員に直接取材している。彼は国務省記者団の会長になって、内外記者の世話役も果たした。米国社会の包容力を感じる。報道の自由が許される社会には、国が伸びていく勢いがある。失礼ながら、いまの韓国にはそれがない。（たくぼ　ただえ）