Record China
2014年05月12日07時53分
＜南シナ海＞米第7艦隊旗艦と中国艦艇が一触即発の事態に！？米軍機関紙は否定―中国メディア
http://news.livedoor.com/article/detail/8821528/
2014年5月11日、新華網は記事「米メディア：米軍が自ら暴露、黄岩島での中国艦艇との“遭遇”」を掲載した。
米第7艦隊の旗艦ブルー・リッジ搭載のヘリコプターは5日、南シナ海のスカボロー礁（中国名は黄岩島）付近で中国艦艇2隻の写真を撮影した。この写真が公開されたことで、ある疑惑を招いた。ブルー・リッジと中国艦艇は一触即発の状態にあったのではないかというものだ。
米国防総省旗下の新聞、星条旗新聞電子版は9日、ブルー・リッジ関係者の証言を掲載。憶測を否定した。ブルー・リッジはスカボロー礁付近を航行していただけで問題となるような事態はなかった。またヘリも離れた距離から写真を撮影していたという。（翻訳・編集/KT）
ZAKZAK（夕刊フジ）
2014年05月10日17時12分
日米による中国制圧作戦 共同声明の狙いは「対中包囲網」の構築
http://news.livedoor.com/article/detail/8818592/
南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で、中国公船がベトナム船に体当たりするなど同海域が緊迫化するなか、 先月の日米首脳会談の成果に注目が集まっている。安倍晋三首相とオバマ大統領による共同声明には、中国と領有権問題を抱える東南アジア諸国への海洋安全保 障支援をうたっていたのだ。日米が二人三脚で「対中包囲網の構築」を目指したもので、中国は焦燥感を強めている。
中国英字紙チャイナ・デーリーは８日、南シナ海での中越緊張に絡み、最近のオバマ氏アジア歴訪による防衛態勢強化の動きが「ベトナムを勇気づけた」と批判。中国社会科学院の許利平研究員も「ベトナムは日米と協力し武器を増強している」と非難した。
中越両国が領有権を主張しているパラセル諸島周辺海域。中国は強引に石油掘削を開始したうえ、掘削中止を求めるベトナム船に中国艦船を体当たりさせたり、激しい放水を浴びせるなど、暴力的威嚇を繰り返している。
ベトナム政府はこれまでの友好姿勢を転換し、７日に衝突映像を公開して「（中国に対して）報復もあり得る」などと強硬姿勢を示している。同じく南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンも同日、中国の密漁船を拿捕するなど、南シナ海は“波高し”となってきた。
比越両国が、毅然とした対中姿勢を取った背景として、関係国で関心が高まっているのが、先月２５日に発表された日米共同声明だ。
「発表当時はあまり注目されなかったが、この部分が日米同盟の重要な役割を示している」
日本政府関係者はこう述べ、共同声明の一文を指さした。
《日米両国は、東南アジアの沿岸国が法執行、不正な取引及び武器の拡散との闘い並びに海洋資源保護をよりよく実施できるよう、海洋の安全及び海洋安全保障のための海洋監視及びその他の能力の構築においてこれら諸国を支援するために連携している》
これが意味するものとは何か。
南シナ海で中国と領有権を争う比越両国、マレーシア、ブルネイの４カ国は、圧倒的な海軍力を誇る中国と比べ、「大人と子供ぐらいの差がある」（防衛省関係者）のが実情だ。
フィリピンのアキノ大統領は４月２８日、オバマ氏との首脳会談後の記者会見で「われわれは小さなヘリコプターは保有しているが、米軍のような航空機はない」と窮状を訴えた。
こうした友好国に対し、日米両国が“加勢”して、中国の強引な権益確保を防ぐのが、先の共同声明の狙いだ。
防衛大学校の神谷万丈教授は「自由で開かれたルールを基盤にした秩序を目指す日米両国にとって、東南アジアは非常に重要な地域だ」といい、こう説明する。
「南シナ海は中国の自己主張が過度に強い行動が目立っている場所だ。さらに、東南アジア諸国はまとまると相当な存在感がある。これが中国に取り込まれることのないよう、日米の側に付けておかなければいけない」
ケリー米国務長官は昨年１２月、東南アジア諸国に総額３２５０万ドル（３３億５０００万円）の海上安保支援を表明した。オバマ氏も先の米比首脳会談で新軍事協定を締結し、２２年ぶりに米軍がフィリピンに回帰することが決まった。
オバマ政権はアジア太平洋に重点を移すリバランス（再均衡）政策を掲げており、安倍首相率いる日本政府もこれに呼応している。
安倍首相は昨年１２月、フィリピン沿岸警備隊に巡視船１０隻を供与することで合意。ベトナムにも巡視船供与に向けた協議を開始することで一致した。３月に は岸田文雄外相が、政府開発援助（ＯＤＡ）の長期戦略を定めた「ＯＤＡ大綱」を１１年ぶりに見直す方針を表明。軍組織へのＯＤＡ供与を禁じた規定の見直し も視野に入れており、実現すれば、日本の安保支援がより強化される。
前出の神谷氏は、共同声明の冒頭に、日本の「積極的平和主義」と、米 国の「リバランス」が掲げられていることに注目し、「日米が手を取り合ってやっていくという決意表明をしている。財政難の米国は自分だけではできないの で、日本の役割を期待しているということだ」と解説する。
安倍首相は今月６日、訪問先のベルギーで行った演説で中国を名指しして「国際社会の懸念事項」としたうえで、「世界平和のため、（日本は）これまで以上に積極的な役割を果たす意思と能力がある」と強調した。
東南アジア諸国への支援は、この言葉が口先だけではないことを証明するものといえそうだ。