９条改憲、反対６２％に増 解釈改憲も半数反対 本紙世論調査

何も気にする事はない。

誰しも真実を知れば、現日本国憲法を破棄する事が、正しい方策と
考える様になる。幸いにして、現在の日本人は自前の憲法を持った歴史を所有している。

メデイアがどの様に書こうとも、事実は消えないのである。



９条改憲、反対６２％に増　解釈改憲も半数反対　本紙世論調査

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2014043099071331.jpg

来月三日の憲法記念日を前に本紙は二十五～二十七日、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。
戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法九条について「変えない方がよい」が６２％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。
集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の５０％を占め、慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。
「賛成」は３４％にとどまった。

本紙が参院選前の昨年六月に実施した前回調査では憲法九条を「変えない方がよい」は５８％、「変える方がよい」は３３％。
今回は「変えない」が４ポイント増、「変える」が９ポイント減となった。

解釈改憲をめぐっては五月の連休明けにも政府は自民、公明の両与党との本格的な協議を始める。
ただ、最優先で取り組むべき政治課題について尋ねたところ「経済対策」の３４％をトップに「社会保障改革」（２１％）、「震災復興」（１７％）などと続いた。
「憲法９条の解釈見直し」は４％にとどまり、民意とのずれを示す結果になった。

安倍首相は当初、憲法九六条を先行的に見直し、国会手続きを緩和するなどして九条の改憲につなげようとしたが、
現在は国会手続きも経ない閣議決定による解釈改憲へと方針を転換。こうした首相の政治姿勢に対し「政治のルールを軽視した強引な対応」（３５％）、
「一貫性がなく信頼できない」（１７％）との批判的な回答が半数を超えた。
原発再稼働は「反対」が６１％で、「賛成」の３０％を大幅に上回った。

（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014043090071331.html

朴大統領支持率、50％割れ＝活動自制の野党もジレンマ―韓国

朴大統領支持率、50％割れ＝活動自制の野党もジレンマ―韓国

時事通信 5月2日(金)16時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140502-00000089-jij-kr

　【ソウル時事】韓国南西部・珍島沖で起きた客船「セウォル号」沈没事故で、政府の対応が批判される中、朴槿恵大統領の支持率が下げ止まらない。民間世論調査機関「韓国ギャラップ」の調査では5割を切った。一方、6月4日の統一地方選を1カ月後に控え、最大野党の新政治民主連合も伸び悩み。事故の影響で存在感を発揮できないジレンマに陥っている。
　韓国ギャラップが4月28～30日に実施した調査で、大統領支持率は14～17日の調査より11ポイント低下し48％。16日に発生した事故の影響は歴然だ。与党支持率も45％から39％に下落。統一地方選で与党が敗北すれば、大統領の求心力が一層衰えるのは必至で、「政権への審判」が争点になると危機感を強めている。
　一方、野党の新政治民主連合も25％から24％に下げた。背景には、国全体が喪に服している状況で、選挙への関心が低く、政治全体への不信が拡大していることがある。新政治民主連合は3月26日に結成したばかりで、本来、政権批判で自らを売り込みたいところだが、矛先は鈍り気味。「事故を政争に利用している」と批判されかねないためだ。