憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

国民の命を守る責任 「放置せよ」と憲法は言っていない

2014-05-15 21:23:05 | 時評


【安倍首相会見(1)】
国民の命を守る責任 「放置せよ」と憲法は言っていない

2014.5.15 18:58 (1/2ページ)[安倍首相]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140515/plc14051518580020-n1.htm


集団的自衛権の行使を限定的に容認する方向性を表明する安倍首相=15日夕、首相官邸

 安倍晋三首相は15日夕、首相官邸で記者会見を開き、集団的自衛権行使など安全保障上の課題について「政府の基本的方向性」を表明、国民に理解を求めた。会見の詳報は以下の通り。

 「本日、政府の有識者会議『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)』から報告書が提出されました。外交、安全保障、法律の専門家の皆さんが約2年半検討、議論を重ねてきた結果です。まず冒頭、柳井俊二座長、北岡伸一座長代理をはじめ委員の方々の高い見識とご意見に心から感謝お礼を申し上げたいと思います」

 「本日は、この報告書を受けて今後どのように検討していくか、その基本的方向性について国民の皆様に私から直接ご説明をさせていただきたいと思います」

 「この報告書を受けて考えるべきこと。それは私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をなすべきかということであります。具体的な例でご説明をしたいと思います」

 「今や海外に住む日本人は150万人。さらに年間1800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国である米国が救助で輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも、日本人自身が攻撃を受けていなければ日本人が乗っている米国の船を日本の自衛隊は守ることができない。これが憲法の現在の解釈です」

「昨年11月、カンボジアの平和のため活動中に命を落とした中田厚仁さん、そして高田晴行警視の慰霊碑に手を合わせました。あの悲しい出来事から20年あまりがたち、現在アジアでアフリカでたくさんの若者たちがボランティアなどの形で地域の平和や発展のために活動をしています」

 「医療活動に従事をしている人たちもいますし、近くで協力してPKO活動をしている国連のPKO要員もいると思います。しかし彼らが突然武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができません。一緒に平和構築のために汗を流している、自衛隊とともに汗を流している他国の部隊から『救助してもらいたい』と連絡を受けても日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないんです。これが現実なんです」

 「皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は本当に何もできないということでいいのでしょうか。内閣総理大臣である私はいかなる事態にあっても国民の命を守る責任があるはずです。そして、人々の幸せを願って作られた日本国憲法がこうした事態になって『国民の命を守る責任を放置せよ』と言っているとは私にはどうしても考えられません」


朝鮮半島での集団的自衛権行使には「韓国の同意必要」

2014-05-15 06:55:42 | 時評

韓国は日本国の集団的自衛権 行使容認について韓国の同意が必要と言うが、これはおかしな話である。

第一に、日本国の集団的自衛権 とは、国連憲章に定める事項が日本国内で行使する要件を論議している。
まったく、国内での論議であり、外国が容喙する余地はない。

第二に、朝鮮半島動乱時に、介入するかの懸案は、今回の容認とは別の案件である。
韓国に自動的に介入とはならない事は充分に理解できる。この介入がアメリカ政府の意図とは無関係ではない事も
承知すべきである。韓国政府の一存、日本国政府の一存で決定できない点を見逃した論議である。

現在、日本国民が理解しているのは、在留邦人の保護にも韓国政府は反対している。
海上自衛隊の艦船が韓国内で活動できないように法制度を確定している中で、日本国の選択する余地は
極めて限定されている。

日本国内の世論は、在留邦人の保護を容認して欲しいが、アメリカ軍と共に行動する事は批判が強い。
アメリカ軍が行動するための支援行動も検討するのが当然とする論議が強い。
朝鮮半島の戦争は本来が内戦であり、日本国が一方の政府に加担する理由は存在しないとする見方が
有力である。

難民の受け入れについても、此れまでの在日朝鮮人との確執 から受け入れ困難とする意見が有力である。
日本国内には、日本敵視をする支那、朝鮮人の受け入れは拒否する。
自民党の内部には、移民受け入れ、などの論議があるというが、敵性国家民の受け入れは断固拒否する。
これは、文明を受け入れない民の移民は受け入れられないとの意見が有力である。





韓国外交部、朝鮮半島での集団的自衛権行使には「韓国の同意必要」―韓国メディア
Record China 5月14日(水)8時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140514-00000013-rcdc-cn

13日、韓国外交部の趙泰永報道官は定例記者会見で、日本の集団的自衛権行使容認について、「朝鮮半島と関連した事項については韓国政府の同意が必要だ」と述べた。資料写真。
2014年5月13日、韓国・聨合ニュースによると、韓国外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は定例記者会見で、日本の集団的自衛権行使容認について、 「朝鮮半島と関連した事項については韓国政府の同意が必要だ」とし、「日本もこれを十分に分かっている」と述べた。環球時報(電子版)が伝えた。

【その他の写真】

日本が朝鮮半島で集団的自衛権を行使する前に、韓国政府の要請が必要なのかとの質問に対し、趙報道官は「日本の思い通りにはならないというのが韓国政府の一貫した立場だ」と説明した。

また、日本が集団的自衛権の行使対象に朝鮮半島有事を想定した場合、韓国政府は抗議するかについては、「半島と関連した事案については韓国の同意が必要」と述べるにとどめた。(翻訳・編集/NY)