【法律】産業活力再生特別措置法

経済産業省は，大丸，松坂屋ホールディングス，松坂屋から提出された「事業再構築計画」を認定したそうです。

「産業活力再生特別措置法」に基づく計画の提出期限は，平成２０年３月３１日までと定められており，「事業再構築計画」（３条）「共同事業再編計画」（５条）「経営資源再活用計画」（６条）「経営資源活用新事業計画」（２２条）について認定を受けることができます（３条１項，５条１項，６条１項，２２条１項）。

例えば，「事業再構築計画の認定」を受けた企業は，認定の日から１年以内に登記を行う場合，登録免許税につき軽減を受けることができます（租税特別措置法８０条）。