【生活センター】ＡＤＲの実施状況

国民生活センターが実施したＡＤＲの実施状況を公表しました。

結果の概要として報道発表資料の13ページ以下に掲載されているのが，

サイドビジネス本を通信販売で購入した事例と，
年会費無料だったヤフーのＥＴＣカードの有料化の事例です。

特に，カードの年会費など無料だったものを有料化する場合は，
カード会員の退会の自由を確保するため告知・通知を徹底して，有料化後も継続してカード会員になることの意思確認のための措置を講じておかないといけません。
いくら年会費を将来有料化することがある旨を会員規約や約款に記載していても，カード会員に対する不利益変更として問題があります。

当事者だけで紛争を解決することが困難だが，ＡＤＲを活用して紛争が解決できるケースが　今後も増えればそれだけ解決窓口が増えるので良いことりようにも思えます。

【国民生活センターADRの実施状況と結果概要】
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http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20090820_1.pdf