私も学生の頃，二十年前にひっかかりました。国民生活センターが注意喚起しています。
いわゆる会員商法のたぐいです。
退会手続きのための費用が云々といって，欲しくもない商品を購入させられるなどの被害がありますが，
今回は未払い会費名目で裁判所の手続きを利用するケースもあるというものですご注意です。
詳しくは，国民生活センターのサイトで!
↓
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20090625_2.html
対策が紹介されていました。
------------------引用します。---------------------
（1）困ったら消費生活センターへ相談する
業者が自宅に突然会費を取り立てに来ても、その場で支払わないこと。
業者の請求について身に覚えがない場合は、すぐに請求に応じないこと。
会費の支払い義務については、個々のケースごとに経緯や資料を確認し、
検証する必要があるので、最寄の消費生活センターへ相談すること。
（2）裁判所からの通知が届いたときは、決して無視しない
裁判所から支払督促や訴状などが届いた場合は、決して無視しないこと。
身に覚えのない請求であっても、裁判所に対して「覚えがないので支払わない」と反論しなければ、裁判所は業者側の請求を認めてしまう。裁判所からの書類が届いたら、放置せず、すぐに最寄の消費生活センターや弁護士などの専門家に相談すること。
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予断ですが，
裁判所からの書類が届いたら，日をおかずにすぐに弁護士や司法書士に書類を持参して相談してください。
多少の費用はかかりますが，放置した場合，法律上支払い義務があることを認めたものとして，以後扱われてしまうことがあります。