総裁選から総選挙へ

　政治は政り（祭り）ごととも言うが、配分と規範を決定する場であり、内容如何によっては特定の層にしわ寄せが行く。
概ね社会的に弱い層が犠牲となるのだが、清和会政治においてはその傾向が顕著である。
　路上生活者が増えているのは体裁が悪いと見えて「排除アート」などという障害物を路上やベンチに設置して、ホームレス者が人目につかないようにしている。

　日本社会全体の貧困化は生産工場の海外移転や電子情報社会の進展など色々あるが、最大の社会的要因は量的緩和に伴う通貨価値の低下に起因する。
　安倍政権化の経済政策はアベノミクスなどと評されているが、本質は日本銀行が国債や他金融商品を買い入れて、通貨供給量を増やしているだけである。
　白川総裁の頃に70兆円程度だった日銀資産は600兆円規模に達しようとしている。既にGDPをも超えたのである。
　日銀券の発行残高は100兆円程度であるから、差分は何ら裏付けがある訳でもない。無いものから有るものを作ったように見えるが、実態は通貨の希釈化であり、それに伴って通貨価値が下落している。

　米FRBも量的緩和をしているので、ドル円で見ていると、現在1ドル110円程度で推移している。
　白川総裁は月率2兆円の緩和水準だったが、黒田総裁は７兆円規模に増やした。
一般的に日銀総裁の任務は通貨の価値防衛であるのだが、黒田は総裁就任直後に「異次元緩和」と自画自賛して、緩和が一時的に留まらない旨を告知した。
　76円が120円と怒涛の勢いで円は暴落した。みるみる輸入物価は上昇した。それこそ、年率2%どころか、パソコン系に限って見れば50%ぐらい暴騰した。

　元々、アジア開発銀行総裁という傍流にいた黒田が日銀総裁に抜擢される事自体が異例である。本来なら日銀・財務省持ち周り順により、武藤敏郎が日銀総裁に着任するはずだった。武藤なら異次元緩和などという馬鹿げた金融政策は取らなかったであろう。
　安倍は「禁じ手」の政策を黒田に打たせて、日銀に日経ETFやRIETまで買わせた。当然、株式市場も不動産市場も盛況になったが、日経先物225銘柄や都心不動産の上昇と局所的にバブルが発生したのである。

　膨大な持ち株の保有者は株価上昇で巨額の含み益を得ることになった。ファーストリテイリングの柳井三家族は含み益だけで１兆円も増加した。
　代わりに輸入物価高で低所得者層は生活苦が逓増したのである。

　仮に量的緩和を白川総裁の水準に留めておけば、浜矩子教授の言う１ドル５０円時代が到来したであろう。そうなれば、かなり生活は楽であったのである。
日本の物価は諸外国に比べて異常に安いと話題になっているが、それはアベノミクスの悪作用である。私が言う所の「アベノミクソ」の賜である。

　MMTなる理論という呪術をありがたがる人たちが湧いて出てきて、アベノミクスを正当化する風説が飛び交った。
　自国で通貨発行権を持っているので、どれだけ量的緩和をしてもインフレにならないというのである。
　しかし、実際にはインフレになっているし、この程度では収まらない。日本は貿易赤字が常態化しており、ここにきて観光収入を失い、車産業も工場休業が増えてきた。
　経常収支でも赤字となると、日本円の国際通用力も低下する。ドル建て資産を切り崩せば良いのだろうが米国が許さない。
　そもそも、日銀の量的緩和は米国の金融システムリスクの尻拭いを日本にやらせているのである。日本の量的緩和で積み上がった資本の一部はドル転して米国に流出する。それにより、米国自身は量的緩和水準を下げることが出来る。
　ドルの価値は保たれてる一方で日本円の価値は下がって、日本国内の貧困化は進む。

　コロナで供給側での障害が発生しており、供給網不全による供給力低下が発生して、物価高の要因となる。今の所、大きな動きはないが、中国の不動産バブル崩壊により、米国も日本も不動産価格は大幅調整となり、またぞろ金融不安が出てくる。
　投機資金が資源先物に流れ込んで、需給を無視した大暴騰が起きる可能性もある。

　もっと恐ろしいのは米国による台湾海峡での有事である。
これに日本が巻き込まれる。戦端が開かれて通商が止まれば、日本も大打撃を受ける。

　総裁選候補の内、３候補が敵基地先制攻撃論を唱えている。つまり、米国との同盟を重視して戦争に参加することもやぶさかではない、ということである。
　河野氏だけは反対している。河野氏は米国との繋がりが深い人物であるが、お定まりのジャパンハンドラーとは別系統だと推測されている。
　直近の総裁選では戦争リスク回避の観点から河野氏選出が無難である。
だが、そうは問屋が卸さない。軍需系に依存する財閥は河野の穏健路線を許さないだろう。
開戦に至らなくても、軍備の積み増しで財閥は肥え太ることが出来る。
だが、どのような形になるか不明だが、アメリカはいずれ対中戦争に踏み切るだろう。
当然、日本も巻き込まれる。直接戦闘で死ぬ人数よりも、経済的な低迷で、多くの人が追い込まれて死ぬことになる。
コロナは仮想戦禍状態を作り出したとも言える。
現時点ではある程度経済活動は行えているが、いざ戦争となれば、あらゆる経済活動が統制される。コロナ禍程度の生易しいものではない。
戦争は外交の失敗の結果でもある。
今の日本は宗主国に隷属させられて、無理やり戦争に追い込まれているのである。
この状況を変化させるためにも政権交代は必須である。
次の総選挙で政権交代を実現できない場合、日本はズルズルと戦争へ引き込まれて、多くの企業が消滅に追い込まれるだろう。

加えて言うならば、選挙だけが意思表示の手段ではない。
今の総裁選挙騒動を演出しているのはダマスコミ勢力である。
意図的に総裁選挙ばかりを喧伝して、今の自公支配体制を保持したいのである。
背後には財閥や宗主の意向がある。
NHKも新聞も解約してCM品は全部不買しなければ、多くの人が死ぬ。

HUAWEI副会長・最高財務責任者・CFOの孟晩舟氏が釈放された。

　米国はカナダで拘束されていたファーウェイ副総裁孟晩舟氏の釈放をカナダに許可した。既に中国深センに帰国した模様だ。
　中国政府は即座に、2018年以来拘束していたカナダ人二人、マイケル・コブリグ氏とマイケル・スパヴァー氏を釈放した。

　加えて訪中しているRaimondo米商務長官は「バイデン政権は中国との友好的な取引関係を望んでいる」と発言した。


　2018年、孟晩舟氏はカナダの空港で拘束、アメリカの検察からの要請で足にGPSを装着した状態で軟禁状態に置かれていた。

　孟晩舟氏は操業者の娘であり、技術者のヘッドハンター役も担っていたようだ。
技術に対する目利き役でもあり、孟晩舟氏の拘束・軟禁はファーウェイにとってかなりの打撃になったと思われる。

　アメリカはファーウェイの端末や5Gの中継施設によってデータが盗まれると主張したが、実際には何ら証拠は挙げられていない。
　盗人が他人を盗人呼ばわりするのはよくある話しだが、米国が外国に難癖つけるときは大概自国で行っている悪行であったりする。自分がやっているから、あいつらもやっているのだという思い込みである。
　元NSAのスノーデンはPrismというNSAの盗聴計画を曝露し、特にiPhoneは盗聴機器として恐れていた。
　ロシアへ亡命したスノーデンはインタビュー時には持ち込まれたiPhoneを別室に下げるように指示したという。

　HUAWEI Mate 9　辺りから、iPhoneに対する優位性が感じられるようになった。
ファーウェイの場合、中級機でも高性能のカメラを搭載しており、写真画質に定評があった。動画では負けていたが、それも追いついたとされる。
　特筆すべきはLTEとWifiの自動切換であり、刻々と変化する無線LAN状況に応じてスムースな切換えを実現していた。
　移動媒体では重要な機能なのだが、この点はApple系は負けていた。

　米国がファーウェイに対する妨害工作を行った理由は多々あると思われる。
まず、ファーウェイは5Gの開発企業であり、基地局のみならず「海底ケーブル」の敷設まで行える通信総合企業であるという点である。
　また、ベースのアーキテクトはArmだが、先端プロセスを使ったSoCを自社開発しており、近年ではTSMCの最新ファブの製造能力をAppleと取り合い状態になっていた。
　米国はTSMCにファーウェイの製造を受注しないように指示しており、ファーウェイはKirin 9000Eを最後にTSMCへ製造委託ができなくなってしまっている。
　挙げ句には、GoogleはAndroid OSを、最新のファーウェイ機種は使えなくなってしまった。
これにより、ファーウェイは自社でOSを開発せざるを得なくなった。
ARK OSなどと呼称されていたOSを　Harmony OS 2.0としてリリースして、自社の端末にインストールして使えるようにした。
　これにより、かなり旧型のMate9でも高速化を達成しており、Appleの陳腐化政策とは真逆の事を実現している。

　この件、限らないのだが、米国は不正競争国家なのである。自国の農産物に膨大な補助金をかけて、他国にダンピング輸出して相手国の農業を潰すなどということを行ってきた。

　実はかなり前の話だが、Samsun財閥総帥の孫娘が米国の自室で首吊り自○している。
米国の大学院を２つも卒業した才媛であり、サムスンの株式を20%程度保有していたとされ、いつかはサムスンを背負って立つと嘱望されていた人物である。
　その後、朴槿恵大統領はサムスンが拠出した資金で運営されているスポーツ推進財団関連での収賄に問われ収監中である。サムスンの社長も最近まで収監されていた。
　この一連の事象が米国の意思と無関係で発生したとは考えがたい。

　スマホ市場はアップルよりもサムスンの方が出荷台数が多い。
ファーウェイも急進していたが、この所の米国による妨害でシェアを落とし、代わりにOPPOが躍進している。

　ここに来て、米国が軟化の姿勢を見せた。
中国側は恒大集団の倒産を容認する姿勢を見せている。既にドル建て社債の利払いにおいて不払いが発生している。30日以内に支払わないとデフォルトとみなされる。
一方で人民元建ての利払いは行っている。

　加えて仮想通貨を全面禁止措置に踏み切った。海外での仮想通貨取引においても刑事罰を課すという厳しい措置である。
　仮想通貨の問題点は別稿に譲るが、中国の行っている金融統制政策は信用収縮を発生させる。国際間を跨いだ貸借関係も精算の圧力が加わっていく。
金融の収縮で最も困るのは米国などの金融に荷重を置いている国々である。

　中国は石炭不足で各地で計画停電に追い込まれている。工場を操業したくても出来ない曜日や時間があるのだ。
　これも、オーストラリアによる禁輸措置によって発生している。
産業必需物資の禁輸などとは準戦争行為に他ならない。

　日本の自動車生産工場各社も一時的な操業停止に追い込まれている。
半導体不足や東南アジアのコロナ禍が原因とされているが、中国の電力不足も影響しているだろう。
　下手をすると部品点数が６万点と数が多く、国際間の部品供給網によって成立している日本の自動車産業が最も打撃を受けるかもしれない。

　明らかに米国はやりすぎなのである。トランプ政権は朝鮮半島融和などでは評価すべき点もあるが、対中政策は苛烈過ぎた。

　米中の対立で日本は「漁夫の利」を得る、などという阿呆な事をいう人もいたが、現実は真逆で、日本の産業は凍りつき、いざ戦端が開かれれば、日本本土が戦場となるだろう。

回廊国家の悲劇を繰り返さないために

我々は戦争に引きずり込まれようとしている。
米国が日本を噛ませ犬として中国と争わせようとしているのである。
米国は覇権国であるが故に基軸通貨を保持している。
基軸通貨としての特権を失えば、過大な軍事力を維持できなくなり、海外に保有している軍事基地も保持できず、米国の世界覇権も終わる。
米国が帝国として君臨して事により受けられる利益を手放さずに済ますためには、次の覇権国の台頭を阻止することである。

８０年代、日本製品の台頭に際して米国は日本の周辺諸国へ技術移転を促進することで、競争力を削いだ。
しかし、それにより中国を中心とする「ものづくり大国」が立ち上がることになる。
米国がいかに軍事と金融で世界を操縦しようにも、現実社会はマテリアルで構築されている。
社会を動かす物質や製品を提供する国家は強い影響力を保持することになる。
中国はものづくり技術を高めて、莫大な製品を提供するだけでなく、赤字出血的な鉱山掘削により希土類金属を世界に提供している。
運送コンテナが欧米に押し寄せて滞留しているが、これは欧米が中国から買うほどに売るものがないということを意味している。

日本は衰退する帝国の支配から抜け出て、中国の産業構造下での活路を見出すしか道がない。
中国からの希土類金属の供給なくして先端製品を作ることは出来ない。
しかも、汎用性の高い中間財は日本国内で流通しているが、マイナー中間材の多くはすでに日本で製造しておらず、中国内で流通している。
中国からの調達なくして、製造産業を稼働させ続けることも困難なのである。

当然、これを米国は許さない。
日本において「隷米政治家」へ権力を与え、ダマスコミを通じて宣撫工作を繰り広げる。
日本人に中国や韓国や北朝鮮への敵愾心を植え付ける。
最近は台湾への排外的扇動も行われている。

少しで知性があれば、米帝の策謀を察して、帝国の支配から抜け出るべきあらゆる方策を果断に実行するべきなのだが、今の日本でそのような動きは非常に弱い。
かつての右派はアジア主義、アジアの共生的な思想を源流としていたが、戦後のホワイトパージで排除されてしまった。

年長の人はかつて来た戦時体制への扇動に対する警戒感というのを持っていた。
しかし、戦争を直接経験しなかった世代は警戒心が薄い。
最近はネット右翼的なアジア諸国排外的思考を持っている人が増えている。
精神構造が楢山節考的な中世的な支配構造から抜け出せていないのである。
生活は近代化されたのだが、精神は中世のままなのである。
ムラ社会で何がしかの教唆があれば、それに盲従する。
盲従こそが、自己生存における唯一の道とでも言わんばかりである。

ちょっと目端の効く商売人なら「アジアで一儲けしまっかー」となるのだが、そういう気概もない。
ネット右翼の人達は排外的な情報をバクバク食べて、俺様日本は偉いという狭量な世界に閉じこもる。
単に閉じこもっているだけならさして問題ではないが、一度領土問題などで扇動が行われると、強権的な社会への転換を受容し、内外に攻撃的な行為を行うことになる。
日帝やナチスや他のファシズム国家の道筋を、またなぞっているのである。

このような戦争への引導に対して、警鐘は乱打されてきた。
反戦は戦後の創作世界の最重要の命題であった。
再び、アジアで戦端が開かれれば、大国に挟まれた回廊国家が戦場となり、徹底的に破壊されてしまう。
悲劇を繰り返さないために、戦争経験者やその後進クリエイターは数々の作品を残してきた。
別稿にて反戦作品の履歴を語りたい。

毒々モンスター帝国「毒はいらんかえ～」

安倍晋三の師匠であった岡崎久彦はサウジアラビア大使などを歴任したが、職務をほったらかしにして執筆活動に勤しんだので、充実した著作物を残している。
岡崎の理論は明白である。
「宗主国に逆らえば属国は悲劇的な報復に遭う、よって徹頭徹尾服従すべし」
ということである。
岡崎は８０年に及んだ対スペイン・オランダ独立戦争を例に挙げている。
落城すれば皆○しは確実なので、ネーデルランド（オランダ）側は女・子供までも投石などを通じて戦闘に協力したそうである。
各してオランダは多大な犠牲を払って独立を果たし一時的は覇権国となるが、後にはイギリスとの海戦に敗れて覇権国家の地位を失う。
オランダというと江戸時代の出島を通じた交易などを思い起こすが、明治期におけるオランダ人技師による治水事業の成功なくして日本の近代化は無かったと見られるほど、オランダは日本に多大な恩恵を与えている。

安倍は岡崎を重用したが、特に岡崎から影響を受けたと言うよりも、岡崎の思考が自分にとって都合が良いから利用したに過ぎない。
祖父、岸信介は本来「巣鴨プリズン」から外に出てこれるはずもなかった人物である。
事実を追えば、広田弘毅よりも岸信介の方が戦犯として重罪を課されてしかるべき人物だと思われる。
仔細は別稿に譲るが、岸はGHQと取引したとされる。
岸は文官としては731部隊のトップであったのである。
当然、米国に対して裏取引の過去を引きずる安倍は徹頭徹尾アメリカに服属する路線しか取りようもない。
米国も安倍を手駒として養育してきた。

歴史的大局や日本社会の安寧を考えるのならば、米国の服属した形で生きながらえる外交戦略もあり得るだろう。
しかし、日本社会の持続可能性が破断しかねない統治が行われる場合はその限りではない。

インドではベンガルの大飢饉、ベトナムは1945年ベトナム飢饉を経て、独立へ意思統一を行っている。
皮肉な事に日本は両方の飢饉発生原因に関与している。
食って行けなければ○を覚悟で宗主国と戦うしか道はなし、という事である。

はて、今の日本、飢饉なんてないではないか、餓死者はいるが、大規模な飢饉ではない。その通りである。
しかし、今年１１月から想定されるADEによる大量○者発生において、日本社会はその○を受容するのだろうか？

毒チンは強制ではない、しかし、仮に時の政権が拒否した場合、米帝が容赦するはずもない。
実際、毒チンを拒否したブルンジ、タンザニア、ハイチ、チャドでは大統領が急死している。
中国製のワクチンを使っていたギニアでは、軍部がコンデ大統領を拘束した。
ギニアの軍を教練していたのは米国だとされている。

米国植民地の日本にとって、毒チン拒否の選択肢はありようもない。
河野太郎が妙に重用されているが、河野は公衆衛生学の総本山であるジョン・ホプキンス大学を自力で卒業している。
河野は本気で毒チンの有用性を信じている可能性がある。
疑念があれば、躊躇する。
悪作用で膨大な被害がでれば、さすがに自分も無事では済まない。
殆ど宗教的信仰心みたいなものが河野を支えているとしか考えられない。

米国は戦争で毒物を多用してきた。
米国とは毒々ウォーモンガー帝国と言っても過言ではない。

日本が毒攻撃の直撃を受けたのは原爆投下である。
直接的な爆風や熱線による被害に加えて、死の灰を含んだ「黒い雨」による被害も甚大であった。
あろうことか、最近まで「黒い雨」による放射能被害について裁判で争われていたのである。

当然、日本人は核に対するアレルギー反応を示す事になるが、米国は「毒を盛って毒を制す」ということで、わざわざ広島を皮切りに原子力発電のPRを始める。
ウランを一定程度濃縮し燃料棒を束ねて大量に装荷し、制御棒で核反応を制御しながら熱を利用して発電するのである。
しかし、未燃料棒は当初1mSvの線量だが、核反応中の線量は1000万Svに達する。
なんと１億倍である。
核反応を終えて１年後にようやく1000Svにまで低下する。
この使用済み燃料棒を出すのも命がけである。
長期間湛水させて放射線の遮蔽物としているが、それでもかなりの線量らしく、出した燃料棒容器に鉛板をバタバタと被せるのである。
燃料棒が燃料プールに置きっぱなしになっている原因でもある。

核爆発の場合は核反応するウランは極一部だが、原発の場合は長期間放射線で核分裂を行わせるため、ウラン等よりも短期の放射線半減期を持つ核分裂物質が大量に発生する。
カルシウムと同族であるストロンチウムは体内に入るとカルシウムとして振る舞い、骨に固着すると長期間排出されない。
セシウムについて、人は同族の放射性カリウムを排出機能を持っているので、いずれ体外へ排出される。
しかし、カルシウムには放射性の同族元素がなかったし、そもそも、カルシウムは人体構成必須元素なので、同族のストロンチウムを排出する能力がない。
1950年代の日本ではストロンチウムの危険性は周知されており、サザエさんの4コマ漫画にすら登場するし、マウスを使ったSr動物実験も行われていた。
しかし、原発導入下において都合が悪くなったと見えて隠蔽されてしまった。

ベトナム戦争で、米国は大量の枯葉剤を使った。
嘉手納基地に２千本以上の枯葉剤入りのドラム缶を積み上げていたという。
嘉手納で漏れ出した枯葉剤が土中を汚し問題になっている。
この膨大な枯葉剤が、ベトナムに撒き散らされて深刻な環境汚染を引き起こした。
体が固着して生まれてきた「ベトちゃんドクちゃん」が話題にもなった。
しかも、米国は余った枯葉剤を日本政府に命じて、日本各地の山中に投棄させたのである。
現在、枯葉剤は商品名ラウンドアップ（グリフォザード）として、ホームセンターで山積みにして売られている。
しかも、農協は農家に対してラウンドアップを強制的に割当販売を行っているという。

お陰様で日本の国土は毒だらけなのである。
ゲーム風に言えば「日本ちゃんのライフはもうゼロよ！」である。

そこでやって来たのはmRNAワクチンである。
中国では女性の中将がコロナの防疫政策を担当している。
彼女は元来mRNAワクチンの研究者であったが、今回は不活性化ワクチンを選択した。
mRNAワクチンはエボラなどの致死率の高い疫病に対して開発を進めていた。
コロナのような致死率が低い疫病には適さない。
しかし、宗主米帝様は悪作用に無頓着というか、悪作用が狙いなのではないかと思われるのだが、mRNAワクチンを各国に「強要」した。

日本の戦後におけるワクチン政策を遂行してきたのは各大学主要ポストを占めた元731部隊の研究者達だったと言われている。
ワクチン神話の創生により、いかに毒々しく禍々しいものでも、万民が喜んで受け入れるように素地を作っていたのである。
ワクチンを批判しようものなら、文字通り扱いだろう。
だが、実際には長い年月を費やして涵養された人を誤らせる「神話」に過ぎないのである。
分科会の尾身座長を「尾身神父」などという人もいる。
さしづめデマ太郎は「河野司祭」とも言うべきだろうか。
医学による人心支配はもはや宗教とも言えるべき非科学的な誘導術となっている側面がある。

イベルメクチンは万能薬か？

ネットでは薬の本質を言い当てたアニメが話題となっている
ゲゲゲの鬼太郎「心配屋」
製薬会社の罠　薬を飲むと作用で病気に
https://vimeo.com/366090340
凡太は熱心に研究を続け、究極の薬品を作ると断言する。
凡太「究極薬品を作りたいのですよ」
社長「そんな物を発明したら、全ての製薬会社は全滅だぞ！」
「例えば、薬の副作用でまた病気が増えるというような事が、新薬の開発となって我々の産業の発展になるのだ」
と切り返す。

実際、薬の副作用で病気が増えているし、余命も削られている。
基本的に薬は何も飲まない方が良い。
しかし、そんな事を口に出したら、総スカン（死語）になってしまう。

挙句の果てには、コロナワクチンを飲むと発熱するから事前に解熱剤を買って備えるのだ、ということで、薬局では解熱剤やアスピリン（バファリン）やガスター１０が盛大に売れているという。
ところが、市販薬だからといって、安全かと言えばそうでもない。
かなり重篤な副作用（悪作用）を引き起こすものもある。

本末転倒なのである。
自然免疫や自然治癒力を高める方策で悪疫に対処すべきなのに、毒々しい遺伝子改悪ワクチンを接種してしまう。

しかも、その毒チンとやらは、自分の細胞がスパイク蛋白（とげとげ蛋白）を作り出すようになるという。
コロナの症状はスパイク蛋白によって発生する血栓が引き起こしているともされているのに、そのスパイク蛋白を自分で作り出せば、スパイク蛋白に対抗する抗体が生成されて、コロナに対処できるのだという。
「巨人の星」にでてきた『大リーグボール養成ギプス』よりもご無体な話である。

実際、毒チンを接種した人は調子が悪そうだ。
発熱していたり、一時期の石原裕次郎みたいな顔色をしている人もいる。

かといって、毒チン忌避を啓蒙するために「コロナはただの風邪」と断ずるのも問題である。
コロナは「只者ではない風邪」である。「只者ではない風邪」論は別稿に譲るが、一部の反ワクチン派が支持されないのは「ただの風邪論」と抱合せで、毒チンの危険性を訴えている点にも原因がある。
「只者ではない風邪」に対処するために、製薬会社が出してきた回答は遅効性の致○的毒物だったのだである。
状況は最悪である。
日本では六千万人程度は接種済のようである。
１回で留めれば助かるのか分からないが、１回目を射ってしまったの人は２回目を射つのは止めるべきである。
もちろん、一度も射つべきではない。

これを読んでいる貴方、貴方様に「毒チンを射つべきない」と言ってくれた人がいたのか考えて見て欲しい。誰も貴方に「毒チンを射つべきない」と言ってくれなかった方は「社会的に見放されている」のである。
貴方に○んで欲しくないから「毒チンを射つべきない」と言っているのであって、曲解して「私がコロナで○んで欲しいから、そんな事いうのか！」と考えているのなら、いろんな意味で精神が捻じくれ曲がってしまっている。

とは言うものの、コロナ感染リスクというのは現存する。
どうすれば良いのか、といえば解答が存在する。

日本の北里研究所の大村博士が開発したイベルメクチンである。

元々、家畜やペットの駆虫薬として使われていた。アフリカでは人に対して駆虫薬として使われ、３億人に処方されて来たという。
日本でも一部の皮膚病に処方されてきた。
なぜ、駆虫薬がコロナに効くのか諸説ある。
抗マラリア薬の「ヒドロキシクロロキン」もコロナに効くそうだ。
だが、駆虫薬だからコロナに効くわけではなさそうだ。

抗ウイルス薬として効いていると言うよりも、スパイク蛋白阻害薬として効果があるという説がある。
また、大村博士のインタビューを読むと１月から２月ぐらい効果が持続することから考えて免疫を増強する作用があるのではないかと推測されている。
イベルメクチン自体は服用後１２日から１４日程度で体内から抜けるとされている。

ただ、それに留まらない。
私はまだ12mgを４錠しか飲んでいないが、長年悩まされていた副鼻腔炎が治った。
これは最近常用している点眼薬が鼻腔内に落ちて炎症を抑えている可能性もあるので、確定的な事は言えない。
また、踵の角質が硬化することが少なくなり、殆ど踵を研磨？する必要が無くなった。
これは皮膚病に処方されている薬なので、イベルメクチンで治癒した可能性が高い。

はたまた、イベルメクチン抗がん剤としての効果もあると言われている。

癌は化学物質を生体が特定箇所に留る防御措置だという説がある。
昔は化学物質に対して敗血症で亡くなっていたが、癌化して延命しているという説がある。
それとは別に真菌の組織塊が癌であるとも言われている。仮に菌が癌に関与しているとすると、抗菌薬として作用するイベルメクチンが抗がん剤としての効用があっても不思議ではない。

つまり、イベルメクチンはゲゲゲの鬼太郎の凡太が目指していた万能薬的なものであるのかもしれないのである。


（参考）イベルメクチン（Ivermectin）の抗がん作用
https://1ginzaclinic.com/Ivermectin/Ivermectin.html