デーブ、五輪エンブレム風刺デザイン画に「健全なパロディの範囲内」

デーブ、五輪エンブレム風刺デザイン画に「健全なパロディの範囲内」

2020/05/20 15:19

　タレントのデーブ・スペクターが２０日、ツイッターを更新し、日本外国特派員協会が会報に掲載した東京オリンピックエンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザイン画について「健全なパロディの範囲内」との持論をつぶやいた。

　デーブは「東京五輪組織委がコロナパロディ図柄に『配慮を欠いた行為』とクレーム」と切り出し「健全なパロディの範囲内。日本は表現の自由が保証されています」として、日本外国特派員協会への取り下げ要請に意見した。

　そして「抗議を通し『仕事をしてます』アピールしたためわずかな会員向け機関誌が注目された皮肉」と五輪組織委員会のアピールがなければ、デザイン画が注目されることもなかったと皮肉っていた。

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日本外国特派員協会。

 

反日的なイメージがあります。

 

その特派員協会の会報に東京五輪のエンブレムのパロディを掲載していますが、

 

これを見てどう思いますか。

 

http://www.fccj.or.jp/number-1-shimbun/itemlist/category/217.html

 

私は悪意を感じます。

なぜなら今も日本人はこの武漢ウイルスに苦しめられています。

亡くなった人もいますし、闘病中の人もいます。

特に身近に感染した人や医療従事者がいたら、このデザインを見たらどう思いますか。

またこの武漢ウイルスの為に、東京五輪開催は1年延長されています。

もしかしたら1年後開催できるかも不透明です。

最悪中止になるかもわかりません。

 

そんな状態の東京五輪です。

普通の日本人ならこの図を見たら腹が立つでしょう。

腹が立たなくても気分が悪くなると思います。

大会組織委員会は抗議し取り下げを要請していますが、

スペクター氏はそれをクレームだと言い、

この悪意のあるデザインを健全なパロディだと言っているのです。

これが健全ですか。

多分、大した事ない、騒ぎ過ぎだ、そう思っているのでしょう。

そして心のどこかに日本人を見下していると思ってしまいます。

 

所詮、外国人です。

日本に住み、日本のマスメディアで仕事をしていても考え方は米国人です。

日本人的考えもなければ、日本の事を理解しようとしていない、

そんな人なんでしょう。

日本のマスコミ業界で仕事をするなら、もっと日本の事を理解し、

それより何より、この武漢コロナについてもっともっと知るべきです。

それにしてもこのパロディを健全だと言い、取り下げ要求をクレームだとは。。。

しょうもないダジャレを言っている暇があるなら、

もっと日本を理解しろと言いたいです。

 

自民・護る会習主席の国賓来日中止求める

自民・護る会習主席の国賓来日中止求める

2020/05/19 16:54

　自民党の有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は１９日、首相官邸を訪れ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど中国側の挑発行動が活発化していることに関連し、習近平国家主席の国賓来日は延期ではなく中止をするよう求めるグループの提言を安倍晋三首相に提出した。

　提言は、尖閣諸島や周辺海域において（１）海洋自然調査団の派遣（２）米軍との合同演習の実施（３）船だまりの整備（４）海上保安庁巡視船の大型化（５）海難救助などを目的とした「魚釣島測候所設置法」制定（６）中国による領海侵犯行為の海外に向けた映像公開（７）習氏の国賓来日中止−を政府に求めた。

　青山氏は記者団に「（これまでの）わが国の対応では、尖閣諸島を守ることができない事態に直面する。７項目を早急に実行し、尖閣を守る意志を明確に示し、正常な日中関係を再構築するように求める」と主張した。

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自民党議員による「日本の尊厳と国益を護る会」が政府に提言書を提出しました。

その内容は尖閣諸島やその周辺海域で

①海洋自然調査団の派遣

②米軍との合同演習

③船溜まりの整備

④海上保安庁巡視船の大型化

⑤魚釣島測候所設置

⑥中国公船による領海侵犯映像の海外広報

⑦習主席の国賓来日中止

以下はその提言書です。（山田宏議員のtwitterより）

特に５月は中国公船が連続３日間領海侵犯をしていますし、

尖閣周辺の接続水域侵入も含めると昨日で連続36日の侵入です。

また領海侵犯と共に日本の漁船を追いかけ回す暴挙も伝えられています。

これ以上、中国のやりたい放題を許す事はできません。

また習主席の国賓来日を認める事は、領海侵犯を容認した事だと受け止められるでしょう。

 

2012年の自民党公約では尖閣諸島に公務員の常駐と整備の検討を約束していました。

※訂正:「検討」を付け加えます。

41ページ：132.尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理

この事を期待して投票した人も多かったと思いますが、

中々実行されず、裏切られた気持ちでしたが、やっとです。

この提言を政権が真剣に受け止めてくれることを期待したいです。

 

検察庁法改正見送りツイッターデモの発案者笛美さんって誰？

検察庁法改正見送りにツイッターデモの“最初の1人”に聞く

2020/05/18 19:41

　検察幹部の定年延長を可能にする、検察庁法の改正案について、政府・与党は、今の国会での成立を見送ることを決めました。背景には、インターネット上で広がる「ツイッターデモ」と呼ばれる反対の声がありました。最初に投稿した女性がＨＢＣの取材に応じました。

　「正直、すごいびっくりを通り越して、ちょっと意味が分からなくて、動揺してるんですよ」（笛美さん）

　ツイッターで広がるハッシュタグ、「検察庁法改正案に抗議します」のメッセージ。検察庁法改正案は、内閣の判断で検察幹部の定年を延長できるもので、安倍総理は「複雑化する行政課題に的確に対応していくためだ」として「恣意的な人事が行われることはない」と説明しています。
　これに対し、抗議の投稿が相次ぎ、「ツイッターデモ」と呼ばれる新たな社会現象に発展しています。最初に投稿したのは「笛美（ふえみ）さん」と名乗る30代の女性会社員でした。

　「この新型コロナの最中に（改正案を）通そうとしていることがすごく気になって、自分でデモを始めたことがなくて、とりあえず1人でやろうみたいな…」（笛美さん）
（中略）
　たった一人の投稿が、大勢の賛同者によって、国まで動かす結果になったツイッターデモ。民意の新しいかたちなのかもしれません。

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やっぱり気になります。

 

笛美さん。

 

自分の事を「広告業界の片隅にいる会社員・フェミニストです。」と名乗っています。

 

笛美 ⇒ フエミ ⇒ フェミ ⇒ フェミニスト　という事でしょうか。

 

twitterの書き込みで、成程ね、と思ってしまいました。

 

ハフポストに武漢コロナに感染したかも、との記事が載せられていました。

 

これはnoteに投稿した内容を纏めたものでした。

https://note.com/fuemi

 

また同様の内容がtwitterにも投稿しています。

 

個人の考えで発案したのかもわかりません。

 

しかし、何か違和感を覚えます。

 

あまりにもの大きな反響とその影響力。

 

一人の女性の発案で政府をも動かしたのです。

 

ある意味、危険とも思います。

 

ですから、何か大きな力が働いているのではないのか、

 

それは左翼支持者、更にはマスコミ、そして韓国や中国。。。

 

中韓まで言い出したら、妄想だと言われそうですが。

 

 

この問題は政府の説明が不足していた事も問題かもわかりません。

 

政権はここまで世論が注目する改正案だとは思っていなかったかもわかりません。

 

悪い言い方ですが国民を見くびっていたと。

 

 

しかし左翼勢力はtwitterを利用すれば、政権も動かせる。

 

そして政権も倒せられる。

 

ですから今後も手を変え品を変えて倒閣運動も可能だ。

 

と思っているとしたら危険です。

 

 

わずか2週間程度で政権も動かせたのです。

 

twitterとマスコミ、そして左翼政党やその支持者が団結したらどうなるのか

 

と想像しただけでも恐ろしいです。

 

こんな記事もあります。

https://seijichishin.com/?p=37336

 

 

笛美さんという女性会社員の発信だけで政権も動かせたのか、

 

裏で連動して倒閣運動に繋げようと思っているのではないか、

 

更には反日国家の韓国とも繋がっているのではないのか、

 

これが妄想ならいいですが、本当なら大変なことです。

 

 

笛美さん曰く、次は#赤木さんの再調査を求めます　運動をするそうです。

 

さあ、今後どう発展するのでしょう。

 

味を占めた左翼活動家、左翼政治家たちが倒閣運動に利用しないか気掛かりです。

 

 

検察庁法改正、今国会断念＝世論が反発。発案者と言われている「笛美」さんって誰？

検察庁法改正、今国会断念＝世論が反発、求心力低下必至―政府・与党

2020/05/18 20:12

　政府・与党は１８日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念した。安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長に伝えた。同改正案に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれた形で、求心力低下は必至だ。

　当面は新型コロナウイルス感染対策に集中し、秋に予定される臨時国会での成立を目指す。

　首相は、二階氏と首相官邸で会談、同改正案について「国民の理解なしには進められない」との認識で一致した。この後、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は、検察庁法、国家公務員法の改正案などを一本化した「束ね法案」を継続審議とすることを確認した。

　これを受け、自民党の森山裕国対委員長は立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、こうした方針を伝達。安住氏は「評価したい」と応じた。野党は１５日に提出した武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を取り下げた。

　二階氏は１８日の党役員会で「今国会はコロナ対策が喫緊の課題だ」と表明。追加経済対策を盛り込む２０２０年度第２次補正予算案の成立に最優先で取り組む意向を強調した。　

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twitterで盛り上がり、有名人が反対し、法曹界の関係者も同調し。。。。。

これって世論？

世論調査でも反対が多かったようですが、こうなるまでにマスコミは説明しましたか？

というかこれは政権与党に説明責任があると言われればそれまでですが。

しかし説明しようにもテレビも新聞も取り上げてくれないし。

強制的受信料聴取のNHKこそがその任務があるのではと思います。

印象操作に誘導報道がまかり通っている現代には政府広報チャンネルが地上波にあってもいと思います。

 

ところでこの#検察庁法改正案に抗議しますは次々ハッシュタグを変え

直近では#検察庁法改正案を廃案にに変わっています。

また発案者と言われている笛美さんは次の手を考え、

#赤木さんの再調査を求めます　の運動を始めています。

この方のtwitterを見ると、次々巧妙なやり方を伝授しています。

抗議の相手、抗議の文面、抗議の手法、そして事細かにマナーまで。

そつがありません。

ではこの方は何者？

35歳女性の独身1人暮らしの広告関連の会社員だそうです。

広告業界なら様々なマナーを熟知しているでしょう。

では純粋な気持ちからの発信なのか、どうなのか。

賛同した人は芸能人だけにとどまらず、政治家も有識者もいます。

単独の発信にしろ、twitterの恐ろしさを感じます。

上辺だけの知識で加わる人、倒閣に利用しようと加わる人、

勿論純粋な気持ちで賛同した人もいるでしょう。

ではその内どれぐらいの人が内容を知っているのでしょう。

どの部分に反対しているのか全てに反対しているのか。。。。

今回、世論の反対があったからと、審議を秋の臨時国会に先送りしました。

その時には武漢コロナが収束し、出来たら終息していたら、

十分な説明をして多くの人が納得しての成立になって欲しいものです。

 

笛美さんは今度は#赤木さんの再調査を求めます運動を始める様ですが

コロナが収束していない今、この運動に参加する人は少ないと思いたいです。

 

【DHC】2020/5/19(火) 百田尚樹×北村晴男×居島一平【虎ノ門ニュース】「マスコミが報じない検察庁法改正案」

twitterの威力で延期となった「検察庁法改正案」。

マスコミは挙って「世論に動かされた」と大騒ぎですが、

twitterを世論と言えるんですか。

一部の人達ですよね。

twitterをしている人が有権者の何割いるのですか。

またこの事を大きくテレビや新聞で取り上げ、

それを見たtwitterをしない人達が誘導された可能性も大です。

世論調査の結果を見て、誘導される人もいますがそれと同じです。

印象操作そのものではありませんか。

 

確かに検察庁法改正案は分かり難い面もあります。

著名人が反対と言えば、知らないだけに「そうなのか」と納得する人もいるでしょう。

ロザンの宇治原さんの動画も見ました。

頷ける部分もありますが、全てではありません。

須田慎一郎さんの動画も見ましたが、ちょっと疑ってしまう面もあります。

 

今日の虎ノ門ニュースは百田尚樹さんと北村弁護士。

北村さんなら専門家としての知識も事情もよくご存じだと思います。

弁護士と言えば若狭さんがテレビで歯切れの悪い反対論でした。

では北村さんはどんな考えなのかと期待して観ました。

期待以上でした。

今まで68歳までの延長の理由がよくわかりませんでした。

でも北村さんの話でよく分かりました。

端的に言えば、人材不足だそうです。

その年齢の優秀な人の多くが弁護士になったそうです。

つまり空洞化です。

また最長延長では68歳ですが、病気、認知症、更には不適格な性癖（とは言っていませんでしたが）

によって更に適任者がいなくなる可能性もあるとの事。

以下はその部分の動画です。

68歳まで延長可能の部分は最後の方に述べています。（68歳とは言っていませんでしたが）

00:26:36　火曜特集「マスコミが報じない検察庁法改正案」