2019/03/25 23:39
【ソウル＝桜井紀雄】韓国最高裁が、戦時中に日本で労働を強いられたとする元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を三菱重工業に命じる判決を確定させた訴訟で、中部の大田（テジョン）地裁は25日までに、同社の資産差し押さえを決定した。原告らの支援団体が25日に明らかにした。対象資産は原告側が請求した商標権２件と特許権６件の全てで、総額８億400万ウォン（約7800万円）相当だとしている。
団体側は、資産売却手続きが残っているとし、「三菱重工が誠意ある態度を見せなければ、手続きを中断することなく進めていく」と警告した。いわゆる元徴用工や元挺身隊員らによる訴訟での資産差し押さえ決定は１月の新日鉄住金に続いて２件目。
差し押さえで商標権などの権利移転や譲渡といった処分ができなくなる。原告側が売却に踏み切れば、日本企業に実害が出ることを意味し、日本政府も対抗措置を取らざるを得なくなる。日韓関係のさらなる悪化は避けられない。
最高裁は昨年１０月に新日鉄住金、１１月に三菱重工への賠償判決を確定させたが、両社は1965年の日韓請求権協定で請求権問題は解決済みとする日本政府の見解に従い、支払いに応じていない。韓国政府は10月の判決直後に対応策を準備すると表明しながらいまだ対策を発表していない。
南西部の光州（クァンジュ）では25日、元挺身隊員の支援団体が日本企業を相手取った新たな集団訴訟を起こすため、窓口を設けて原告の募集を始めた。遺族らが訪れたが、必要書類が整わないケースが多かったという。
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自称徴用工、挺身隊員裁判で韓国の最高裁は新日鐵住金と三菱重工業に賠償判決を確定させています。
新日鉄住金に続き、今度は三菱重工業の資産差し押さえを決定しました。
これは最高裁の賠償命令に両社が従わなかった為、資産差し押さえの強硬手段に出たのです。
勿論、これら終戦前の両国の資産は1965年の請求権協定で解決済みですから
自称元徴用工や元挺身隊員は請求するなら韓国政府にすべきです。
とはいうものの韓国人は自分達に都合がいい様に捏造された歴史を信じていますから
韓国政府に請求する筈もなく、韓国政府も払う気配もありません。
このまま、日本は韓国のやりたい放題を放置するつもりなのでしょうか。
竹島問題に始まり、慰安婦日韓合意無視、レーダー照射事件、そしてこの一連の戦時中労働者訴訟問題。
こんな事をされて何も報復もしない日本政府は何を考えているのでしょう。
一応、報復のリストがあるようですが、速やかに実行に移してもらいたいです。
このまま何もしなければ、益々韓国に舐められます。
高橋洋一氏によれば対韓直接投資の縮小、引き揚げが効果的らしいので
一日も早く日本政府には決断してもらいたいです。
ところでまだ自称徴用工に同情している人も日本にいるようですが
戦時中は韓国人は韓国（朝鮮）系日本人でしたし、日本人の方が厳しい労働を強いられましたし
何より、徴兵で戦場に駆り出された事を忘れてはなりません。（韓国人は戦争末期に徴兵された）
また徴用工の象徴としての写真や像は日本人だったとの指摘もあります。
またこの痩せ細った日本人はマーシャル諸島での日本兵だとかシベリアに抑留された日本兵と言わています。
マーシャル諸島での日本兵は食料もなく、多くの人は餓死だったとか。
私たち日本人はこの事実をもっと知っておく必要があると思います。
