16:05
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は１９日の定例会見で、日本の安倍晋三首相が前日に旧日本軍の慰安婦強制連行を否定したことに対し、「慰安婦動員の強制性はいかなる場合でも否定できない真実だ」と反論した。
また、旧日本軍が意思に反して慰安婦を強制的に動員したことは、被害者の証言、連合国の文書、極東国際軍事裁判（東京裁判）の資料、インドネシア・スマラン慰安所に関するバタビア臨時軍法会議の判決、国連人権委員会のクマラスワミ報告書、オランダ政府の調査報告書など、さまざまな資料で確認されていると説明した。
安倍首相は１８日の参院予算委員会で、慰安婦問題に関する昨年末の韓日合意について与党議員から見解を尋ねられ、１９６５年の韓日請求権協定で慰安婦問題は法的に解決済みとの立場を示した上で、「合意によって戦争犯罪に当たるたぐいのものを認めたわけではない」と説明した。
また、「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とした政府答弁書を２００７年に第１次安倍内閣で閣議決定したことを挙げ、「その立場に何ら変更はない」と述べた。
合意で日本が認めた「軍の関与」については、「慰安所の設置、衛生管理を含めた管理、慰安婦の移送については旧日本軍が直接または間接的に関与したということだ」と説明。「慰安婦の募集は軍の要請を受けた事業者が主に行ったということは、以前から述べてきた」と語った。
趙報道官は、安倍首相の発言は合意に反するものではないかとの質問には即答を避け、「今、重要なことは合意事項を忠実かつ誠実に履行することだ」と強調した。
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早速、韓国政府は慰安婦合意を曲解しています。
「軍の関与」を「軍が強制連行」だと。
日韓外相同士、どの様な話をしたのか知りませんが
日韓それぞれが、国内向けに都合よい説明をする為曖昧な表現にしたとも思えます。
まるでユネスコ登録の韓国の裏切りの様な・・・。
韓国の主張する強制性についての根拠は
①被害者の証言
②連合国の文書
③東京裁判の資料
④インドネシア・スマラン慰安所に関する判決
⑤クマラスワミ報告書
⑥オランダ政府の報告書
①については証言であり、証拠はありません。
②の連合国の文書とはどのようなものを言っているのか知りませんが
米国国立公文書館には慰安婦は「追軍売春婦」だと言う証拠の文書があります。
③の東京裁判は反論も弁護も認められない様な連合国の一方的な裁判でしたから
裁判と言えるようなものではありませんでした。
④⑥は白馬事件の事で軍の関与ではなく、一部の兵士の犯罪と呼べるものですし
日韓合意では元韓国人慰安婦だけを対象としています。
⑤は吉田証言や慰安婦の証言を根拠とし、事実誤認の内容です。
もしも韓国が「軍の関与」を強制性と解釈しているのなら、
岸田外相の判断の甘さであり、日韓合意は失敗です。
今後岸田外相にこの韓国の反応について追及すべきですし
場合によっては日韓外相協議をし直す必要があります。
当事者である韓国が日本の主張を誤認しているのなら
欧米のマスコミに抗議するとともに韓国にも抗議する必要がありそうです。
1か月も経たないうちに、日韓で慰安婦像撤去にしても、軍の関与にしても
次々と解釈が違う事が出ること自体おかしなことです。
本気でこの問題を不可逆的に解決しようとしたのか疑わしいです。
それが曖昧な表現と共に、合意文書の作成を避けたことからも想像できます。
そもそも慰安婦問題に決着付ける気など、韓国にはありません。
解決してはこれからの強請りタカリのカードを失う事になってしまいます。
そんな韓国に10億円も払うと約束した事には理解できません。
慰安婦像も撤去でなく移転。
それも在韓日本大使館前の像だけ。
韓国内の慰安婦像もアメリカの慰安婦像や碑には一切触れられていません。
こんないい加減な口約束で決着するとは到底思えません。
またもやお金だけ取られて終わり。
また何年かしたら、蒸し返す。
その繰り返しになりそうです。
今は、韓国がゴールポストを移動させないか、見極めているのかも知りませんが
本気で不可逆的最終決着をさせるなら、もっと細部まで取り決めるべきで
証拠となる文書を残すべきです。
とは言うもののアメリカの慰安婦像撤去まで韓国政府の力は及ばない、
それだけの力もないし、その気もないでしょう。
今後 日本は韓国の主張が嘘だらけだと主張し、
彼らが恥をかく様に持っていくほかないのではないでしょうか。
韓国人の信用を落とすしか手はないと思います。
韓国人は嘘つきで、慰安婦像を設置する事自体、恥だとアメリカ人に思わせるよう
日本は海外に真実を発信し続けるしかないのかもしれません。
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