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犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等組織犯罪準備罪」の新設について、安倍晋三首相は２９日の参院本会議で、「これまでの国会審議における議論を踏まえ、国民の理解を得る努力を行いながら取り組んでいく」と述べた。公明党の山口那津男代表の質問に答えた。
政府はマフィアなどの国際犯罪組織を取り締まる国際組織犯罪防止条約の締結には、共謀罪を含んだ法整備が必要としているが、過去３回、国会に提出して廃案になっている。
山口氏は「先進国の中では我が国だけが締結に至っていない。テロとの戦いを進める国際的な連携に不安はないのか」と首相に見解をただした。これに対して、首相は「国際社会と協力して、テロ組織の犯罪と闘うことは極めて重要な課題と認識している」と語った。
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昨年11月のバリ同時テロ事件を受けて「共謀罪」の創設を検討していましたが、
共産党らの反対で頓挫しています。
テロ対策に「共謀罪」創設検討。 フランスでは憲法改正も考えていると言うのに・・・。
普通はテロを未然に防ぐ為に、法整備をするのが当たり前ですが
なぜか共産党ら左巻き野党はこぞって反対していましたね。
流石共産党は公安監視対象になっているだけあって、
この法律が施行されたら仲間たちが一斉に検挙されると懸念しての反対だったんでしょう。
それとも、仲間の中国共産党工作員が捕まると思ったのでしょうか。
何かといえば、言論弾圧だの戦前の悪しき時代に戻るだの、治安維持法だのと
頻りと国民を不安にさせるのに熱心な共産党ですが
普通の生活をしていれば全く心配のない法律だと思いますが、違うんでしょうか。
東京オリンピックもありますし、世界中でテロが起こっている現代社会です。
共謀罪だろうが、テロ等組織犯罪・・・・という長ったらしい法律だろうが
テロを企てている人物を検挙し、大事故を未然に防いで欲しいと思うのは当然の事です。
この法律と共に「スパイ防止法」も同時に成立させてもらいたいです。
普通の一般市民が安心して暮らせる社会を作る為の法律なら大歓迎です。
この様な法律が成立しても、何ら不都合はありませんから。
反対する人はこの法律により今の行動が制限される人でしょう。
そんな人物を排除する為にも、共謀罪だろうが何だろうが法律を整備してもらいたいです。
反対する政党はどこか、また反対する人物は誰かを知ることにより
社会での危険組織、危険人物があぶり出されるのは大歓迎です。
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