日本の高校教科書で慰安婦問題の記述が減少韓国との認識差拡大か
2021/03/30 19:21
現在使用されている実教出版の教科書。
【東京聯合ニュース】日本の文部科学省が30日、2022年度から高校で使用される教科書の検定結果を公表したが、合格した教科書の多くは旧日本軍の慰安婦問題を巡る人権侵害についてあいまいに記述しており、韓日の歴史認識のずれが今後さらに広がることが懸念される。
第一学習社の教科書は、朝鮮半島出身の女性を慰安婦として強制動員したことに関し「多くの女性が慰安婦として戦地に送られた」「女性が慰安婦として戦地に送られた」と記述した。
日本政府が慰安婦の強制性を認めた河野談話（1993年）では、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と明示し、その募集については、「官憲等が直接これに加担したこともあった」とするなど、軍と政府当局の責任を認めている。
これに比べ、第一学習社の教科書は被害者を動員した主体を明確にせず、責任の所在を分かりにくくしており、強制性や人権侵害などの問題の深刻さについても示されていない。
一方、山川出版社の教科書は「各地の戦場では慰安所が設置され、日本や朝鮮、台湾、占領地の女性が慰安婦として募集された。強制されたりだまされたりして連行された例もある」と記されているが、このように慰安婦動員の問題点を指摘した教科書は多くなかった。
また現在使用されている実教出版の教科書には、慰安婦被害者について、戦争中に旧日本軍の性の相手を強要された女性とし、河野談話の具体的な内容を載せるなど、慰安婦問題を忠実に扱っているが、今回検定に合格した同社の教科書の内容は大幅に後退した。歴史問題を積極的に扱ったことで、右翼団体などから攻撃され、萎縮したものと受け止められる。
明成社の教科書のように合格した教科書の中には慰安婦問題をまったく扱っていないものも含まれていた。
高校教科書の記述に難癖を付けてくる韓国です。
竹島は日本固有の領土との記述が増えたのは一歩前進ですが、
やはり慰安婦問題についての記述にはまだまだ問題があるようです。
その典型的なのが山川出版社。
「従軍慰安婦」という事実ではない言葉を復活させ、それを検定合格させた文科省。
文科省にも韓国勢力が入り込んでいるのかと疑いたくなります。
そんな中、李栄薫らによる「反日種族主義」が出版され、やっと真実が語られ始めています。
また度々慰安婦像設置の根拠に利用されている河野談話について、実教出版の説明文は
「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」
「慰安所における生活は、強制的な状況の下」にあったと述べている。
「慰安所における生活は、強制的な状況の下」にあったと述べている。
河野談話の前段を省略していますが、
「甘言・・・・」の前文は
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も・・・
とあります。
募集し、手続きをしたのは業者なのです。
この大事な部分を省略していたのです。
このような記述が検定に合格し、今まで高校で採用されていたのです。
文科省の教科書検定審議官とはどんな人たちなのでしょう。
名簿と各々の思想信条に偏りがないのか、
また審議官本人、並びに親族に韓国系の人物がいないかどうかを明らかにしてもらいたいです。
韓国は反日国です。
日本を悪とみなすような国です。
そして徹底的な反日広報を世界中に繰り広げている国です。
こんな国に配慮する必要がありますか。
反日国に利用される河野談話は今こそ見直すべきです。
歴代首相は河野談話を踏襲すると言い続けています。
反日国である韓国や中国に日本は配慮し続けました。
その結果はどうですか。
中国は覇権主義を貫き通し、国際法違反を度重ねています。
韓国はというと、嘘の歴史を作り、反日ならテロリストでも崇めるような国です。
日本は今までの外交政策を反省し、国益を考えた外交を推し進めるべきですし、
外務省だけではなく、文科省、経産省等に今までの政策を検証してもらいたいです。
