警護員らの動きは、安倍晋三・元首相が銃撃された事件と対照的だ。安倍氏の事件では、山上徹也容疑者（41）から立て続けに２度の発砲を受けた直後、安倍氏の近くにいた警護員4人のうち2人が山上容疑者に向かって突進した。

　だが、警護員の役割は本来、容疑者の逮捕ではなく、要人の安全確保だ。第2波、第3波の攻撃がどこから来るかわからない。異常事態が起きた場合は、要人に覆いかぶさったり、伏せさせたりして命を守る。

　世界約100か国で民間警護員の育成を行う「国際ボディーガード協会」（本部・英国）の小山内秀友氏は「何かが起きた時に自分がどう動くか、頭の中でイメージできていなかったのだろう」と指摘し、「教育や訓練のあり方を見直す必要がある」と話す。

　要人警護の体制は、国によって様々だ。

　韓国には政府機関の「大統領警護庁」があり、警護員約400人体制で、大統領とその家族らの警護を担う。大統領は任期後も最長で15年間、在職時とほぼ同等の手厚い警護を受けられる。

　米国の大統領警護隊（シークレットサービス）では、私服・制服の職員数千人が警護などの特殊任務にあたる。大統領の演説会場では金属探知機を設置し、屋外であればスナイパー（狙撃手）も配置する。

　ロシアにも「連邦警護庁」があるほか、フランスでは警察などによる約80人の警護グループが大統領と家族を守っている。

　こうした国々と比べ、日本の体制は心もとない。警視庁の警護員（SP）が中心になって首相や閣僚、政党幹部らを警護するが、SPの総数は200〜300人。地方遊説時は、普段は別の仕事をしている地元の警察官が警護に加わる。

　警察幹部は「銃社会の米国などと事情が異なるとはいえ、今回の事件では現実に銃が使われた。体制の増強に向けた議論が必要になるだろう」と話す。

　警護員の運用のあり方も、見直しの余地がある。

　BBCなど英メディアによると、英国ではトニー・ブレア元首相が2007年に退任した後、多い時で12人の警護員がついた。イラク戦争参加を決めたことへの反発などが背景にあり、襲撃の脅威に応じて警護を増強したという。

　米国でも、注目度の高いトランプ前大統領の演説では、周囲に防弾ガラスが設置されることもある。

　一方、安倍氏は歴代最長政権を築いた保守派の大物で、批判勢力も少なくなかったのに、SPはほぼ1人だけだった。元警察幹部は「情勢に応じて人員を増やすなど、柔軟な対応が必要だった」と悔やむ。

　京都産業大の田村正博教授（警察行政法）は「9月に行われる安倍氏の国葬には多くの海外要人の来日が見込まれ、来年は先進7か国首脳会議もある。日本の要人警護に対する各国の懸念を払拭ふっしょくするような対策が急がれる」と話す。

 休戦中の国と77年間戦争がなかった国との違いなのか。

銃社会の国とそうでない国との違いか。

それにしても油断し過ぎた。

これこそ平和ボケではないか。

危機感がない。

「まさか」と思う事さえなかったのだろう。

身を挺して守る。とはこの事か。⇩

 

アメリカの警備会社CEOの指摘　⇩

 

9月27日の国葬には海外から要人が参加する。

日本の警備能力が露わになるでしょう。

万全の態勢で臨んで欲しいし、

世界平和を望んでいた安倍さんに相応しい国葬になって欲しい。