韓国外相、首脳会談は「都合の良い時期に自然に実現できると期待」(読売新聞) - goo ニュース
2022/07/21 09:51
会談を前に記念撮影する林外相(右)と韓国の朴振外相(18日、東京都港区で) 【読売新聞社】
【ソウル=上杉洋司】韓国の朴振外相は20日、就任後初の訪日日程終了にあたって韓国メディアに「韓日関係改善の糸口をつかむという所期の目的を達成した」と述べた。一方で、懸案の元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題などについて、日本側にも歩み寄りを求める立場を示唆した。
朴氏はまた、岸田首相と尹錫悦大統領による首脳会談について、9月の国連総会や11月にタイで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの機会があるとして、「都合の良い時期に自然に実現できると期待している」との見通しを示した。
今回の訪日で朴氏は、元徴用工訴訟問題を巡って日本企業の韓国内の資産を売却する「現金化」が行われる前に「望ましい解決策が出るよう努力する」との見解を繰り返し示した。2015年の慰安婦合意も「公式合意として尊重する」と述べたと伝えられた。朴氏は終始、両国関係を改善させるという尹氏の姿勢を伝達する役割を担った。
ただ、朴氏は韓国メディアに、一連の会談では「日本側の誠意ある呼応が必要だという点も強調した」ことも明らかにした。元徴用工訴訟問題の解決を巡っては、日本企業による賠償や日本政府の謝罪が不可欠だとの意見が根強い。解決策を探るため、韓国政府が設立した官民協議会を巡っては、訴訟の原告側が尹政権への「深い不信」を理由に、不参加を表明している。
朴氏が、韓国政府が今後、日本政府に何らかの対応を求めることを示唆した可能性もある。
朴外相に会う必要があったのかと疑問です。
韓国側は自分たちに都合の良いように話、都合の良いように韓国マスコミに話していますが、
この記事通りなら日韓議員連盟と会うぐらいで林外相や岸田総理に会う必要はありませんでした。
韓日関係改善の糸口をつかむ
と言うなら何らかの善後策を持ってくるべきでした。
自称徴用工問題はいわゆる言い掛かりです。
どこが強制徴用なのかと言いたいです。
国会の答弁でもこれは明らかになっています。
マスコミは「元徴用工」と言っていますが、正確には「朝鮮半島出身労働者」です。
※読売新聞は( )で但し書きをしていますが。
強制でも何でもないのになぜ補償をしないといけないのか。
出発点が間違っていますが、韓国の言い分を受け入れても廬武鉉政権で韓国が補償すると明言しています。
それを文政権が暴走しただけではありませんか。
その出発点を明らかにすべきですし、補償責任は日本に全くないと林さんも岸田さんも言うべきでした。
また慰安婦日韓合意についても岸田さんは当時の当事者ですからよく理解している思いますが、
朴外相に最低限「日本大使館前の慰安婦像撤去を」と言うべきですし、
出来たら韓国内外の慰安婦像撤去に努力して欲しいというべきではありませんか。
更には合意事項では国際社会で批判、非難を控えるとありますから、この点も改善を要求すべきでした。
更に更にレーダー照射事件では言い逃ればかりで謝罪もありません。
また輸出優遇措置では他国に横流しをしたり日本からの問い合わせを無視した結果だとはっきり朴外相に言うべきですが、
これらの事を林外相、岸田総理は申し出をしたのでしょうか。
韓国に対しての不信感は約束を守らない事、言い逃れをすることです。
ここに来て日本側の誠意ある呼応が必要とか
日本政府に何らかの対応を求めることを示唆した可能性もあるとの記事を
林さんと岸田さんはどう考え、そして否定できるのかと問いたいです。
韓国外相が訪日終え帰国 GSOMIA・輸出規制「総合的に協議」(聯合ニュース) - goo ニュース
2022/07/20 17:21
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は20日、日本訪問を終えて帰国し、日本とのシャトル外交を続けるとともに、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正常化、日本の対韓輸出規制問題も総合的に判断して協議することを決めたと明らかにした。
18日から訪日した朴氏は林芳正外相と会談したほか、岸田文雄首相と面会して韓日関係改善に向けた尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の意志を伝えた。
また、自民党本部を訪問し、8日に銃撃され死去した安倍晋三元首相への弔意を伝えた。
朴氏は、日本の植民地時代の強制徴用被害者問題の解決に向けた韓国側の努力を説明したとしながら、「林外相と岸田首相に会い、日本側に誠意ある対応をするよう要請した」と強調。日本側は真剣に耳を傾け、今後も協議を続けることで一致したと述べた。
その上で、多様な意見を取りまとめて望ましい解決策を見いだし、日本とのシャトル外交も引き続き行っていくとの立場を示した。
日本が韓国に対する輸出規制を年内にも解除する可能性があるとの見方に対しては「時期が決まっているわけではない」として、日本の財界関係者との面会でも、輸出規制は双方にとって損であり、供給網(サプライチェーン)が急激に変化する時代に両国が効果的に対応するためには輸出規制の解除が必要だと話し合ったと説明した。
朴氏は両国の人的交流の活性化策についても日本側と議論したとして、国民の相互認識が改善されたことは両国間の関係改善に大きく役立つとの考えを示した。
人的交流活性化策の一つである両国間のノービザ入国再開の可能性については「必要性に対する認識は一致したが、いつどのような方式で行うかは今後協議する」と説明した。
朴氏は自らの訪日を朝鮮王朝時代に日本に派遣された外交使節の朝鮮通信使に例え、韓日間に最も必要なのは意思疎通と信頼を回復して「誠信交隣」の精神を再びよみがえらせることだと強調した。