【茨城県３０年度予算案】朝鮮学校補助金は計上せず 大井川和彦知事「現在の状況では困難」 ２９年度に引き続き
11:14
大井川和彦知事は平成３０年度当初予算案に、茨城朝鮮初中高級学校（水戸市千波町）への運営補助金を前年度に続いて計上しなかった。同校への補助金は２７年度まで交付されてきたが、橋本昌前知事が２８年度当初予算案に盛り込んだ交付金を補正予算で削除して交付せず、２９年度は計上しなかった。
大井川知事は２３日の記者会見で「北朝鮮と密接な関係を持つ朝鮮総連の学校への関与など、現在の状況が続く間は補助金交付は困難だ」と強調。再び交付する可能性については「今後の状況を踏まえながら判断したい」と述べるにとどめた。
朝鮮学校に対する補助金をめぐっては、文部科学省が２８年３月、朝鮮学校を認可している都道府県に対し、「交付目的に沿った適正な支出」を求める通知を出している。
同校の関係者ら５団体は補助金の復活を求め、２０日に県庁を訪れ、大井川知事に対する質問書を提出している。
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朝鮮学校への補助金を茨城県は来年度も計上しないとか。
日本人を拉致し、それを認めながら全員解放しない北朝鮮です。
またミサイルを日本上空を飛ばしたり、日本海に着弾させたり、更には核開発を止めない北朝鮮ですから
この判断は当然と言えば当然の事です。
他には群馬県も計上を見送っています。
拉致問題とミサイル・核開発は日本を敵国とみなしている証拠です。
友好国ならこんな事をする筈はありませんし、
普通の国なら多くの国民を拉致されたら取り戻す為に軍事力も使うでしょう。
ミサイルを自分の国に向けて発射されたら、反撃するのが当然の行動ではないでしょうか。
その当然の事をしない日本。
怒らない国日本。
だから舐められるのです。
だから拉致を認めながらも北朝鮮は何食わぬ顔でいられるのです。
こんな仕打ちをされても、日本に住む朝鮮人を日本人と同じように扱おうとしているのですから
日本はあまりにもお人好し過ぎます。
平等主義がここまで来たら、逆差別にもなり兼ねません。
ですから朝鮮人学校への補助金の見直し、廃止も当然の事です。
かつて多くの自治体は朝鮮学校へ補助金を出していました。
しかし、拉致問題やミサイル問題で補助金計上に批判が集まりましたし、
昨年は文科省が補助金について通達を出している事から多くの自治体は補助金をやめています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1369252.htm
因みに昨年度の朝鮮人学校への補助金については下記の通りです。（朝日新聞調べ）
【2017年度計上】
北海道、福島、長野、岐阜、静岡、愛知、滋賀、京都、兵庫、岡山、愛媛、福岡
【計上せず】＊休校中の福井、奈良を除く
通知後＝茨城、栃木、群馬、三重、和歌山
通知前＝宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、大阪、広島、山口
今年度計上しなかった自治体は来年度も計上しないでしょう。
問題は昨年計上した北海道をはじめ12道府県はどうするかです。
子供に罪はないと言う人がいますが、朝鮮学校は北朝鮮の学校だという事を無視すべきではありません。
朝鮮総連と極めて近く、教育方針も主体思想に基き反日的教育をしていると思われます。
そんな学校になぜ税金で補助をしないといけないのでしょう。
来年度の補助金見送りの道府県が増える事を願いつつ、拉致被害者が一日も早く帰国する事を待ち望みます。
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