野田首相は拉致問題解決に真剣に取り組む気があるの？ ただのポーズ？

首相、拉致被害者家族と面会　就任後初　「全力挙げる」(朝日新聞) - goo ニュース

　野田佳彦首相は１１日、首相官邸で北朝鮮による拉致被害者家族と就任後初めて面会した。首相は「一日も早く全員が帰国できるように、政府を挙げて全力で取り組む」と強調。２１日から米ニューヨークで始まる国連総会一般討論演説で、各国に協力を呼びかける考えを示した。

　日朝両政府は２００８年に拉致被害者の再調査で合意したが、いまだに進展がない。首相は「深くおわびをしなければならない」と陳謝し、「これは時間との闘いだ」と問題解決に取り組む姿勢を強調した。

　面会で家族会代表の飯塚繁雄氏は、１３日の臨時国会冒頭で予定される首相の所信表明演説に拉致問題の解決を盛り込むことや、再調査の進展がない場合は北朝鮮への制裁を求めた。北朝鮮への対応では、同席した玄葉光一郎外相が「タイミングを見る必要がある」と回答したという。飯塚氏は面会後、「今の時点では期待したい」と語った。


昨日突然、野田首相がブルーリボンバッジを付けていると思ったら
拉致被害者家族の方と面会したんですね。
さあ、これからもずっとブルーリボン付けるのでしょうか？
国際会議に出席の時も付けるのでしょうかね。

臨時国会での所信表明演説や国連で、拉致問題解決について決意を述べると言っていますが
前任者二人のように口先だけにならないでしょうね。

本当に口先だけでないのなら、曖昧な返事をしていた朝鮮高等学校無償化については停止を指示し
常にブルーリボンを付け国民に、そして国際社会に強い意志を示してもらいたいです。


もう時効らしいですが野田首相も在日韓国人から献金を受けていて
ここでも民主党議員の在日との切っても切れない付き合いが判明しました。
これが竹島問題、在日外国人参政権付与、朝鮮学校無償化に影響を及ぼしているのなら
いくら口で決意を述べても、信用できません。
朝鮮学校には在日韓国人や在日朝鮮人が在籍しています。
また教育内容は北朝鮮を賛美していたり金親子の肖像画を掲げています。
ですから菅の指示に引き継ぎ野田首相も朝鮮人学校無償化を進めるのなら
拉致問題に真剣に取り組むのか疑問です。

本当に国民の信用を得たいのなら、献金を受ける場合やサポーター登録書に
国籍欄を設け、今後外国人から援助を受けない強い決意を示してもらいたいです。
それが出来ないのなら、潔く解散総選挙をし国民に信を問うべきだと思います。
韓国の影響を強く受けている、即ち韓国の便宜を図るけどそれでもいいのか
日本国民に確認すべきです。
本気で拉致問題を解決する気があるのなら、献金問題やサポーター国籍について
非難されないように改善すべきではないでしょうか。

「直ちに健康に影響がない」と言っていた枝野氏が福島県民の信頼を得る為、経産相に抜擢だって

経産相後任に枝野前官房長官が内定(朝日新聞) - goo ニュース

野田佳彦首相は１２日、経済産業相を辞任した鉢呂吉雄氏の後任に、枝野幸男前官房長官の起用を内定した。被災地・福島県からの信頼回復を急ぐ必要があり、菅前政権で東京電力福島第一原発事故の対応を官房長官として担った枝野氏が適任だと判断した。１２日夜までに皇居での認証式を終える。

　藤村修官房長官が１２日夕の記者会見で正式に発表する。藤村氏は同日午前の会見で、後任の人選について「原発相らと共にしっかり取り組む方を考えている」と語った。首相は震災復興と原発事故対応を「政権の最優先課題」に掲げており、１３日召集の臨時国会に間に合わせるためにも、菅前政権で原発事故対応に関わった枝野氏を起用し、被災地の信頼回復と政権基盤の立て直しを図る方針だ。


枝野氏は説明能力に長けています。
そしてうまく誤魔化す能力も優れています。
枝野氏を起用した理由が福島県からの信頼回復を急ぐ為だそうですが
菅政権時、官房長官として福島県民の信頼を得たのでしょうか。
あの時誠実な対応をしていたなら、無用な被曝を避ける事ができました。
正確な情報を隠蔽した為、危険な北西方向に逃げた住民も多かったのではないでしょうか。

枝野氏なら失言はないでしょうし、もしもあったとしてもうまく誤魔化すでしょう。
きっとうまくするでしょうが、今度こそ誠実に迅速に対応してもらいたいものです。

武田邦彦氏のブログより 【提言】被曝量と健康・・・至急、やらなければならないこと

武田邦彦　（中部大学）

放射線の被曝と健康について、福島原発事故が起こって、急激に変化したことがあります。それは特に次が重要で、一刻の猶予もできません。

１． これまで「放射線被曝は少なければ少ないほどよい」とされ、専門家のみならず日本の法律にも記載されていたことなのに、事故が起こったら、「少しぐらい被曝しても良い」、「被曝した方が健康になる」という人が大勢、登場したことです。これは人の健康に関係することですから、「意見が違っても良い」というほど簡単ではありません。至急、専門家の間で検討してください。できるだけ早く明確に声明を出してください。

２． その時に、「これまでなぜ、被曝量は少ない方が良い」としておきながら、急に変わったのかを多くの人が納得できる説明が必要です。今日からでも仮に「被曝は危険では無い」と発言する人は医師でも、専門家でも、自治体でも、かならず「なぜ、急に変わったのか」を示してからにするべきです（巻末に厚生労働省の電離放射線障害防止規則の第１条を示しておきました。放射線に従事する人に対しても、国は常に「少なければ少ないほど良い」というスタンスだったのです。

３． 事故の前まで、１年１ミリシーベルトの限界を日本の法律は厳密に守っていました。それを事故が起こったからといって（政府の一部（文科省）が変更したからといって）、なぜ急に２０ミリとか５０ミリを基準にして、学校運営、食品の暫定基準を決めたのは、その理由を早期に説明するべきです。

４． １年１ミリシーベルトを日本の法律ではなく、ＩＣＲＰ（国際ＮＰＯ）の単なる勧告だと繰り返し報道してきたマスコミは、緊急に「１年１ミリは日本の法律だった」と訂正するべきです。

５． 「暫定基準値を下回っているから安全」と言っている人は、１年１ミリ以上になるのに、なぜ「安全」なのかを明確にしなければなりません。基準を決める委員会の議事録を見ると、１年に何ミリシーベルトまで大丈夫かということを法律に基づかず、委員の個人的意見を述べていて、まったく違法な状態です。

６． もし、仮に１年１ミリを変更するなら、「理由、手続き」を明らかにしなければなりません。このブログで４月頃、放射線防護の専門家に「変更するなら大至急、見解を出してください」と要望しましたら、ある人から「意見がまとまらない」という連絡が入りました。もし専門家の間で意見がまとまらないなら、１年１ミリの法律以外のことをいうのは専門家、医師として不適切です。もし自説を述べるときでも「法律は１年１ミリだが」と必ず言わなければなりません。自分の判断をそのまま言ったり、自治体が独自に判断して被害者がでたら「傷害罪」ではないかと思います。

７． 緊急をようするので７月はじめから２つの放送局と２つの出版社にお願いし、武田との緊急対談を求めましたが、ほとんど全部の方に拒否されました。大切なことなので、是非「１年１ミリ以上でも大丈夫だ」と公言している方は対談に応じてください。

放射線と人体の関係が決定していないのに、原発を運転したのは実に大きな間違いでした。それは私も同罪で、そこの原発のもっとも大きな問題があるとは事故の前まで気がつかなかったのです。

考えてみれば、１年１ミリということで原発を設計し、汚染の基準を設けていたのですから、それが原発事故で簡単に崩れ、私のように法律を解説するだけで「武田は危険を煽っている」と言われるようでは、原発を運転するのは無理でしょう。

原発の事故では福島ばかりではなく柏崎刈羽の時もかなりの放射線が漏れていますし、チェルノブイリ、スリーマイル島なども同じです。だから、原発の推進には「その前提として、被曝は健康に良いのか悪いのか、どのぐらいまで大丈夫なのか」がわかっていることが当然の前提なのですから。

一般の人はこの現実をよく理解していただき、お子さんをお持ちの方などに「放射線を浴びても大丈夫だ」などといい加減なことを言わず（子供の健康のことですから、普通のこととは違います）、正しい態度で接してください。また専門家、医師の方は一刻も早く、１年１ミリなのか、それを変更するのか、被曝は少ない方が良いという従来の考えを捨てるのか、その理由はなにかを明確にし、国際的にも合意を得て、国民に説明してください。

放射線被曝は日本だけで決めることができません。この国際化時代ですから、人の行き来はどうしてもありますし、日本人と外人が被曝に関する感度が違うわけでもないのです。「日本人は我慢してくれるが、外人には通用しない」というのはダメです。東京の広尾の「外人向けスーパ－」がすべての商品にベクレル表示をしていることは、本当に日本の流通業の恥です。日本人ならまずは日本の子供を大切にしてください。


福島第一原発事故までは日本の放射線被曝は1年1ミリシーベルト迄と法律で決められていましたが
その数値の根拠は何でしょう。
事故後、1ミリシーベルトが20ミリシーベルトに変更し
そして50ミリシーベルトに変更したのはなぜなのでしょう。

それは国民の健康よりも政府の都合を優先させたからではないでしょうか。
国民の命より保障などのお金を優先させたのでは、と思います。

また、不検出（ＮＤ）という言葉がありますが
これは字の如く機械で検出できなかったという事です。
つまりゼロでもあるし、ゼロでもない。
ですから表示をゼロとするか何ベクレル未満とするべきです。

今後、放射性物質基準値を原発事故前に戻し、
不検出という言葉を何ベクレルかゼロかはっきり表示されれば
不安なく個人の判断で農作物、海産物を購入できます。

言い換えると産地名だけで購入を避ける事がなくなり、風評被害を防げます。
今のままだと風評被害といわれているのは実被害だという事もありえます。

政府にはもう少し生活者の事を親身になって考え、誠実な対応をお願いしたいですね。