内閣支持率５４％ちょっと

内閣支持率、５４．４％に低下＝半数「政治主導と思わず」－時事世論調査(時事通信) - goo ニュース


　時事通信社が６日から９日にかけて実施した１１月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は５４．４％で、発足直後の前月調査より６．２ポイント減少した。不支持は前月比７．２ポイント増の２２．８％だった。斎藤次郎元大蔵事務次官の日本郵政社長への起用など一連の「天下り人事」や、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる閣内の混乱、鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題などが影響したとみられる。調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．２％だった。


鳩山内閣支持率５４．４％


下落して当然です。


「天下り人事」　　「普天間基地移設問題」　　「献金虚偽記載問題」　　　


言っている事とやっていることが違う「二枚舌」


米軍基地は何の為にあるか、なぜ普天間基地移設か「日米関係を理解していない」


「嘘の献金記載」を育ちが良いからと　いい訳をする。



内閣支持率下落は当たり前ですが、もっと落ちても良いでしょう。


民主党を支持した人、早く気付いて下さい。


試しに民主党にやらせて見ようと思ったことが間違いだった事を。

ハーグ条約に未加盟ですが・・・・

「子の奪取」条約で環境整備必要＝千葉法相(時事通信) - goo ニュース


千葉景子法相は１３日午前の閣議後の記者会見で、国際離婚などに伴う子どもの連れ去り事案の解決手続きを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」への加盟に向けた検討について、「国内の環境整備、法的整備を考えなければならない」と述べ、背景に家庭内暴力がある場合の救済措置などを準備する必要があるとの考えを示した。　


先進国では日本だけが加入していないそうですが

このハーグ条約にはデメリットもあるようです。


先進国の考えが全て正しいとは限りません。

よくよく議論をしてから決めてもらいたいです。


失礼かもしれませんが法相が意欲的な事は警戒すべきです。


このことは先日米国上院議員が日米会談で取り上げるよう

オバマ氏に書簡を送ったとか。


その書簡には従軍慰安婦問題で悪名高い

あのイノウエ議員の名前もあるそうです。


加盟していないから後進国だと言われても一向に構いません。


日本人にとって不利になるような条約に加盟しなくても良いでしょう。

バッサ バッサと削減します

県内自治体ハラハラ　地方交付税　新幹線　離島航路　事業仕分け「実情見て」(西日本新聞) - goo ニュース


政府の行政刷新会議が予算のムダ削減を目指して始めた「事業仕分け」。仕分け対象には、自治体の財政を支える地方交付税やインフラ整備に関する事業も入っており、県内の自治体も議論の行方を注視している。「地方の実情を見て議論して」。自治体の首長や財政担当者からは祈りにも似た声が聞こえてくる。


議論の様子をインターネットで中継している点については「作業を外部に見せることで民意を反映できる」（長崎市）と好感する意見が多かったが、１事業当たり約１時間という協議時間に対しては「もともと判断が難しい事業の調整なのに、時間が短い」（佐世保市）との苦言も。
　また、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路無料化や子ども手当が対象となってないことについて、大村市の吉野哲財政部長は「なぜ事業を取捨選択するのか。仕分けをするならすべての事業を対象にすべきだ」と疑義を呈した。



テレビニュースでもこの様子を見ましたが

仕分け人が担当者に質問し、担当者がそれに答える。というパターンでしたが

裁判で、検察が被告に尋問し、被告が釈明する。

というような構図でした。


時間が限られている中、できるだけ削減しないといけないのでしょうが

見ていて、機械的で担当者の意見もまともに聞いていない印象でした。


無駄を省く。というのは賛成ですが


まず削減有りきで、その為の理由付けだけの


議論のない会議です。


血が通っていない冷たい印象で

見ていて気分の良いものではありませんでした。



「子供手当て」や「高速無料化」の財源を作る為に


残しても良いようなものまで削減するのなら


本末転倒です。



ばら撒きの「子供手当て」や「高速道路無料化」こそ再議論の必要があります。


事業仕分けでの削減の判断基準なら

「子供手当て」や「高速無料化」は充分削減対象に成りうる政策です。