バッサ バッサと削減します

県内自治体ハラハラ　地方交付税　新幹線　離島航路　事業仕分け「実情見て」(西日本新聞) - goo ニュース


政府の行政刷新会議が予算のムダ削減を目指して始めた「事業仕分け」。仕分け対象には、自治体の財政を支える地方交付税やインフラ整備に関する事業も入っており、県内の自治体も議論の行方を注視している。「地方の実情を見て議論して」。自治体の首長や財政担当者からは祈りにも似た声が聞こえてくる。


議論の様子をインターネットで中継している点については「作業を外部に見せることで民意を反映できる」（長崎市）と好感する意見が多かったが、１事業当たり約１時間という協議時間に対しては「もともと判断が難しい事業の調整なのに、時間が短い」（佐世保市）との苦言も。
　また、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路無料化や子ども手当が対象となってないことについて、大村市の吉野哲財政部長は「なぜ事業を取捨選択するのか。仕分けをするならすべての事業を対象にすべきだ」と疑義を呈した。



テレビニュースでもこの様子を見ましたが

仕分け人が担当者に質問し、担当者がそれに答える。というパターンでしたが

裁判で、検察が被告に尋問し、被告が釈明する。

というような構図でした。


時間が限られている中、できるだけ削減しないといけないのでしょうが

見ていて、機械的で担当者の意見もまともに聞いていない印象でした。


無駄を省く。というのは賛成ですが


まず削減有りきで、その為の理由付けだけの


議論のない会議です。


血が通っていない冷たい印象で

見ていて気分の良いものではありませんでした。



「子供手当て」や「高速無料化」の財源を作る為に


残しても良いようなものまで削減するのなら


本末転倒です。



ばら撒きの「子供手当て」や「高速道路無料化」こそ再議論の必要があります。


事業仕分けでの削減の判断基準なら

「子供手当て」や「高速無料化」は充分削減対象に成りうる政策です。