昨日で、６府県に対する新型コロナウイルス感染防止に関わる緊急事態宣言が解除され、東京都など首都圏４都県は今度の日曜日の３月７日に期限が迫っている。
首都圏４都県については、ここへ来て感染者の減少傾向がやや下げ止まりの感があり、昨日日曜日の東京都の感染者数は前週の日曜日に比べてやや増加している。
これらの状況から、東京都の小池百合子知事は、落胆の表情を隠さず都民にさらなる警戒を呼び掛けている。また、他３県知事も口々に警戒の手を緩めないよう訴えている。
政府の専門家会議も、尾身茂会長が先行して解除した６府県の緩みが首都圏に影響を与えないよう注意を喚起し、首都圏４都県について３月７日の解除については慎重な対応をするよう示唆している。
日本医師会の中川俊男会長も、尾身氏と同様の考えを示し、特に、変異ウイルスが潜入していることにも触れ、感染のリバンドについて警戒感を露わにしている。
今まで、政府は専門家を隠れ蓑に対策の強弱を図っていたように感じていたが、このところ、専門家の発言から、従来以上に慎重姿勢に転じた感じがする。
今まで、政治が、専門家を引き合いに手を緩めたことにより、２波、３波が到来したとして、責任性の観点から、政治と一線を画して独自性を出そうといているように見受けられる。
また、ワクチンが思うように入手できていない点、感染経路が追えない現状から、未だに感染者が三ケタの状態で、感染状態が下げ止まったとは言えないという認識があるように感じる。
現在変異株については、感染経路が確認できているが、これが今までのように確認できなくなった場合の脅威について恐れているのだろう。
新型ウイルスが、例えば１ケタ台になれば感染経路の追い込みが可能になり、ウイルスを遮断できる。従って、あくまでも感染者が１ケタにすることが理想的だ。
今後は、経済の観点から、感染者の高止まりを覚悟して、リバンドの危険性を帯びながら過ごすか、感染者の１ケタ台までの縮小を目指し、ウイルスの完全撲滅を目指すか、方針が対立している感じがする。
３月７日に首都圏４都県の緊急事態宣言が解除され、全国がフリーの状態になるとすれば、それは前者を選んだことになるだろう。「関連：２月２７日」
