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http://www.news24.jp/articles/2010/05/10/04158884.html">民主・川内氏、あらためて国内移設反対訴え

 

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社民党、沖縄県内移設反対をあらためて確認

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社民党、沖縄県内移設反対をあらためて確認

< 2010年5月13日 18:35 >

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　アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題で、社民党は１３日朝の幹部らによる協議で、県内への移設には反対していく方針をあらためて確認した。

　その上で、グアム・テニアンに移設する社民党案を政府が検討するよう、首相官邸に申し入れることを決めた

新たな基地はいらない

米紙に全面意見広告を掲載　　（社会新報で読む）

沖縄に新たな米軍基地いらない　　沖縄の米軍基地問題を広く米国市民に訴えようと、日米の市民でつくる「JUCOネットワーク」が掲載費カンパ運動に取り組んでいた米紙意見広告が、４月２８日（対日講和条約・日米安保条約発効日の「沖縄デー」）付の「ワシントン・ポスト」紙に掲載された。カンパ運動には社民党の国会議員団や地方組織も全国で協力した。

　広告は、「３０の軍事基地があなたの裏庭にあることを望みますか？」と問いかけ、４・２５県民大会に新基地建設計画に抗議する１０万人の人々が参加したこと、沖縄では本島の２０％が基地に提供されていること、県知事や地元市長、有権者すべてが新基地に反対していることなどを訴えている。

 

 

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ニューヨーク ＮＰＴ再検討会議から （社会新報で読む）

ニューヨーク　ＮＰＴ再検討会議

「核のない世界」へ具体的前進訴える　核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が３日、米ニューヨークの国連本部で始まった。前日２日には世界各国から集まった核兵器廃絶を訴える市民約１万人がニューヨーク市内をパレードし、核軍縮・廃絶の機運を大いに盛り上げた。

　原水禁、連合、核禁会議の３団体は昨年５月から「核兵器廃絶１０００万署名」運動を展開し、国内で６６６万５６９人分の署名を集約。直接鳩山首相や（今度の訪米で）カバクチュランＮＰＴ再検討会議議長への提出と要請行動に取り組んできた。今回の再検討会議に当たっては７０人の訪問団を米国に派遣した。

　会議は２８日まで続き、核保有国による「核兵器廃絶の明確な約束」再確認などで２０００年会議合意を超える前進を図れるかがポイントとなる。日本の市民にとっては、政府に被爆国として核軍縮の国際的リーダーシップをとらせることができるかが課題だ。

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きちんと議論しよう

きちんと議論しよう

服部良一さんの発言を紹介するブログ…

http://blogs.yahoo.co.jp/yossie_70/33692079.html

こんな問題もあるんですね レイバーネットの記事から

有給で一時帰国すれば退職!?
――トヨタ系「アンデン」構内請負会社の就業規則――
http://imadegawa.exblog.jp/13705724/

■労組、撤廃求め団体交渉
トヨタ自動車子会社・
デンソーグループのアンデン岡崎工場で、構内請負を行なっているブラジル人請負会社・「トゥエンティファースト」（代表取締役：小泉一秀）が、ブラジル人労働者が有給休暇を使って母国に帰国した場合自動的に退職扱いとする就業規則を定めており、
労働組合が撤廃を求めて団体交渉を行なっている。

団体交渉を行なっているのは愛知県の個人加盟制労働組合・名古屋ふれあいユニオン。
トゥエンティファーストを通じてアンデン岡崎工場で働く十数名の労働者が「名古屋ふれあいユニオン　トゥエンティファースト分会」を結成しており、「母国の母親が病気になったので、　有給休暇を使って　一時帰国しようとしたが、　就業規則を理由に現場の管理者から　無理だと言われている」との訴えが労働者から複数寄せられている。

組合が会社側に確認したところ会社側は、就業規則第64条にある退職規定・「従業員が　次のいずれかに該当するときは、　退職とする」の第２項に、
「（２）日本国を離れるとき　（例：母国への帰国等）、　ただし会社が認めた場合は除く」
とあり、
ブラジル人労働者が一時帰国する場合は原則として退社してもらうことになっていると説明した。

■トヨタ総行動でも撤廃求め発言
今年２月11日に豊田市・山之手公園で開催された「第31回トヨタ総行動」で、名古屋ふれあいユニオンの運営委員長を務める筆者は壇上に上がり、アンデン岡崎工場における請負会社就業規則の非人道性を訴えた。

「アンデン岡崎工場内で　構内請負をしている　ブラジル人請負会社の就業規則には、　退職規定の中に　『日本国を離れるとき』という項目が　ある。
　ブラジルに　完全に帰国するときだけでなく、　有給休暇で母国に一時帰国する際にも　この項目が適用されるとされている。
　アンデンで働く日本人労働者は、　盆や正月になれば故郷に帰る。
　なのに、
　同じ職場で働くブラジル人は　母国に帰るだけでクビになる。
　労働者を故郷にも帰さない、　こんな非人道的な就業規則は撤廃しかない」。

「11兆円の内部留保を保有する　トヨタ自動車直系の企業で、　このような条件で働かされている　日系ブラジル人たちが　いるのだということを　知ってほしい。
　名古屋ふれあいユニオンは今春闘で、『帰国すれば退職』の就業規則を撤廃させることを目指して交渉を行なう。
　非正規労働者も、日系ブラジル人も、自らの職場で団結し、立ち上がろうとしている。
　本日お集まりの労働者のみなさん、中小企業のみなさんとともに、『トヨタに攻め上る』闘いの一翼を担いたい」。

筆者は、
トヨタ総行動に参加した1000人の聴衆を前にこのように述べ、トゥエンティファーストの就業規則64条第２項撤廃に向けた決意を語った。

■会社側「日本人とは事情が違う」
名古屋ふれあいユニオンは３月25日、月曜日と金曜日は有給休暇を使用しないようにと有給休暇の使用に事実上制限が加えられている問題や、10年以上夜勤専属で働いてきた労働者が昼夜二交替制に移行することにより深夜勤収入が減るという問題と合わせ、就業規則64条第２項の撤廃を求めて会社側に春闘要求を行なった。

会社側と組合はこれまで２度この問題について団体交渉を行なっている。
団体交渉の中で会社側は、
有給休暇の問題について、「月曜日と金曜日は突発欠勤が多いので有給休暇を使用しないよう『お願い』をして理解をいただいていると考えている」と回答。
昼夜二交替制への移行についても、
「アンデンとの間で合意した請負部署の変更で、これまで深夜のみを受け持っていた部署が減り、その代わり昼間の生産を請け負ったので、これまでのように夜勤だけをやってもらうわけには　いかない」とした上で、
労働者らの所得の減少についても
「深夜勤は残業にあたり、会社側は残業について保障するものではない」として所得保障を拒否している。

そして
就業規則64条第２項の撤廃問題については、
「ブラジル人の一時帰国は日本人の帰郷や海外旅行とは事情が違う」と主張し、
その立場を崩していない。

トゥエンティファーストの吉田厚正取締役は団体交渉の中で、「もともとブラジルに帰国する労働者の多くは、いったん退社して頭を切り換えてブラジルでリフレッシュすることを望んでいる。
　当社の規定はそれを明文化したもの」とした上で、
「これまで有給休暇を使用して、
　『また帰ってくる』と言いながら実際には帰ってこなかった労働者がいる。
　当社の従業員の中には
　会社の用意した寮に住んでいる者も多数おり、そうした場合、その寮をどうするのかや、寮に残った荷物をどうするのかといった問題が出てくる」、
「また、
　ブラジルに帰るということになると１週間や２週間というわけにはいかない。
　１ヶ月や２ヶ月有給休暇を使われると、新たな人員を配属せねばならず、ブラジルから帰ってきても仕事がないということが起こりうる」、
「当社としては　業務の円滑な運営が前提であり、公平性の観点からも一時帰国する際は退社という規定にしている」と、
就業規則64条第２項の必要性を強調。

同社の有野徹取締役営業担当も、
「就業規則64条第２項はそうした過去の経緯から出来たものであり、ブラジル人を差別する意思は全くない。
　就業規則の表現の仕方が不適切なら、表現を変えることは検討できるかもしれない」と発言した。

また有野取締役は、
名古屋ふれあいユニオン側が、「有給を申請して母国ブラジルなど外国に出ると解雇になるという就業規則を撤廃することを要求します」と
要求書に記載した点をとらえ、
「解雇ではなく退職です」と反発。
組合側が
「有給休暇で母国へ一時帰国すれば解雇扱いではなく自己都合扱いなのか」と尋ねると
吉田取締役は
「自己都合扱いになります」と答え、組合側は「解雇よりもっと悪いではないか。
　解雇扱いなら、日本に帰ってくれば雇用保険もすぐにもらえるし、その受給期間も長い。
　本人の意思でなく、
　会社の事情で退職扱いにされたのに、自己都合扱いになるとはひどい」と反論した。

名古屋ふれあいユニオンを代表して筆者は、
「会社なりの事情があることを理解しないわけではないが、だからといって『帰国すれば退職』などという規定を就業規則に設けてもいいという理由にはならない。
　昼夜二交替制への交替はやむを得ないと言い、月・金に有給休暇を使えない現状については　組合との合意を締結する意思がないといい、
　就業規則64条第２項を
　撤廃しないというのであれば会社側の回答はゼロ回答だ。
　そのような回答を続けるならば、就業規則64条第２項の是非について、人権擁護機関への申し立てを行なわざるを得ない」と迫り、
会社側が次回交渉までに
就業規則64条第２項の撤廃・改正は可能か、可能であるならばどのようなものかを
具体的に示すことで合意。
組合側は
人権擁護機関への申し立てを一時留保することを約束した。

「有給休暇で一時帰国すれば退職」という、トゥエンティファースト就業規則64条第２項をめぐる攻防はなお続いている。

酒井徹

石井昭男社長は団交に出てこい！ 明石書店包囲デモ（2009.4.23）

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知事「県外」重ねて要求 「普天間」知事会要請を評価

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沖縄タイムスで見る 平和行進

３http://www.okinawatimes.co.jp/top/（８年後の憂い　平和行進出発

稲嶺進名護市長（手前左から２人目）らを先頭に、気勢を上げ出発する東コースの参加者ら＝１４日午前９時３９分、名護市辺野古（勝浦大輔撮影）

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社会	2010年5月15日 10時01分
(10時間28分前に更新)

　沖縄が日本に復帰した５月１５日前後に毎年開かれている３３回目の「５・１５平和行進」（主催・同実行委員会、沖縄平和運動センター）が１４日、名護（東）、本部（西）、糸満（南）の３コース（計約１３００人）でスタートした。

　行進団は雨の中、米軍基地や戦跡などを巡り「新たな基地はいらない」などと過重な基地負担の軽減と平和な沖縄の実現を訴えた。

　１５日午後３時半からは、宜野湾市海浜公園野外劇場で「５・１５平和とくらしを守る県民大会」を開くほか、１６日には普天間飛行場の外周約１３キロを人の鎖で囲む包囲行動を行う。

嘉手納基地‐戦闘機爆音 もう終わらせよう

もう終りにしよう。軍事基地は平和のためには役立たない。軍事産業が儲けるだけだ。

 

嘉手納基地‐戦闘機爆音

朝日の記事から

政府不信高まる沖縄、きょう復帰３８年　各地で基地抗議

 

 

基地移設反対や平和のメッセージがくくりつけられたキャンプ・シュワブの鉄条網脇を通り、平和行進がスタートした＝１４日午前９時３８分、沖縄県名護市辺野古、山本壮一郎撮影

　沖縄は１５日、１９７２年の本土復帰から３８年を迎えた。昨年に政権が交代して、初めて迎えた復帰の日。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐり、鳩山由紀夫首相が移設先再検討の期限とする５月末は近づいており、政府に対する県民の不信と不満が高まるなかで節目を刻んだ。

　普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古を１４日にスタートした「５・１５平和行進」は、この日が２日目。梅雨の雨が降るなか、県内外から集まった参加者たちは、基地負担の軽減などを訴えながら行進を続けている。

　１５日午後には、宜野湾市内で野外集会も開かれる。１６日には、普天間飛行場の外周約１３キロを「人間の鎖」でかこむ包囲行動が予定されている。