（ブログ読者からの投稿です。）
宮本市長の暴走。勝手に３００億円の新清掃工場案を決め、勝手に「ゴミ有料化」を決めている？
新清掃工場、３００億円もかかる、と言っているが、「この額や内容が妥当かどうか、について、まともに審議していない」と審議会が紛糾
「日刊建設タイムズ」に、習志野市の新清掃工場建設について、こんな記事が出ています。
日刊建設タイムズ社|千葉県最大の建設専門紙 (k-times.com)
審議会の意見聴取を／紛糾で決議先送り／新清掃工場への影響懸念／習志野市一般廃棄物処理基本計画策定部会
習志野市の２０２１年度第５回一般廃棄物処理基本計画策定部会が16日、市役所庁舎分室で開かれた。新たな清掃工場の整備を盛り込んだ基本計画案に対するパブリックコメントの結果について報告し、基本計画最終案を提示した上で答申案を決議する予定だったが、決議までのプロセスを巡って傍聴者からも意見が投じられる事態となり、市はスケジュールの見直しを迫られた。これにより、22年１月13日に開かれる上部組織の環境審議会における中間報告・意見聴取を経て、改めて部会で決議することを全会一致で決定。最終案で示された施策の方向性に対する異議は出なかったものの、審議会での議論によっては新清掃工場整備への影響も懸念される状況だ。
審議会および部会は、環境審議会条例に則って進められているものの、パブリックコメントの実施について審議会での議論・報告がなされなかったことや、答申案決議までに審議会の意見を聞く機会が設けられない体系となっていたことから、一部で問題視された。
今野大輝部会長（東邦大学理学部生命圏環境科学科講師）が「意思決定のプロセスとして問題があったかもしれない」との見解を示したほか、複数の委員から、審議会の委員にも意見を聞いた上で決議し、市長答申に至ることが望ましいとの意見が上がった。
パブリックコメントの結果に関する審議では、央重則委員（環境みらい）が「質問への回答になっていないものや、分かりにくい表現が散見される。市民の意見に対して丁寧に対応すべき」と語気を強めた。他の委員からも表現の見直しを求める声があり、今野部会長は「市民に分かりやすい、寄り添った表現にしてほしい」と要請。これを受け、市は「指摘いただいた部分を整理し、加筆修正を行う」と応じた。
答申案では、受益者負担による歳入について、清掃行政の施策に限定した使途とする仕組みづくりを求める方向となっている。
最終案では、芝園清掃工場の老朽化に伴い整備する新清掃工場について、市の単独施設とし、芝園３―２―１にあるクリーンセンター敷地内に建設する方針を定めた。施設規模２００ｔ／日・全連続燃焼式焼却炉の場合、標準敷地面積３万㎡、建築面積約５０００㎡、２炉と仮定。
事業費については前処理施設を含む新清掃工場の建設２５０億円、ストックヤードなど付帯施設の建設20億円、旧清掃工場の解体10億円、現清掃工場の解体20億円と試算した。
事業法式に関し、公設民営方式やＰＦＩ方式の採用に大きな課題は無いと考えている。22年度からＰＦＩ方式の導入を検討し、24年度には方針を決定。23年度から３か年で環境アセスメントを実施し、26年度までの２か年で事業者を選定、特別目的会社（ＳＰＣ）を決定する。27年度に旧清掃工場を解体。同年度から２か年で新清掃工場の実施設計をまとめ、29～31年度の建設工事を経て、32年４月に稼働を開始する予定。現清掃工場の解体は32年度を見込む。
（記事終り）
パブリックコメント（市民の意見）を募集することを審議会にかけてもいないし、審議会の意見も聞かずに勝手に答申案を市役所が作ってしまった。だから審議会委員も怒ってしまった、というお粗末。
そもそも300億円という法外な費用をかける必要はない
新清掃工場建設について市民の意見を募集するパブコメ資料が市のホームページに載っています。
https://www.city.narashino.lg.jp/joho/matidukurisanka/public_comment/r3/R4gomikeikaku.html
そこにはこう書かれています。
➀習志野市のごみ排出量は１８０トン/日
一般廃棄物処理基本計画（パブリックコメント案）
➁新清掃工場建設に３００億円もかける！
工場建設に250億円というのも、ストックヤードなどの建設に20億円、解体に30億円、というのもあり得ない額
清掃工場建設費用は１日の処理量により、変わります。他の市と比べて見ると
茨城県神栖市は習志野市より1日５０トン多いゴミで、費用は習志野市の半分以下
習志野市は1日１８０トンのゴミを処理する清掃工場に３００億円かける、と言っているが、茨城県神栖市では１日２３０トンを処理する清掃工場に１３６億円、と習志野市の半分以下の金額
茨城県神栖市に処理能力計230トン／日の可燃廃棄物処理施設を新設MHIEC単独でEPC取りまとめ、2023年度末の完成を目指す | 三菱重工業株式会社のプレスリリース
茨城県神栖市に処理能力計230トン／日の可燃廃棄物処理施設を新設MHIEC単独でEPC取りまとめ、2023年度末の完成を目指す
茨城県の鹿島地方事務組合（構成自治体：鹿嶋市・神栖市、管理者・神栖市長：石田 進氏）が神栖市に建設を予定する可燃廃棄物処理施設の設計・建設工事を受注し、このほど正式に契約を締結しました。工事は既存2施設の老朽化に伴う統廃合により実施されるもので、公募型プロポーザル方式による審査を経て、MHIECが単独でEPC（設計・調達・建設）の取りまとめを行うことが決まりました。受注額は135億8,800万円（税抜）で、2024年3月末の完成を目指します。
新施設（神栖市東和田21-3）は、処理能力115トン／日のストーカ式焼却炉（注1） 2基からなり、可燃廃棄物の焼却熱を利用した発電効率16.5%以上の設備を備えるエネルギー回収型廃棄物処理施設となります。
船橋市は１日３３９トンと習志野市の倍近いゴミの量で３７７億円の清掃工場
船橋市南清掃工場は、１日のゴミの量339トン、と習志野市の倍近いですが、清掃工場建設費用は377億円ですんでいます。
ゴミの有料化は市長選で争点になるような問題。なのに市民が知らないうちに有料化をもう決めてしまった？
先ほど触れた「一般廃棄物処理基本計画（パブリックコメント案）」には以下のように書かれています。
「基本方針３：ごみ処理に対する受益者負担制度の導入 一般廃棄物処理に関して、排出量に応じた処理経費負担の公平化をあらゆる角度から検証し、 適正負担を検討します。」
ビックリです。「導入の可否についてあらゆる角度から検討します」などとは言っていません。導入ありきで、「どうすればそれが適正負担になるか検討する」と言っているだけです。
市民には「寝耳に水」です。「ゴミの有料化」は是か非か、と市長選で争点になるような重大なことを、市民が知らないうちに、市長が勝手に決めてしまった？一体そんなことが許されるんでしょうか？
一般廃棄物処理基本計画（パブリックコメント案）には以下の記述があります。
業者ファーストでゼネコンに対しては湯水のように市民の税金を使い、そのツケを市民に回して「ゴミ有料化」を市民が知らないうちに決めてしまっている。いつからこんな市政になってしまったんでしょうか？
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