選挙に行かなければならない理由（市民の投稿）

（習志野市民「あらかん」さんの投稿です）

選挙に行かなければならない理由

選挙当日。ちょっと俯瞰して習志野市歴４０余年の市民が習志野市の政治について書いてみます。

ポスター、選挙公報などでは、立候補者の情報は伝わらない。会ったこともない、知らない他人に投票する人も多い。

市長のWebサイトはない。子どもはいるのかしら？　Webサイトをもっている現職議員も少ない。Webをやってる候補者も選挙活動報告ばかりで、きちんと立候補に至った政治理念や政策を訴えるものが少ない。選挙でも政策を訴えない。お願いばっかり。

投票率は前回４3.85％、40代が多く、財政難ではない
投票率は前回４3.85％。有権者は？　習志野市の人口は１７万人あまり。人口はずっと増加傾向。年代別には４０代が一番多い。次に５０代と３０代。高齢化しているわけではない。
都内に通勤する人が多い。子育て世帯、就職氷河期世代…という印象。そろそろ親の介護の時期になる。
市には金がある？　財政でいえば、自主財源の割合が高く、財政難では決してない。働いている世代がきちんと税金を納めてくれている。

市民の意見に耳を傾けない強引なやり方の「不動産行政」。一番の問題は大手デベロッパーや不動産業者、コンサルに丸投げの「公共施設再生計画」

これまで市長３期での政策傾向。一番の重点政策は「公共施設再生計画」。保育所、幼稚園の統廃合から始まって、市庁舎、消防署、文化ホール、公民館、清掃工場…とつづく。その計画の進め方は強引で、当事者や関心のある市民の意見には耳を傾けない。それで完成すると使い勝手の悪いものとなっている。新市役所、大久保公民館、プラッツ、奏の杜など。大手デベロッパーや不動産業者、コンサルに丸投げで、この方針はもし再選されれば変更しないだろう。市民間の自発的活動（ボランティア）やつながり（共助）は壊し、市民の財産は民間業者の草刈り場となっている。「不動産行政」と揶揄されるゆえんである。

市民向け政策はみすぼらしい。まるで財政難の自治体みたい。市の非正規職員へのあつかいもヒドい

人口の多い３０代から５０代の市民向け政策はみすぼらしい。財政難の自治体みたいだ。子育て、教育、介護などの政策は近隣と比べても見劣りする。保育所、学童保育、小中学校。介護施設。ハードなどの面でも利用者や職員など人の面に対する面でも投資がない。市の非正規職員の大量パート化（非正規職員は、もともと正規職員の3分の1の給料で低賃金なのに、フルタイム非正規職員だった４００人の半分、２００人を強引にパート化し、給料2万円も下げてしまった）も市民に直結する。

公共施設のメンテナンス、インフラの維持管理もほったらかし。財政難ではないのに、「予算がない」と職員に言わせている

生活環境面でも、公共施設のメンテナンスを削り、道路や緑などの維持管理もほったらかしだ。管理する課に「予算がない」と言わせている。

市民が主役になる日。選挙に行こう

市民にとって市政とは生活や命そのもの。それを顧みず、不動産関係業者の草刈り場となっているのが今の習志野市だ。
その市長を支えているのが、圧倒的市民与党の議員たちだ。そして、関心がないのか、あきらめているのか、選挙に行かない有権者たちだ。とくに３０代から５０代の有権者たち、東京でほとんど時間を過ごしていても、生活の場は習志野市だ。地方政治をあきらめないでください。主役が不在でどうする？
今日が主役になる投票日です。
選挙に行って市長野党に投票しよう。

 

 

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