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旧統一教会、安倍氏国葬で「改憲」の風向きが変わった

2022-10-28 11:45:38 | 国葬・統一教会・宗教

(東京新聞の記事より)

旧統一教会、安倍氏国葬で「改憲」の風向きが変わった

旧統一教会、安倍氏国葬で「改憲」の風向きが変わった 衆院憲法審で問われる「政治と宗教」「法の下の平等」:東京新聞 TOKYO Web

旧統一教会、安倍氏国葬で「改憲」の風向きが変わった 衆院憲法審で問われる「政治と宗教」「法の下の平等」:東京新聞 TOKYO Web

衆院憲法審査会は27日、今国会初の実質審議を行った。夏の参院選を経て、衆参両院は改憲に前向きな勢力が発議に必要な3分の2以上を維持。自...

東京新聞 TOKYO Web

 

◆旧統一教会の本部は韓国…自民改憲案との関係は?

 立民の階猛氏はその後の自由討議で、自民の複数の議員が自身の選挙で、旧統一教会の友好団体と政策協定を交わしていたことに言及。外国の勢力による日本の政治や選挙への介入を防ぐ狙いで、政治資金規正法が外国人からの献金受け取りを禁じていることを引き合いに、本部が韓国にある教団側の求めに応じて政策実現を図るのは「憲法の大原則である国民主権に反しないか」と主張した。
 共産党の赤嶺政賢氏は、自民党の改憲4項目に含まれる憲法への自衛隊明記や緊急事態条項創設に関し、教団関連の政治団体「国際勝共連合」幹部が提唱した内容と同じだと指摘。「一緒になって改憲を進めるなど到底許されない。憲法を議論する前提そのものが問われている」と批判した。

◆「特別扱い」の国葬

 賛否が交錯する中で先月に行われた安倍氏の国葬も論点になった。「国の儀式」として全額を国費で賄ったことについて、立民の米山隆一氏は「首相経験者とはいえ一個人を特別扱いすることは、憲法14条の『法の下の平等』という国民の権利を害する」と強調。事実上の弔意の強制になって19条の「思想良心の自由」に抵触しかねないことや、41条に「国権の最高機関」と明記されている国会へ諮らず、内閣の一存で実施や予算支出を決定したことを問題視した。
(以上、東京新聞の記事より抜粋)
 
統一教会の求めに応じた「改憲」や安保法制、秘密保護法、教育基本法改悪
統一教会関係者だらけの葬儀委員会で行った「国葬」
「国葬」、「追悼の辞」も葬儀委員会メンバーも統一教会関係者だらけだった - 住みたい習志野

長い間統一教会にふりまわされてきた日本の政治のあり方が今改めて問われています。

山際大臣も習志野の議員さんも本当のことを話して欲しい - 住みたい習志野

 

 

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