県議選が白熱。習志野市と統一教会の問題、市民がどう判断するか、注目されます
県議候補の応援にかけつけた市議会議員さんのツイッターをブログ読者からご紹介いただきました。果たして市民はどう判断するでしょうか？
（市議会議員の鮎川さんのツイッター記事です。左下の写真に写っているのは、左から、市長会派市議の鮎川さん、勝共連合（統一教会の政治組織）会長の梶栗さん、一人おいて、現在県会議員（当時は市議会議員）の伊藤さんです）
統一教会最高幹部と県議・習志野市議の写真、有田芳生さんもビックリ？ - 住みたい習志野
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9ヶ月前
このまま自民党政権が続いたら、近い将来必ず大変なことになる。乗ってる船が泥船と気付いたら、どうやって生き延びるか考えなきゃ。
私たちに降りかかっているのは物価高くらいしかないと思ってたら大間違い。
自民党政権が次の4年間に予定しているもの。今は国会で議論してから決まるのではない。自公政権の閣議決定で決めている。
国民健康保険料支払い額引き上げ。
雇用保険料引き上げ。
１０月から消費税インボイス制度。インボイスが開始されたら、電気代値上げ、消費税増税２０２４年１０月で検討。
復興特別所得税を１４年間延長。軍事費に充てる。
相続税増税は２０２３年４月。
厚生年金支給額を引き下げ。
国民健康保険の高額医療負担金を廃止。
後期高齢者の医療費負担２倍。
年金引き下げ、支給額０．４％減。
年金掛け金期間、５年延長。
退職所得控除見直し ２０２４年
間接税関係は、
道路利用税、炭素税、エコカー減税で買い替え促進。
社会保障、年金、税金の改悪目白押し。
メディアが報道するのは、閣議決定してからか、いざ始まるときに「○○が今月から値上げ（引き下げ）というタイミング。
岸田政権のこれからの金の使い道はどうだろう？
防衛費５年間で４３兆円、海外援助のばら撒きは最近の外遊で２８兆円約束。コロナ関係使途不明金１６兆円。電通やパソナなどに事業委託して、COCOA中抜き率９５％。五輪にパソナ中抜き率９８.5%。特定の大企業のために金をつかって何億もの献金でキックバック。
私たちの生活や人生をすっかり変えてしまうのは、憲法改正だ。改憲は憲法審査会でほぼ毎週（参院、衆院とも）やってるが、ほとんどが改憲賛成で、真っ先にやるのが憲法に「緊急事態条項」をいれること。内閣が緊急事態と発令すれば、公共や民間の土地や建物を自由に使うことが可能になり、自衛隊が国内外で武器を自由に使うことができるようになる。デモや集会の自由はない。ナチスがやった手法だ。
戦争のための改憲は急ピッチで、今は条案作りの段階。自民、公明、国民民主党、NHK党、産政党、維新が改憲派、圧倒的多数だから、改憲派議員がリードしている。立憲の小西ひろゆき議員がオフレコの「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルのやることだ」の発言で更迭されたのは、このような背景がある。
憲法審査会は衆参とも報道がほとんどないが、傍聴もできるし、YouTubeでも見られる。改憲派議員が議論をしようとしていないことがよくわかる。
反対しているのは立憲、共産、れいわだ。
都道府県議選挙、４分の１が無投票。課題山積みなのに、投票できない有権者がこんなにもいる。そして、有権者の５０％が投票にいかない。一方自民党の得票率は２０％。統一教会に支援してもらっても２割。
一方、有権者である労働者の６割が非正規で、非正規労働者の８０％が賃上げなし。９割超が生活苦というアンケート（毎日新聞、東京新聞）。
少子化の一番の原因はこれでしょ。
岸田内閣は、子育て支援、戦争準備などの重要政策を財源あいまい、時期未定で先送りした。選挙に勝てばすべてやるつもりだ。
統一教会と地方議員の関わりが曖昧なまま、選挙が行われる。そんな隠れ統一教会議員があふれている地方議会が国政の基盤になっている。閣僚が「統一教会に支援してもらっている。選挙の時も手伝ってもらっている」と公言する選挙。
だけど、あきらめないで、選挙にいこう。
緊急事態条項に反対なら、
自民党
国民民主党
維新の会
公明党
には投票しない。
自国維公を＃地獄へ行こう と覚えてというのがネットで流行しているよ。地獄に行きたくなかったら、選挙に行って、これ以外の政党に投票しよう。