習志野市職員のパート化は女性差別、市民もダマっていられない（市民の投稿第2弾）

（習志野市民「あらかん」さんの投稿です）

これはひどい！習志野市役所が非正規職員２００人を「パート化」、市民もダマっていられない（市民の投稿） - 住みたい習志野
に続く「第２弾」です。

習志野市職員のパート化は、女性差別

 

一方的な大量パート化は異常。ブラック企業でもやらない

習志野市がフルタイム非正規だった職員４００名のうち２００名をパートにしてしまった異常さ（最初は４００名全員をパートにする予定だった！）、民間ではよほどのブラックでない限り、会社は少なからず職員に説明するし、希望退職とか再就職をあっせんしたりする。
カルロス・ゴーンだって工場閉鎖のときには、多少のことはやった。それが社会的な常識。

市長は当事者たちの意見を聴き、市民にも説明責任を果たすべき

「財政難だから仕方ない」は理由にならない。市民の社会通念とあまりにも食い違うことをやろうとするなら、市長はちゃんと当事者たちに説明し、意見を聴き、市民には説明責任を果たすべきである。

大量パート化で足下が揺れる習志野市、大丈夫か？

市役所（行政）とは市民にとって何だろう？　住民票とか印鑑登録、登記などの届や発行だけでなく、市民が暮らす上での個人的な困りごと、たとえば子育て、教育、障害、介護、貧困…などの問題を解決するのも行政の仕事だ。だだでさえ、このコロナ禍で市役所が大変な時に、この大量パート化で足元が揺れている習志野市は、ほんとうに大丈夫か？

２種類の市役所職員。非正規は「会計年度任用職員」という呼び方に変わった

一番身近な公共サービスを行うのが市町村。その仕事をやっているのが市の職員だ。市民からみれば職員はみんな同じように見えるが、実は２種類に分かれている。地方自治法では、「定数内職員」と「定数外職員」の２種類。
定数内というのは正規の職員、無期雇用で、大学卒業して定年まで働くと、３８年も財政を圧迫することになるから、国で定数が決まっている。
定数外というのは、非正規。予算は単年度主義だから任期は一年。これまで、臨時的任用職員（フルタイム）とかパート職員と呼ばれていた。自治体によってバラバラなので、２０２０年、国が「会計年度任用職員」に統一し、非正規公務員の制度を統一した。

同じ仕事をしていても、非正規は正規の３分の１の給料。民間と比べても「賃金差別」がハンパじゃない

正規と非正規では、同じ仕事をしていても、非正規の給料は正規の３分の１。民間では非正規は７割程度の賃金なので、「公務員は恵まれている」というのは非正規には全く当てはまらない。

総務省は「非正規の処遇改善」と言っているのに、習志野市は逆にフルタイム非正規の勤務時間を「４５分」減らして「パート」にしてしまった（処遇大改悪）

同じ仕事でも、正規を非正規に換えるだけで、賃金は３割に下がるというのは、明らかに賃金差別、こんな差別を自治体が率先してやっている。

総務省は、会計年度任用職員制度は、自治体でのバラバラな非正規の雇用形態を整理し、処遇の改善が目的だと言っている。だから、１月に習志野市のように勤務時間を減らしてパート化して給料を下げるのはダメだと文書を出した。それでも習志野市はこの通知を無視、パートにされた職員をフルタイムに戻そうとしていない。

退職金を払いたくないから「労働時間を操作（わずかな時間だけ減らす）」、こんな姑息なことを公共自治体がすべきでない

「会計年度任用職員制度」になって、フルタイムなら、日雇いから月給制になり、退職金も出るようになる。パートになると日雇い制で、退職金も出ない。勤務時間を４５分削り「パート化」する理由はここにあります。仕事の質より労働時間の長短で待遇が決まるのは同一労働同一賃金の原則に反しているし、このような恣意的で姑息な労働時間の操作を公共自治体がすべきではない。

（共感も信頼も希望もない？）

女性職種とパート化、男女格差

公務員の仕事は多種多様で、時代のニーズ、国からの委託業務により人数も予算も変化する。

国の行革で、正規職員はどんどん減らされていき、減ったところに非正規職員が補充されてきた。非正規化のパターンは以下の３パターン（地方自治総合研究所）

• 正規の代替としての事務職員、教員、図書館員、保育士　
• 仕事が増えて補充するケースワーカー、保育士など
• 新規相談支援業務のスタッフ　…など。

非正規の割合は、国の統計はないが、自治労によると１９９４年は７％、２０１６年は２０％。現在は２５％程度。（習志野市の現在の非正規率４３％は高すぎる）

男女別にみると非正規の女性率は、看護師、給食調理員は女性率９８％で、それに比べて一般事務職は女性は３割しかありません。つまり、公権力に関わるのは男性職種。生活に関わる支援は女性職種。男性職種は正規、女性職種はパート。公務員は男女格差がないと言われますが、パート化すると、保育士、介護士、看護師、ケースワーカー、相談や支援の窓口にパートの女性が配置される傾向があります。公務員の仕事まで女性は家事労働的、ケアワーク。そして、低賃金。官製ワーキングプアは圧倒的に女性が多い。

女性なら給料安くてもいいのか？女性は、市長の女性差別にもっと怒れ！

女性の非正規公務員の待遇の低さを、「民間だってそんなもんだよ」と問題にしない人は女性でも多い。女性がパート化されても低賃金でも、夫が働いているから困らないという「夫セーフティネット」。

これはおかしくないですか？　そんなのを認めれば、女は一生経済的自立ができない。女性の貧困率が高いのは、多くの人がそんな考え方をしているから。そして、非正規の女性職員が理不尽に憤（いきどお）りながらも、「自分だけ我慢していれば…」とあきらめている、とすれば、責任は、市長のそんな女性差別を容認している市民にもある。女性たちはもっと怒らなけらばならない。

根拠もあいまいで、フルタイムとパートに振り分けられてしまった現場は複雑、やる気をなくす。早急にパートをフルタイムに戻して！

公共サービスを女性のワーキングプアが担っている現状では、どれだけやりがいを持っても、そのサービスの質が下がる。サービスが低下すると公務への不信が増し、さらにサービスは崩壊していく…という負のスパイラル。「ちゃんと仕事をしてくれない」という前に非正規やパートの実情に向き合い、市民として女性として、市に改善を求めよう。２０１９年には４００人フルタイムの職員がいたのだ。ユニオン（市職員の組合）の反対を受け、２００人だけパートにしたが、どういう基準でフルタイムとパートに分けたのか？

ユニオンの質問に当局は、保育士、用務員、残業の多い障害福祉課、子ども保育課、そのほか現場の専門職…。それぞれの次長の判断だと答えたそうだが、根拠はあいまい。わけのわからないまま、フルタイムとパートに分けられた現場は複雑だろう。市民としてはこんなことでやる気をなくされては困る。パートの７２％がフルタイムに戻ることを希望している、という。パートをフルタイムに戻して、働いている職員の声を聴いて、市民のために活躍できる現場体制を早急に整えてほしい。

議会ができること

普通の理解力がある市長なら、コロナで大変な時に、フルタイムをパートにしたりしない。むしろ逆にパートをフルタイムにして、市民の危機に対処する。議会も、非正規の勤務条件は条例で決められるから、条例を改めて非正規職員の待遇を安定化させることは可能だ。習志野市の非正規は１８年も賃上げがなかった、というが、これも条例で決めれば、やれる。

さらに非正規公務員は無期雇用に転換できないとされているが、条例によって「繰り返し任用で５年を経過すれば、本人の合意なく雇い止めにできない」と定めれば、民間の「５年雇用されると非正規ならば正社員になれる」と同じ権利を得られる。（地方自治総合研究所）

首長が官製ワーキングプアを大量に生み出そうとしている事態、公共サービスが崩壊しようとしている危機的な状況。議員は３０人もいるんだから、ちゃんと仕事をして欲しい。議会の責任も大きい。今の議員メンバーが、この問題でどういう態度をとるか、来年の市議会選挙まで、このことは記憶に留めておこう。

（あらかん）

 

 

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