入管収容施設の映画「牛久」の監督が問いかけるもの
（４７NEWSより）
入管収容施設の映画「牛久」の監督が問いかけるもの トーマス・アッシュ監督インタビュー ｜ 47NEWS
オーバーステイなどで在留資格を失い、国外退去を命じられた難民認定申請者らが多く収容されている入管施設。その実態に迫ったドキュメンタリー映画「牛久」が２月下旬から全国で公開され、反響を呼んでいる。
「牛久」とは、全国に１７カ所ある入管収容施設の一つ、「東日本入国管理センター（茨城県牛久市）」、いわゆる「牛久入管」のことだ。
作品を手掛けたトーマス・アッシュ監督は、「牛久」の面会室にカメラを忍ばせ、アクリル板越しに窮状を訴える収容者たちの姿をビデオカメラで記録した。社会から隔離された「密室」で繰り返される自殺未遂や命がけのハンガーストライキ、「制圧」という名の暴力…。レンズを見据えた収容者たちの証言から、人権侵害の実態が浮かび上がる。制作の思いや背景を監督に聞いた。
▽ハンストで命がけの抗議
監督が入管問題に関わるようになったのは、２０１９年秋だった。教会のボランティアとして入管施設の収容者との面会活動をしている友人に誘われ、牛久と品川の入管を訪れたのがきっかけだった。
面会室はアクリル板１枚で仕切られ、たとえ家族であっても手を触れることすらできない。録画や録音は一切禁止、携帯電話の持ち込みも許されない。規制の数々は、施設内の重苦しい空気をさらにそうさせているようだった。収容者と対面すると、過酷で理不尽な扱いを各々が訴え始めた。少しずつ事態の深刻さをのみ込んでいった。
この時期、全国の入管収容施設では、長期間に及ぶ収容に絶望して心を病み、自傷行為や自殺未遂をする人、抗議のハンストをする人が相次いでいた。
６月、長崎県大村市の入管でハンスト中のナイジェリア人が餓死すると、抗議ハンストは増加。極度に衰弱すれば一時的に身柄の拘束が解かれる「仮放免」が認められるケースが増え、全国に拡大した。
だが、仮放免されても２週間で再び収容される厳格な運用を入管は徹底し、収容者たちをさらに苦しめた。監督がアクリル板越しに相対した多くの人たちも命がけで抗議。会うたびにやせ細り、生気を失っていくようだった。ハンストを決行するイラン出身で難民申請者のアリさんは、カメラの前で悲壮な覚悟を伝える。「今は入管と僕のファイト。誰が勝つか分からないよ」
▽収容者の肉声を証拠として記録
長期の収容が続いた背景には、東京五輪を前にした治安対策の名の下、非正規滞在者の締め付けを強化した入管の方針がある。彼らを「社会に不安を与える外国人」と規定し、全員を原則収容。いつ出られるか分からない無期限の拘束で精神的に追い込み、自発的に出国するように迫った。
だが、収容者の多くは難民申請者。帰国を強要されても、母国での迫害の恐れなどがあって帰れない。結果、収容は長期化した。新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、感染防止対策で多くの収容者が今も仮放免されているが、収容の是非は入管側の裁量で決められる。裁判所による審査はない。
ボランティア活動を通じ、百人を超える収容者と面会する中で、彼らが命を落としてしまう危険を本気で感じたという。「もしここで死んでも、隠ぺいされるのではないか」。
脆弱な立場の非正規滞在者。その存在をかき消し、人生を弄（もてあそ）ぶかのような入管政策と処遇。衰弱していく人たちを目の前に、躊躇（ちゅうちょ）する余裕はなかった。
「苦しむ彼らの肉声を証拠として記録できないか。この扱いが、この先も続くことがないように動かなければ」。証言を残すため、カメラを回し始めた。
▽極端に低い日本の難民認定率
「難民申請書はあるけど、あれはみせかけだ」「他に選択肢はない。待ち続けるしかない」。
映画では、難民認定の申請をするもいっこうに認められない厳しい現実を、収容中の申請者たちが口々に訴える。その声や姿を映像に収めると同時に、その信憑性を確かめようと論文や記事などの資料を読み込み、背景を分析した。「深く知ろうとすればするほど、なぜという疑問ばかりが沸いてきました」
彼らの話を集めると、日本の難民認定制度の問題にたどり着いた。国外退去を命じられた人のほとんどは帰国しているが、それでも残る人たちの多くが迫害の危険などを理由に難民認定の申請をする。だが、認定率は１％にも満たず、諸外国と比べても極端に低い。日本は８１年に難民条約に加入しているが、実際は難民の受け入れに消極的だ。
その該当性は入管職員（難民調査官）が判断するが、審査の過程や判断理由などは開示されず、申請者はなすすべがない。
「公正で透明な手続きにすべきです。不許可理由が示されなければ、申請者はどういった証明が必要だったのかも分からず、申請を繰り返すしかない。出身国による差別もあってはならず、平等原則で審査すべきです」
審査に政治的な判断が持ち込まれているという批判は根強い。例えば多くがクルド人とみられるトルコ国籍者の認定率は世界平均では４５・６％（１９年）だが日本ではゼロ。過去１人も認められておらず、友好国としての配慮と見られている。支援弁護士らは、「治安維持を目的に外国人を取り締まる入管が難民保護を担当するのは矛盾がある」と問題視し、第三者機関が難民認定手続きをするべきだと指摘している。
難民として認められないまでも、人道配慮すべき人を保護する「在留特別許可」の制度があるが、政府は近年認めない傾向を強め「送還忌避者」として排除を進める。こうした姿勢に対し、国連機関はこれまで何度も是正を求めているが、政府方針は変わらないばかりか、難民申請を繰り返す非正規滞在者の強制送還を徹底する法改正を狙う。
▽もっとも衝撃的な場面は…
映画の公開にあたり、監督は可能な限り劇場に足を運び観客との意見交換を重ねた。この問題を一緒に考えたいという思いからだ。さまざまな感想が寄せられる中、「隠し撮り」の手法を巡る批判的な意見も少なくなかった。監督は主張する。
「私の親が子どもだった頃、黒人の人が入ってはいけない店、座ってはいけない席を認める法律がありました。そういった差別的なルールは今の時代ではとても考えられない。ルールに従い沈黙することで、私たちは加害者にもなりうる。入管で通用している内部規定を人権にかなったものに変えたいと思いました。時代とともに、人権意識や制度も変わる必要があります」
そして続ける。「この映画でもっとも衝撃的な場面は何か。それは入管が撮影した、収容者が制圧される映像ではないでしょうか」
作品では、トルコ出身のクルド人デニズさんが複数の入管職員に囲まれ、体を抑え込まれる場面が流される。
「制圧」と呼ばれるこの行為で暴行を受けたとして、デニズさんは国を提訴。映像はその過程で入管から証拠資料として裁判所に提出されたものだ。
裁判にまで発展しない限り、こうした入管内部の映像を入手するのは難しい。だからこそ、「密室で起こっている事実を少しずつでも明らかにしていく必要がありました。この映画を見れば、カメラを持ち込んでまで伝えなければならなかったということを、分かってくれると信じています」
▽入管問題の根本は外国人への差別意識
「拷問、虐待だ」「日本人として恥ずかしい」。デニズさんの「制圧映像」の衝撃と反響は大きいという。だが、「入管職員を責めても、問題は解決しません」と監督は強調する。彼らはそうした訓練を受け、組織の方針を実行しているに過ぎない、と。「入管や難民認定の制度を支えるのは誰か。私たちの無関心です。この映像を見て大変な状況だ、で終わってほしくない。映画を観て、おかしい、変えたいと思ったなら、もう知らなかった自分には戻れない」
入管の闇を白日のもとにさらしたショッキングな映画ですが、この映画を撮った監督の姿勢には問題があるようです。
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