秋田県知事、秋田内陸縦貫鉄道の廃止を示唆。

存廃議論が続く秋田内陸縦貫鉄道。
赤字補填のために秋田県と沿線自治体が運営費用を補填することが常態化している。

その秋田内陸鉄道の存廃議論で興味を牽く記事を見つけた。
「秋田内陸縦貫鉄道：知事「存続厳しい」　今夏にも存廃の結論」(毎日新聞、2/29)

要点を整理しておく。
○秋田県知事は県議会での質疑の中で、経営が好転しなければ、廃止せざるを得ないとの考えを示唆した。
○秋田内陸縦貫鉄道の昨年4～12月の利用者数は対前年度比89％。これには北秋田市の小中学校が今年度から通学方法を内陸縦貫鉄道からスクールバスに切り替えた影響もある。今年度末でも利用者数は前年より1割程度落ち込む見通し。

秋田内陸縦貫鉄道の経営は好転するどころか、むしろ悪化している。
そんな情勢下での知事発言。
明らかに廃止を念頭に答弁しているように思える。

存廃議論の中で検討の俎上に上がっていた「部分廃止」、「減便」では対応できないということだろうか。
先の記事を見ると「施設の老朽化」が挙げられている所を見ると、先述したいずれの手法では十分な経営改善効果が望めないということだろう。
素人目にも部分廃止では、元々二つの不採算路線を新線で結びつけた秋田内陸縦貫鉄道の成立経緯を考えると、単に超赤字路線が残るだけとなる。
まして、減便となると、ただでさえ少ない利用者の自家用車等への逸走を招くだけでメリットは何もない。

そう考えると、今回の知事答弁がかなり煮詰められた中での議論の集約という見方もできるのではないかと思う。

それにしても、秋田内陸縦貫鉄道を利用していた小中学生がスクールバスに転移してしまったのは本当に痛い。
転移した理由は「治安上の理由」ということだが、この辺りを行政サイドが配慮しなかったのか理解に苦しむところだ。
単純にコスト比較で決まったような気がする。

いずれにしても、今回の新聞記事から秋田内陸縦貫鉄道の前途は極めて厳しいことが明らかになった。
続報もまた、厳しいものになるのだろう。