国家予算の踏み倒し １０・０３・４

権力と言うのは放っておくととんでもないこと言いだすもんだ。憲法記念日や子供の日の祝日を辞めようと言っている。理由は５月と１０月全体を、交代で皆が連休を取ろうと、こちらを法制化しようというわけだ。働く権利、休む権利をいつから国が国民に指図するようになったのか。民主党は大いなる共産主義とか、全体主義とかの匂いがしてくる。
　そもそのナショナルホリデーなんていうのは、世界標準でいえば、革命記念日みたいなものだ。王族を始末して市民に主権が移ったフランス革命が国の祝日となってきたわけである。ところが日本に革命記念日はなく、せめて同等なのが、８月１５日の敗戦記念日なのだが、これは祝日じゃない。代わりに憲法記念日が祝日なのだが、しょせんアメ公が無理やり押し付けた平和憲法だの、子供の日、成人の日などは、軍国主義丸出しに残っていて兵隊予備軍の記念日。そして国民の祝日などは、意味なくホリデーにしたというバブルの愚かしさの見本みたいなもので、こうなると、国民は土日以外には理屈をつけて休むのなら何の日でもいいわけだから、外国で革命記念日をこんな理由で廃止したら、その政権が革命に倒れるというのだが、日本の八百長ホリデーはんなこと関係なくて、世界一能率の悪い不景気国家なのに、５月と１０月は全部休むとは、共産主義もここまで露骨だと、官僚連中はもう暇だから暇つぶしに何でもいいから法制化して、仕事やった振りしたいわけで、民主党のママゴト政権はそれにどっぷり乗っかっているという、もうどうしようもないことになった。
　前から言っている。「勤労感謝の日」があるなら、日本中の学生小僧は道にならんで、私に「勤務御苦労さま」とその日は１日中頭を下げろ。しかし学生の馬鹿母親は「そんなことしたら、子供がかわいそうでしょ」。ならば、勤労感謝などはとっくにやめてしまえ。ずっとそう思っていた。制定したことも八百長ならば、その運用も輪を掛けて八百長なのである。だからいつだって廃止できるというなら、年間２０日もある祝日はすべて廃止して、国民は「好きな時に年間４０日間休みましょう」を義務としてくれ。どうせ出来ない。しかもそれは民間人に限ったことで、役所の週末以外の休みは、ありませんとやってくれ。


　さて本題は、国に８００兆円の借金があるという話なのだが、実は国民の各家庭のタンス預金というのは、５００兆円から同額の８００兆円あるという説がある。今日本は利息がゼロの国で、例えば国が８００兆円の国債を発行して、国民のタンス預金がそれを全部買い取ったとすると、国の借金は一瞬にして相殺ゼロになるという暴論がある。そして国民家庭１戸ずつには、額面５００万円の国債だとか、１千万円の国債が手元に残る。これはそのままでは流通しないのだが、政府保証として、国債の額面証券はそのままで流通するという屁理屈法制化をすることができる。つまり国は都合よく、８００兆円の円札を印刷したのと同じ理屈で、それは普通ならば超インフレを招くのだが、しかし今の円は対ドル８８円とまた世界一強い通貨になったわけで、この強さとは日本人にとっては「困った」以外の何物でもないのだから、このインフレ政策で、倍の下落で対ドル１８０円くらいに落ちると、これはトヨタでもホンダでもシャープにでも都合がよくて、製品を輸出できるという時代逆行政策が成立する。８００兆円の世界一の借金大国が返済されて、輸出が伸びれば、これ以上の国家政策はないというわけだ。
　さらに購入した国債を今度もタンス預金と同じように国民はしまっておくだけで使いかたを知らないから、ここまでの超インフレにはならないという、経済原則を無視した楽観予測もある。
以上二つの予測を、多分政権中枢とは、この話を本気で信じているから、今年の予算も４０兆円くらいの赤字国債を発行して、８００兆円から８４０兆円の借金大国になっているのだが、全く意に返さず借金しまくりである。つまり８４０兆円の借金に利息はゼロ同等。こんな国は世界のどこにもない。かってのように、１割の利息付ければ、８４兆円の年間利息がつくわけで、そうなると予算総額が全部利息に回って国家は転覆する。２５年前、日本が有史以来の好景気を謳歌していた時には、１割の利息が付いていたわけで、巷のオヤジがそれを無責任に懐かしむ話が最近多いが、そうなりたければ、すぐに利息を上げるしかない。が、できない状況なのだから、近いうちに踏みたおしのインフレ調整で、借金大国乗り切るか、いやいつでもできると開き直って、どんどん１０００兆円まで赤字を拡大させるかなのだが、どの道救われる可能性はほとんどないと、思っている。