米、イスラエル極右閣僚を猛批判 停戦合意に疑義で 8/10(土) 14:37配信 ＡＦＰ＝時事

米、イスラエル極右閣僚を猛批判 停戦合意に疑義で
8/10(土) 14:37配信
ＡＦＰ＝時事

イスラエルのベツァレル・スモトリッチ財務相（手前、2023年7月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米ホワイトハウス（White House）は9日、同国が仲介しているイスラム組織ハマス（Hamas）との停戦合意に疑義を呈したイスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相に対し、異例の強い言葉で非難した。

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　米国などが推し進めているパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）紛争の停戦と人質解放をめぐる協議について、スモトリッチ氏は拒否するべきだと主張している。

　国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は会見で、スモトリッチ氏を名指しで批判。ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の意向に疑義を呈したことを「恥じるべきだ」と述べた。

　カービー氏は「彼（バイデン氏）がイスラエルの安全保障を危険にさらす合意を支持するという考えは事実に反する。言語道断でばかげている」と批判した。

　さらに、スモトリッチ氏の主張は、合意によって解放されるイスラエル人と米国人の人質の命を犠牲にするもので、「この戦争の重要な局面におけるイスラエルの国家安全保障上の利益に反する」と指摘。

「スモトリッチ氏はあのように言っているが、バイデン大統領は実際には中東の米軍を増派し、イランや同国の支援を受けるテロ組織が起こし得る攻撃からイスラエルを直接守るよう指示している」と続けた。

　イランで暗殺されたハマスの政治的指導者イスマイル・ハニヤ（Ismail Haniyeh）氏について、イスラエルの仕業だとしてイランが報復を宣言したのを受け、バイデン氏は中東に米軍を増派した。

　バイデン氏は8日、エジプトとカタールの首脳と共同で、イスラエルとハマスに対し、15日に停戦交渉を再開し、合意に至るよう求めた。

　スモトリッチ氏はこの提案について、解放されるイスラエル人人質と「ユダヤ人を殺害している卑劣なテロリスト」が「等価値であるかのような錯覚」を生み出すと非難。

「『仲介者』が『やり方』を指図し、われわれに降伏合意を押し付けている。今はこのような危険なわなに掛かってはならない。最も正当な戦争でわれわれが流した血が無駄になる」と主張した。【翻訳編集】 AFPBB News

〝利上げパニック〟の謎を解く 日銀政策は「グローバル金融市場激震」の源だ 日本発の世界同時株安がリーマンショックを想起 8/10(土) 17:00配信 夕刊フジ

〝利上げパニック〟の謎を解く　日銀政策は「グローバル金融市場激震」の源だ　日本発の世界同時株安がリーマンショックを想起
8/10(土) 17:00配信
夕刊フジ

日銀の政策金利と日米の株価

【お金は知っている】

日銀の追加利上げが８月５日、日本株の暴落を招き、瞬（またた）く間に世界に飛び火した。日銀政策はグローバル金融市場激震の源だ。なぜか。

【グラフでみる】円相場と長期金利の推移

グラフは日銀政策金利と日米の株価の推移である。２０００年８月に日銀がゼロ金利政策を解除すると、ドットコム・バブル崩壊へとつながった。当時のグリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はスタッフたちを集め、バブルの判定基準を研究させたが、結論は「崩壊するまではバブルと判断できない」だった。バブル防止策をあきらめるかわりに、バブル崩壊が実体景気に及ぼす衝撃を最小限にとどめるのが金融政策のキモだとみなした。以来、これがＦＲＢの基本政策である。

対照的に、日銀は円安・物価上昇阻止と銀行健全経営最重視路線に執着する。需要不足とデフレ圧力が深刻化していても、無視する。銀行収益増を生む利ざや拡大のための利上げを優先する。今回の植田和男総裁の日銀のマイナス金利解除や追加利上げがまさにそれだ。

話をグラフに戻すと、０８年９月のリーマンショックも０６年７月の日銀利上げが導火線になったとみることができる。２０００年当時と同様、日本国内外の投資ファンドがゼロ金利の円資金を調達、米国株などドル資産に投資する「キャリートレード」が盛んになっていた。このプロセスで円安になり、円建ての借金をしていればさらに収益を挙げられる。ところが、日銀が利上げに転じると、すべてが逆に回り出す。

投資ファンドは円建ての債務を返済しようと、米国株などドル資産、日本株など円資産の売却に走る。日米の株価が下落すると同時に、ドルは売られ、円が一斉に買われるので、円高・ドル安が進むわけである。リーマン・ショックはこの流れの果てと言える。

その後、２０１３年３月からは黒田東彦総裁（当時）の日銀が異次元金融緩和政策を打ち出し、実質ゼロ金利の円資金を大量発行するにいたり、キャリートレードの規模が膨張していく。日銀が増発する資金相当額がニューヨークなど国際金融市場に流れ込み、米国株はもちろん日本株、さらに中国を含め世界的な株高が進む。黒田日銀は１６年２月には政策金利をマイナスにまで下げ、日本マネーがさらに海外に流れ込む。２２年３月からはＦＲＢが大幅利上げを繰り出すので、日米金利差が拡大し、円安が急進行していく。

日銀は２３年４月に植田体制になり、２４年３月には大規模緩和を打ち切り、７月末に政策金利を０・２５％とし、さらに利上げを重ねる方針を示した。その結果が日本発の世界同時株安である。このパターンはリーマンショックを思い起こさせる。

留意すべきは、リーマン後、米国景気は大幅な金融緩和で事無きを得たのに対し、日本は金融無策のために深刻なデフレ不況に見舞われたことだ。円高誘導にこだわり、デフレを無視する植田日銀は同じ失敗を繰り返す恐れが十分ある。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

日銀の政策金利パスに立ちこめる暗雲、世界的な市場混乱でリスク増幅 2024年8月10日 11:35 JST

日銀の政策金利パスに立ちこめる暗雲、世界的な市場混乱でリスク増幅
横山恵利香、野原良明
2024年8月10日 11:35 JST

市場混乱に対する日銀の対応が課題をさらに難しくさせたとの見方
日本株、下げ幅を一部縮小した後もボラティリティ－は高止まり



日本銀行の植田和男総裁が進める政策正常化の道筋は、直近の市場混乱で大きく揺らいだ。そして先行きには幾つものリスクが待ち受けている。

　　2023年４月に総裁に就任した植田氏は、脱出がほぼ不可能なように見られた複雑な金融政策の枠組みを引き継いだ。非伝統的な金融政策を10年余り続けてきた日銀は、発行済み日本国債の５割超を保有している。今年３月に世界の中央銀行で最後となったマイナス金利政策を解除した後、植田総裁は正常化の道のりを順調に歩んでいるようだった。

　　日銀が追加利上げを決定した７月31日から数日後、市場は大荒れとなった。さらなる利上げを日銀が示唆したことで世界の市場に動揺が走ったと多くのトレーダーが声を上げる中、内田真一副総裁は市場が不安定な状況で利上げは行わないと踏み込んだ。

　　日銀出身で楽天証券経済研究所の愛宕伸康チーフエコノミストによれば、市場混乱に対する日銀の対応が、日銀の課題をさらに難しくさせてしまった可能性がある。政策の判断材料として内田副総裁が市場環境に言及したことにより、これまでのデータに基づく日銀のコミュニケーション手法から逸脱してしまったという。

　　愛宕氏は、「金融政策の言語はスピーチではなく、まずはデータということ。それを日銀ははき違えていると思う」と語った。

　　内田氏の発言は、日銀の政策の優先順位を曖昧にしてしまう結果を招いた。
余計なノイズ

　　世界的な株価暴落の主因は「あくまでも米国のハードランディング懸念だが、日銀が余計なノイズを与えてしまった」。日銀出身でＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは、日銀の市場との対話は「不合格」と評価。「政策決定そのものもそうだが、コミュニケーションも問題はあった」と指摘する。

　　コミュニケーションに課題を抱えているのは日銀だけではない。長年にわたり世界各国の当局者は金融市場の反応に苦慮してきた。

　　2018年12月、当時のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は米中銀の債券ポートフォリオ縮小は「オートパイロット（自動操縦）」の状態にあると発言。米国株が４営業日連続で下落するきっかけとなった。翌月、ＦＲＢは追加利上げを断念し、保有債券の縮小に柔軟に対応することを示唆した。

　　バーナンキ元ＦＲＢ議長は13年５月、「今後数回の会合」で量的緩和（ＱＥ）のテーパリング（段階的縮小）を開始する可能性に議会で言及し、世界の金融市場の大幅な下落を引き起こした。後に「テーパータントラム」（市場のかんしゃく）として語り継がれている。
出来栄え「減点」

　　サマーズ元米財務長官は、特に新任のセントラルバンカーは初めて運転席に座るドライバーのように「ハンドルを切り過ぎる」傾向があると指摘。日銀の場合、「あれほど長期にわたってゼロ金利政策を続けた後だから、もっと緩やかに政策をシフトできたのではないだろうか」と語った。

　　内田副総裁の７日の発言については、「日銀は市場に対応している姿勢をあそこまできっぱりと見せる必要はなかった」との見方を示した。その上で、「オリンピックの言葉を借りれば、私なら日銀から『出来栄え点』を少し減点するだろう」とサマーズ氏は述べた。

　　ある意味、長期にわたって安定していた日銀の政策に対する投資家の慣れが、利上げの際に市場が動揺する可能性を必然的に高めていた。

　　植田総裁が日銀審議委員当時に秘書を務めていた野村総合研究所の井上哲也シニアチーフリサーチャーは、本格的な利上げは二十数年ぶりのため、コミュニケーションの面で「なかなか難しいところは当然あった」と語った。
市場の混乱

　　黒田東彦前総裁の下で審議委員を務め、大規模金融緩和に一貫して異を唱えた野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、市場の混乱について、「むしろもっと早く正常化していれば、こんなことにはならなかった」と指摘。利上げが遅れたから、「円安・株高が行き過ぎたのではないか」との見立てだ。

　　「異次元緩和が長く続いたため、いろいろな金融市場のポジションがたまっている」とし、「行き過ぎが大きければ大きいほど、暴力的に調整は起こりやすい」と語った。

　　市場はまだ落ち着きを取り戻していない。日経平均株価のインプライドボラティリティー（ＩＶ）は最近の高値からは低下したものの、年初から市場混乱が起こる前の７月31日までの１日平均を２倍程度上回る水準になおとどまっている。円相場の予想変動率を示すオプション市場の指標の一つは９日、過去10年間の平均値を約60％上回る水準で推移しており、日本資産の見通しに対し投資家が抱く不透明感は依然として高い。
ボラティリティーは高止まり | 市場はまだ落ち着きを取り戻していない



　　元日銀理事（金融政策担当）の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、市場が落ち着くのを日銀は見極める必要があると指摘。正常化が失敗するリスクは現時点で「まだ分からない」と述べる一方、正常化には「思ったより」時間がかかる可能性があるとの見方を示した。

　　７月会合に向けて日銀は異例の政治的圧力にさらされた。閣僚と自民党幹部の２人は日銀の金融政策と円安について言及し、円高につながり得る利上げの必要性などを指摘していた。

　　野党第１党の立憲民主党は日銀の利上げ決定を批判し、植田総裁に近く国会で説明するよう求めている。

　　立民の安住淳衆院国会対策委員長は６日記者団に対し、日銀の利上げが金融政策の転換点になり、「株価や為替への影響につながってることは間違いない」との認識を示した。その上で、日銀がこの先どうしていくのか、世界情勢を含めて日本経済や取り巻く環境について政府がどういう考えなのか、「国会で審議することが有意義だ」と語った。

　　与野党は13日に閉会中審査の日程を決める。鈴木俊一財務相にも出席を求める見通し。

　　元財務官の山崎達雄国際医療福祉大学特任教授は、世界的に株価や為替相場が急変動した直接の原因が「日銀にあるかのようにされているという意味では、植田総裁は非常に気の毒だ」と語った。総裁に対してネガティブな声も聞かれるが、関心が高かった「行き過ぎた円安の是正はできている」と述べた。

　　もう一つのリスクは、秋に予定されている自民党総裁選だ。誰がトップに就くのかによって、日銀は想定外の方向へ新たな圧力に直面する可能性がある。

　　愛宕氏は、結局のところ日銀は、政策のコミュニケーションにおいてデータに忠実でなくてはならないと指摘する。

　　米国経済を巡る懸念がくすぶる中で金融政策のかじ取りをし続ける必要があることを踏まえると、日銀はコミュニケーションの面で難しい局面に立たされており、「細心の注意を払わなければならない」と述べた。

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　1945年8月9日、長崎市に原子爆弾が投下され、7万3884人が命を落としてから79年が経ちました。地元紙・長崎新聞は2024年8月9日の朝刊に、平和への祈りを伝えるメッセージを掲載しています。

【画像】中央に書かれたメッセージを見る
原爆の恐ろしさ伝えるメッセージ

　紙面2ページ分を使ったメッセージは、漫画の集中線のようなデザインが全面に描かれ、中央には小さく文字が書かれています。そこで伝えられていたのは、次の言葉でした。

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　紙面ではほかにも、原爆の恐ろしさを伝える詩やマンガが掲載されています。長崎新聞が伝えたメッセージに、Xユーザーからは「心に刺さる」「ゾッとする」「多くの人の目に触れてほしい」といった声が聞かれました。

　長崎新聞はこれまでも、平和への祈りや戦争の恐ろしさを伝えるメッセージを紙面に掲載。過去のメッセージは長崎新聞平和企画アーカイブで見ることができます。

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