銀行口座のマイナンバーひも付け義務化を、公正負担へ令和臨調が提言 萩原ゆき 2023年4月25日 19:38 JST ブルームバーグ

銀行口座のマイナンバーひも付け義務化を、公正負担へ令和臨調が提言
萩原ゆき
2023年4月25日 19:38 JST ブルームバーグ

多様な働き方の報酬を把握で「応能負担原則」の強化が必要
６月の政府骨太方針への反映目指す－社会保障制度の改革

経済界や学界の有志からなる「令和国民会議（令和臨調）」は、25日公表した社会保障制度の改革を促す政府への提言で、マイナンバーで国民の報酬を把握できるようにするべきだとの見解を示した。公正な負担や給付の実現にはデータの整備と連携が欠かせないとしている。政府が６月をめどに策定を進める「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）への反映を目指す。

　　令和臨調は、「現状の社会保障制度に対して人々が公正さや持続性に疑問や不安を感じている」と問題提起した上で、世代間・世代内の不公平を把握して公正な所得再分配を実現するには、マイナンバーを活用して多様な働き方の報酬を把握する必要があると指摘。社会保険において所得や資産の保有状況を反映した「応能負担原則」の強化が、財源の確保や持続可能な社会保障につながると主張した。

　　令和臨調の共同座長で三菱ＵＦＪ銀行特別顧問の平野信行氏は会見で、「現在のマイナンバーは用途が狭すぎる」と述べ、政府が国民の不安を解消するために利用効果を説明すべきだと強調。その上で、「資産や所得の把握に一番欠けているのは銀行口座への登録で、これは義務化すべきだ」との見解を示した。
令和臨調によるマイナンバーカード活用の提言

多様な働き方の人々の報酬を把握
税や社会保険料の徴収を効率化
低所得者の負担軽減と就労インセンティブを考慮した「給付付き税額控除」の導入

　　マイナンバー制度は、税金や保険、年金の効率的な管理や行政の効率化などを目的に2015年に運用を開始。政府は健康保険証機能など用途の拡充で利用拡大を促しているが、預貯金口座については給付金受け取り用途で任意の登録を勧めるにとどまっている。

　　デジタル庁によると、マイナンバーの活用で約2500の行政事務で添付書類の省略が可能になるなど効率化が進んでいる。一方、預貯金口座の収支状況をマイナンバーで把握する仕組みは検討されていない。

東証大引け 小幅続伸 主力企業の好決算が支え、米景気懸念は重荷 国内株概況 2023年4月25日 15:29

東証大引け　小幅続伸　主力企業の好決算が支え、米景気懸念は重荷
国内株概況
2023年4月25日 15:29

25日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前日比26円55銭（0.09%）高の2万8620円07銭で終えた。好調な企業業績の発表を受けて投資家心理が改善し、朝方は幅広い銘柄に買いが先行した。日経平均は上げ幅を200円超に広げ、18日に付けた年初来高値（2万8658円）を上回る場面もあった。半面、利益確定売りや米景気の先行き不透明感が重荷となり、取引終了にかけ上げ幅を縮めた。

24日の取引終了後に市場予想を上回る2024年3月期（今期）の連結純利益見通しを発表したニデックが一時4%高まで買われた。政府が次世代半導体の国産化のため新たに資金を補助すると伝わったのが材料視され東エレクなど値がさの半導体関連株が買われて相場を押し上げた。

買い一巡後は伸び悩んだ。日経平均が年初来高値を上回って推移する場面では個人投資家を中心に利益確定売りが出た。米中堅銀ファースト・リパブリック・バンクは24日、1～3月期に大規模な預金流出が発生したことを明らかにした。3月のシリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻以降、一部中堅銀行は預金流出に見舞われており、金融不安の再燃や融資基準の厳格化による米景気の悪化懸念が強まったことが相場の重荷となった。

東証株価指数（TOPIX）は続伸し、4.81ポイント（0.24%）高の2042.15で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で2兆3472億円。売買高は9億6206万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1079と、全体の6割を占めた。値下がりは666、変わらずは91銘柄だった。

ファストリと信越化が買われた。野村と三井住友FGも高く、任天堂も上げた。一方、日本製鉄と郵船が売られた。三越伊勢丹も安い。ファナックとソフトバンクグループも下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

米国株、ダウ続伸 ハイテク決算控え方向感欠く ナスダックは反落 米国・欧州株概況 2023年4月25日 5:03 (2023年4月25日 5:12更新)

米国株、ダウ続伸　ハイテク決算控え方向感欠く　ナスダックは反落
米国・欧州株概況
2023年4月25日 5:03 (2023年4月25日 5:12更新)

【NQNニューヨーク=戸部実華】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸し、前週末比66ドル96セント高の3万3875ドル92セント（速報値）で終えた。今週は主力ハイテク株を含む米主要企業の決算発表がピークを迎える。米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を左右する経済指標の発表も控えており、様子見ムードが強くダウ平均は方向感を欠いた。

今週はソフトウエアのマイクロソフトや検索サイトのアルファベットなど時価総額の大きいハイテク企業の決算発表が相次ぐ。ダウ平均の構成銘柄では航空機のボーイングやバイオ製薬のアムジェンなど10社以上が週内に発表を控えている。前週は動画配信のネットフリックスや電気自動車のテスラが決算発表後に売られており、慎重に発表を見極めたい投資家が多かった。

注目度の高い米経済指標の発表が多いことも低調な売買につながった。27日に1～3月期の米実質国内総生産（GDP）速報値、28日はFRBが重視するインフレ指標である3月の米個人消費支出（PCE）物価指数や1～3月期の米雇用コスト指数が発表される。内容次第では米利上げ長期化観測が高まる可能性が意識された。

積極的な売買が見送られるなか、原油先物相場の上昇を背景に石油のシェブロンや建機のキャタピラーが買われ、ダウ平均を支えた。半面、アナリストが投資判断を引き下げたマイクロソフトが売られたほか、顧客情報管理（CRM）のセールスフォースや半導体のインテルも安い。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前週末比35.252ポイント安の1万2037.204（速報値）で終えた。