東証大引け 続伸、8カ月ぶり高値 日銀「緩和維持」で一段高 国内株概況 2023年4月28日 15:29 (2023年4月28日 15:35更新)

東証大引け　続伸、8カ月ぶり高値　日銀「緩和維持」で一段高
国内株概況
2023年4月28日 15:29 (2023年4月28日 15:35更新)

28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。終値は前日比398円76銭（1.40%）高の2万8856円44銭と、18日に付けた2万8658円を上回って年初来高値を更新した。2022年8月19日（2万8930円）以来8カ月ぶりの高値となる。前日の米株式相場の大幅上昇を受けて投資家がリスク選好を強め、幅広い銘柄に買いが先行した。日銀が現行の金融緩和策の維持を決めると先物主導で一段高となり、大引け間際には上げ幅を400円超まで拡大する場面もあった。

前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が500ドル超上昇するなど主要な株価指数が急伸した流れを引き継いだ。23年1～3月期の米国内総生産（GDP）で景気の底堅さが確認されたとの見方も、日本株相場の支えとなった。

日銀は28日まで開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の維持を決定した。また、金融緩和政策について、1年から1年半程度かけての多角的なレビュー実施を発表したことから、市場では「レビュー中は金融政策の大転換をしづらく、正常化は遠のいた」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミスト）との受け止めが広がり、外国為替市場では円安が進行。株式市場では買いが一段と優勢になった。

東証株価指数（TOPIX）は続伸し、前日比24.97ポイント（1.23%）高の2057.48で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆7751億円と、3月14日（3兆9041億円）以来の高水準だった。売買高は15億8744万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1659と、全体の9割を占めた。値下がりは155、変わらずは21銘柄だった。

東エレク、ソフトバンクグループが買われた。トヨタ、日産自が高かった。キッコマンの上げも目立った。一方、信越化、キーエンスが売られた。三菱UFJ、三井住友FGも安かった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース 2023年4月28日 6:01 JST ブルームバーグ

【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
森 茂生
2023年4月28日 6:01 JST ブルームバーグ

米ＧＤＰ減速、ＳＭＢＣがジェフリーズの経済持ち分引き上げへ
クレディＳバンカーに追い打ち、独が対中輸出制限協議、ＦＲＢ議長



米テレビ司会者のジェリー・スプリンガー氏が27日に79歳で亡くなったと、複数の米メディアが報じました。同氏が司会を務め27年間続いたトーク番組「ジェリー・スプリンガー・ショー」は、出演者による放送禁止用語も飛び交う口論や取っ組み合いのけんかで知られ、一部視聴者から批判があった一方、高視聴率も記録。米国民の「guilty pleasure（後ろめたいけれど、つい夢中になってしまう楽しみ）」だったとＡＰ通信は表現しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

予想以上に減速

１－３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率1.1％増と、前期（2.6％増）から減速。市場予想（1.9％増）も下回った。個人消費が3.7％増（前期１％増）に加速した一方、設備投資は低調で、在庫も縮小した。金融当局が注目する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、総合が前期比年率4.2％上昇。食品とエネルギーを除くコアは4.9％上昇と市場予想を上回り、１年ぶりの高い伸びとなった。

最大15％まで引き上げへ

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、傘下の三井住友銀行（ＳＭＢＣ）が米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループの経済持ち分を引き上げると発表した。戦略的資本・業務提携を深め、米国でのコーポレート・インベストメントバンキング（ＣＩＢ）事業を強化する。発表によると、同行は現在、発行済み普通株式の約4.5％を保有しており、最終的に、普通株式と優先株を合わせた経済持ち分を希薄化後ベースで最大15％まで引き上げる予定。

追い打ち

クレディ・スイス・グループは、無価値となったその他ティア１債（ＡＴ１債）に連動することになっていた繰り延べ賞与の価値もゼロになると、従業員に伝えた。決定について説明を受けた複数の関係者によると、2022年末時点で３億6000万スイス・フラン（約540億円）相当だった繰り延べ賞与の価値は消失した。株式報酬の価値が急減し、賞与の一部が政令によって削減または取り消された上級バンカーにとって、さらなる打撃となる。

独が対中輸出制限を協議

ドイツは半導体の製造で使用される化学品を対象に、中国輸出を制限することを協議している。ショルツ政権は先端半導体の製造に必要な部材やサービスに対し、中国のアクセスを断ち切る措置を話し合っており、輸出制限案もこの措置に含まれている。事情に詳しい関係者が明らかにした。この措置が講じられれば、製薬のメルクや化学品メーカーのＢＡＳＦといったドイツ企業は半導体向け化学品の一部を中国に販売することが制限されるという。

いたずら電話

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１月、ウクライナのゼレンスキー大統領を名乗る人物から電話を受け、インフレ見通しやロシア中央銀行などについて質問に答えた。しかし相手は著名人へのいたずら電話で有名なロシア人の２人組だった。電話のやりとりを記録したとされる動画は約15分で、パウエル氏は相手がゼレンスキー氏だと考えて話している様子だった。加工が施されているどうかは不明。「パウエル議長は１月にウクライナ大統領だと偽る人物との会話に参加した」とＦＲＢの報道官は27日に明らかにした。
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米国株、ダウ反発 メタ急伸でハイテク中心に買い ナスダックは2%高 米国・欧州株概況 2023年4月28日 5:06 (2023年4月28日 5:17更新)

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米国・欧州株概況
2023年4月28日 5:06 (2023年4月28日 5:17更新)


【NQNニューヨーク=川上純平】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比524ドル29セント高の3万3826ドル16セント（速報値）で終えた。前日に決算を発表した交流サイトのメタプラットフォームズが急伸し、他のハイテク銘柄にも買いが及んだ。前日までに大きく売られていた米中堅銀行の下げが一服したのも投資家心理の支えとなった面がある。

ダウ平均の構成銘柄ではないが、メタは一時15%高となった。26日夕に発表した23年1～3月期決算が市場予想を上回った。ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルなど他の主要ハイテク株も連れ高し、相場を押し上げた。ダウ平均は午後に上げ幅を広げる展開だった。

経営不安を背景に前日までの2日間で急落していた米中堅銀ファースト・リパブリック・バンクが上昇に転じたことも、投資家の警戒感を和らげた。金融株が買われ、ダウ平均の構成銘柄ではゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースが上昇した。

ダウの構成銘柄で下落したのは建機のキャタピラーだけだった。23年1～3月期決算は市場予想を上回ったものの、今後の在庫調整が収益の重荷になるとの警戒から売りが出た。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比287.887ポイント高の1万2142.238（速報値）で終えた。