去年の参院選“1票の格差” 最高裁「合憲」判断 2020年11月18日 15時42分

去年の参院選“1票の格差” 最高裁「合憲」判断
2020年11月18日 15時42分

去年7月の参議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で3.002倍だったことについて、最高裁判所大法廷は、憲法に違反しないという判決を言い渡しました。

去年7月の参議院選挙は、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.002倍の格差があり、2つの弁護士グループが憲法に違反するとして選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

各地の高裁判決では、
▽憲法に違反しないとする「合憲」の判断が14件、
▽「違憲状態」の判断が2件で、
いずれも選挙の無効は認めず、弁護士グループ側が上告していました。

これについて最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は判決で、「格差のさらなる是正を図る国会の取り組みが大きな進展を見せているとは言えない。しかし、合区の解消を強く望む意見もある中で、合区を維持してわずかではあるが格差を是正していて、格差を是正する姿勢が失われたとは言えない」と指摘し、憲法に違反しないと判断しました。

15人の裁判官のうち、
▽1人が「違憲状態」、
▽3人が「憲法違反」とする意見や反対意見を書いています。

最高裁は格差が最大3.08倍だった前回、平成28年の選挙に続いて、3倍程度の格差を再び「合憲」と判断しました。

日経平均が反落、終値286円安の2万5728円 2020/11/18 9:14 (2020/11/18 15:14更新)

日経平均が反落、終値286円安の2万5728円
2020/11/18 9:14 (2020/11/18 15:14更新)

18日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比286円48銭（1.1%）安の2万5728円14銭で終えた。前日に心理的な節目の2万6000円を約29年半ぶりに回復するなど、最近の相場上昇のペースの速さを警戒した利益確定売りが優勢だった。午後に「東京都で新たに確認された新型コロナウイルスの新規感染者数が493人と最多を更新した」と伝わると、日経平均は一段安となり下げ幅は一時350円を超える場面があった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

中国で肉・エビ一時輸入停止、冷凍食品からコロナ検出続々 2020/11/18 07:53 読売新聞 新型コロナ

中国で肉・エビ一時輸入停止、冷凍食品からコロナ検出続々
2020/11/18 07:53 読売新聞 新型コロナ

　【武漢＝南部さやか】中国政府は新型コロナウイルスの感染リスクがあるとして、輸入の冷凍・冷蔵食品への警戒を強めている。ウイルス検出が相次いでいるためで、税関当局は関係企業からの輸入を一時停止した。

新型コロナウイルスの陰性証明書（左上）を掲示するスーパーの鶏肉売り場（１７日、湖北省武漢市で）＝南部さやか撮影

　中国紙・北京日報（電子版）によると、１３～１６日の４日間で湖北や山東など６省１０か所で、アルゼンチンやブラジルなどから輸入した冷凍の食肉やエビから陽性反応が出た。

　中国では、北京市の卸売市場で６月、輸入サーモンを扱うまな板からウイルスが検出されて以降、輸入食品への検査が行われてきた。中国税関総署は今月１１日までに約８７万件を検査したうち陽性となった１３件に関わる企業８社からの輸入を１～４週間停止した。

　中国疾病予防コントロールセンターの専門家は１０月下旬、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の取材で、北京市以外の場所で発生した感染も輸入食品からウイルスが検出されたとし、感染が最初に広がった武漢市についても関わりを主張した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は８月、輸入食品が感染拡大につながる証拠はないとの見解を示している。

東証後場寄り 下げ渋り、日銀のETF買い観測は支え 2020/11/18 12:55

東証後場寄り　下げ渋り、日銀のETF買い観測は支え
2020/11/18 12:55

18日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価はやや下げ渋り、前日比160円程度安い2万5800円台半ばで推移している。東証株価指数（TOPIX）の午前の下落率が前日比0.5%を超え、日銀が上場投資信託（ETF）を買い入れるとの観測が相場を下支えしている。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約200億円成立した。

12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆1449億円、売買高は6億921万株だった。

富士電機やアルプスアルが売られている。三菱自やホンダ、いすゞも安い。住友鉱やDOWAも下落している。半面、三井化学や東ソー、オムロンや安川電などが上昇している。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

牛丼を出せなくても吉野家が黒字を確保できた｢たったひとつの理由｣ 2020/11/17 11:15プレジデントオンライン ☆私的な意見でこの記事を抜粋します☆

牛丼を出せなくても吉野家が黒字を確保できた｢たったひとつの理由｣
2020/11/17 11:15プレジデントオンライン

■疑問は絶対に放置してはいけない
ではどうすればよいか。

「まず、ある時期、マストとネバーを誰も見ていなくてもやりとおすという習慣性を徹底的に身につけることが第一です。次に、いいことはいい、悪いことは悪い、分からないことは分からないこととしてちゃんとコミュニケーションを取り、自分の中で意見を持つ」

吉野家には、創業者の松田瑞穂氏が作り上げたマストとネバーを徹底するという企業文化に加え、倒産から再建に導いた増岡章三弁護士に叩き込まれた数多くの選択肢を提示し、遠慮のない議論を戦わせ、その中から最善を選択するという二つの組織文化がある。

「今のリーダーたちも共通して、若い時は疑問を放置せず、言わば、先輩・上司にしつこく食らいつく生意気な若者だった人たちです。ですから、会社の方針やあり方にどうしても納得がいかない、何度、上司と話しても埒があかないし、それでも自分の意見が正しいと信じるならば、さらにその上の上司に『なぜですか？』と意見具申しなさいと」

数々の逆境を乗り越える原動力は、そんな吉野家の自由闊達な意見を言い、議論を戦わせることができる、「生意気をよしとする組織文化」から生まれている。

----------
安部 修仁（あべ・しゅうじ）
株式会社 吉野家ホールディングス会長
1949年福岡県生まれ。1967年福岡県立香椎工業高等学校卒業後、プロのミュージシャンを目指し、上京。バンド活動の傍ら、吉野家のアルバイトとしてキャリアをスタート。1972年吉野家の創業者 松田瑞穂氏に採用され、正社員として吉野家に入社。1980年に倒産した吉野家の再建を主導し、1992年に42歳の若さで社長に就任。2000年には東京証券取引所第1部に上場を果たす。在職中はBSE問題、牛丼論争と呼ばれる熾烈な競争を社員の先頭に立って戦い抜き、元祖牛丼屋である“吉野家の灯り”を守り続けた。2014年5月に吉野家ホールディングスの代表取締役を退任し、若い後進に道を譲る。この勇退劇は後継者不足に悩む企業経営者に衝撃を与えた。現在は若い世代に自身の経験を伝えるため、精力的に活動している。著書に『吉野家 もっと挑戦しろ！　もっと恥をかけ！』（廣済堂出版）、共著に『吉野家で経済入門』（日本経済新聞社）などがある。
----------

（株式会社 吉野家ホールディングス会長 安部 修仁 文＝プレジデント社書籍編集部）