アント、香港・上海上場を延期 中国当局が創業者ら聴取 金融機関 中国・台湾 2020/11/3 22:50 (2020/11/4 5:21更新)

アント、香港・上海上場を延期　中国当局が創業者ら聴取
金融機関 中国・台湾
2020/11/3 22:50 (2020/11/4 5:21更新)

アントは5日に上海・香港両市場での株式上場を目指し、調達額は円換算で約3兆6000億円と過去最高になる見込みだった

【上海=張勇祥】アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループは3日夜、香港、上海で計画していた新規株式公開（IPO）を延期すると発表した。経営権を実質的に握るアリババ創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が2日に金融当局の聴取を受けたことが理由。民間主導で発展してきたフィンテック分野でも、国家の統制が強まりそうだ。

【関連記事】
アント上場延期、当局が異例「介入」　影響拡大警戒か
データで稼ぐ、異形の金融帝国アント　アリババ傘下
アリババが9%安　傘下の金融会社アントの上場延期で
アントは利用者10億人超のスマートフォン決済アプリ「支付宝（アリペイ）」などを手掛ける。　アントは5日に両市場での株式上場を目指し、調達額は円換算で約3兆6000億円と過去最高になる見込みだった。投資家が払い込んだ資金は返還される見通しで、上場時期はずれ込むとの見方が広がる。

アリババ集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏は金融当局の聴取を受けた=ロイター

中国人民銀行（中央銀行）などの金融当局がマー氏やアントの首脳の聴取に踏み切った背景には金融システムを巡るマー氏の発言があった。マー氏は10月下旬の上海市の講演で「良いイノベーションは（当局の）監督を恐れない。ただ、古い方式の監督を恐れる」などと述べていた。

アントは銀行への融資先の紹介や信用評価の提供を収益源にしている。従来にない経営モデルで高成長を遂げた背景があり、マー氏の発言は金融当局の監督手法の遅れに不満を示したとの受け止めが多い。

また、アントは上場後の自社株を組み込む投信をアリペイで販売しており、株価のつり上げにつながりかねないとして、当局の不興を買ったとみられる。上海証券取引所は当局による聴取を問題視。3日、アントが上場基準を満たさなくなる可能性を指摘した。

一方、国務院（政府）は10月末に開いた金融安定に関する会議で、イノベーションを奨励すると同時にフィンテック企業などを「全面的に監督に組み込む」と表明していた。銀行、保険の監督当局幹部はメディアへの寄稿で、アントのサービスを名指ししたうえで「銀行が提供する金融サービスと本質的な差はない」と指摘。アント側が高額な手数料を取っており、利用者の実質的なコストが高くなっていると批判していた。

ただ、アントは過去に銀行が融資できなかった中小・零細企業や個人にまで融資の手を広げ、新たな起業や雇用を促し、消費拡大につながってきた面がある。アントが関与する与信が2兆元を上回る規模にまで膨らんでいるのは、それだけの金融ニーズが眠っていたことを意味する。イノベーション企業の成長機会を阻害すれば、中長期的に中国経済の活力を失わせることになりかねない。

NYダウ、一時680 ドル高 「バイデン政権」見越した動き 北米 2020/11/4 1:18

NYダウ、一時680 ドル高　「バイデン政権」見越した動き
北米
2020/11/4 1:18

【ニューヨーク=宮本岳則】米大統領選の投票日を迎えた3日の米株式市場は買い先行で始まった。ダウ工業株30種平均が続伸し、上げ幅は一時前日比680ドルを超えた。民主党候補のバイデン前副大統領の優勢が伝えられるなか、勝者判明後の株高を見越した動きとなっている。米長期金利にも上昇圧力がかかり、10年物国債の利回りは一時、6月以来の高さになった。

米東部時間3日午前10時50分（日本時間4日午前0時50分）時点のダウ平均は2万7535ドル付近で推移している。ハイテク株の構成比率の高いナスダック総合株価指数も続伸で始まった。投資家のリスク選好が強まり、米主要500社のうち9割が上昇。特に銀行株や資本財株など景気に業績が左右されやすい銘柄に買いが集まった。

市場関係者の間ではバイデン氏の勝利を見込む声が多い。米資産運用大手ブラックロックはこのほど米大統領選関連のメモを公表した。世論調査などからトランプ大統領の再選の道は険しいと指摘。民主党政権の誕生によって大型の財政出動が期待され、経済が支えられると述べた。仮に接戦で勝者の確定が遅れ、相場が一時的に不安定になっても「買い場」と判断した。

債券市場でもバイデン氏勝利を見込んだような動きが出始めた。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは3日、0.88%台まで上昇し、6月以来の高水準となった。民主党はかねて大きな政府を志向しており、足元の経済対策でもトランプ政権や共和党より規模の大きい金額を示してきた。民主党が上下院とも議席の過半を握れば、巨額の財政出動を円滑に進められる可能性が高まる。景気刺激と財政不安の両面から金利に上昇圧力がかかりやすい。

外国為替市場でもバイデン氏優勢との見方からドル安が進んだ。総合的な通貨の強さを示す「ドル指数」は2日に約1カ月ぶりの高水準まで上昇したが、3日は反落した。10月までは市場では接戦による混乱が警戒されていた。投資家はいったん株式や原油先物などリスク資産を減らし、現金の保有率を高めていたため、ドル高圧力がかかりやすかった。この日は投資家が楽観ムードに傾き、再びリスクを取り始めたため、ドル売りが先行したようだ。