新型コロナウィルスが再び、感染を拡大させている。先週末の7月23日に全国で確認された感染者は20万975人。４日連続で過去最多となり、1日の感染者数が初めてが20万人を上回った。16日の11万662人から1週間で９万人以上増えたことになる。
数字上では、第７波に突入したと言えなくもないが、政府は｢行動制限の必要は、今のところない｣という。反面、職場や学校では制限をより強化するところもある。だからと言って、感染が一時的に減少しても再び制限を緩和すれば、感染者数はまた増えていく。今のところ特効薬は無いわけで、無症状者や濃厚接触者は３日程度自宅で様子を見ながら、重症者や基礎疾患のある人から順に入院できるよう医療現場との連携、病床確保をしていくしかない。
一方で、学校が夏休みに入り、イベントも目白押しだ。最近は「フェス」という呼称で、音楽系のコンサートが多くの集客を果たしている。政府が経済を回すために人々の自由行動にお墨付きを与えている以上、開催の是非や内容変更はイベント事業者に一任されていると言える。感染状況を見て、「やるか」「やらないか」、「ソーシャルディスタンスか」「入場制限か」。事業者側が自主規制、自己判断して良いということだろう。
自治体が共催するイベントはどうか。筆者が住む福岡では、参加者が多く密になりやすい「福岡シティマラソン」が11月13日に開催される。現状では緊急事態宣言が発出されておらず、移動制限や外出自粛の規制がなく、中止が要請されていない。また、開催エリアではコロナ感染症に対する医療対応、緊急時の後方支援病院が確保できている。運営に不可欠な人員の確保など安全に大会を開催できる十分な体制が整えられている等などから開催が決定した。
感染防止対策はより念入りだ。大会に関わる全ての人に対し、マスク着用（レース中のランナーを除く）、手指消毒や大会前後の健康管理を徹底（大会前1週間の体調管理チェックシートの提出・大会後２週間の体調管理）。また、体調不良、新型コロナウイルス感染症の陽性者・濃厚接触者となった場合は参加しないとなっている。
さらに使用マスク等のゴミの持ち帰りの徹底、確認アプリ（COCOA）の利用やワクチン接種の推奨がある。エントリー関連の検温実施、消毒液、飛沫防止シートの設置。飲食スペースのカット。スタートの整列ブロックを広げ、可能な限り間隔を確保するなどの徹底ぶりだ。
この他にも給水給食は手渡しせず机上で渡す。給水給食所、仮設トイレなどに消毒液を設置。ボランティアスタッフには従事する業務によりフェイスシールド、使い捨て手袋等を着用等など。屋外イベントだからと気を抜かず、感染防止対策には万全を期す狙いが窺える。
と言うのもコロナウイルスの感染経路は、①空中に浮遊するウイルスを含むエアロゾルを吸い込む。②ウイルスを含む飛沫が口、鼻、目などの粘膜に付着する。③ウイルスを含む飛沫を直接触ったか、ウイルスが付着したものの表面を触った手指で粘膜を触る、だからだ。つまり、ウイルスを含む気体や飛沫が一番の感染源だから、それらを吸わないことや粘膜を含めて人体を触れさせないことが一番の防止対策ということになる。
それらがどこまで感染防止に効くかは置いといて、屋内イベントでは（屋外に比べて）エアロゾルが拡散せずに浮遊し、飛沫が希釈されにくいと考えられる。感染リスクは屋外よりも高くなるということだ。もちろん、防止対策を万全に行っていれば、ある程度は感染を抑えられるかもしれないが、こればかりはゼロとは言い切れない。
ファッション業界では国内外のコレクションが再開された。どのショーも、モデルが歩くランウェイと観客の距離は従来より取られているように見えるが、海外ではマスクをした観客はほとんどいない。もっとも、観客の中にいるバイヤーやメディア関係者は衣装を纏ったモデルを見て、「ワ〜」「キャ〜」と歓声を上げることはない。クリエーションは最高だと感じれば喝采するだけだから、エアロゾルや飛沫がそれほど飛ぶことはないと、主催者側は想定しているのだろう。
地方自治体はガールズコレクション開催に舵
気になるのが、フェスの性格が強いガールズコレクションの動向だ。東京ガールズコレクション（TGC）は今年３月、第34回マイナビTOKYO GIRLS COLLECTIONとして国立代々木第一体育館で開催された。昨年はオンライン開催だったため、２年ぶりにリアルステージが復活したことになる。９月３日には第35回TGCがさいたまスーパーアリーナで開催され、すでにアリーナ席のチケットは完売となっている。
福岡でもRKB毎日放送をメディアパートナーとする「TGC teen 2022」が５月８日にZepp Fukuokaで開催された。タイトルにteenと付くだけに10代向けのイベントで、会場も１階、２階、スタンディングを加えて1600席程度。小規模なイベントながらも、地方開催が動き出したのは間違いない。
TGC KITAKYUSHU 2022は、11月19日に北九州市の西日本総合展示場新館で開催される。こちらも２年連続で延期となったため、３年ぶりの開催となる。このほど行われたプレスプレビューには、人気モデルの新川優愛が駆けつけるなど、主催者側はコロナ禍初の地方開催でも従来と変わらないスタンス、TGC独自の感染防止対策で臨む。
記者発表には北橋健治北九州市長、服部誠太郎福岡県知事も同席するなど、過去の開催同様に地元自治体が全面支援する構えを見せた。北橋市長が「全国から北九州にお越しくださる全ての方が、安全で楽しいひと時を過ごしていただけるよう、関係者の皆様と共に力を合わせ最大限のおもてなしに努力をしたいと思っております」（TGC HPより）、と語ったところを見ると、地元への経済波及効果を念頭に開催に踏み切ったと考えられる。
北九州市と連携し、2019年にTGCを初開催した熊本市はどうか。第２回となる20年４月の「TGC KUMAMOTO 2020」は延期となった。北九州市がこれまで通りの秋開催を一足先に決定したため、熊本市でも水面下で来春開催に向けた調整が行われているはずだ。過去の記者発表は18年8月17日に中条あやみ、19年8月26日に三吉彩花がそれぞれ来熊して行われた。そう考えると、８月中には第２回目の開催か否かが発表されると思われる。
もちろん、課題はある。感染が爆発的に拡大している中では、関係者が感染しないとは言い切れない。まず出演するタレントやモデルが開催直前に感染するケースだ。そうなると、ドタキャンもあるだろうが、タレントの頭数は揃っているし、チケットが売れている限り中止はあり得ない。次にヘアメイクやフィッター、音響照明などのスタッフが感染しても、替えはいくらでもきく。タレントらが開催地で感染し帰京後に発症した場合でも、芸能事務所側が出演を許諾した以上、実行委員会や自治体、イベント事業者に責任を追求するは難しい。
観客が感染するケースはどうか。例えば、ウイルスのキャリアが事前検査をすり抜け、ランウエイを歩くタレントを見てワ〜、キャ〜と絶叫すれば、たとえフェイスシールドを着用したとしても、飛沫によって周囲の観客が感染する可能性は高まる。イベント終了後に５人以上の感染者が出て、それが同じコレクションの観客だったとわかれば、クラスターと判断される。だが、政府は行動制限をしないと言っているし、関係者も万全の感染防止対策を施しているのであればルール上では不可抗力だが、感染拡大の中で開催した道義的責任はあるだろう。
イベント終了後には、お決まりの経済波及効果が発表されるはずだ。ガールズコレクションに共催する地方自治体とすれば、波及効果の数値を上げるためにも来場客が一人でも多いに越したことはない。だが、そうすれば感染拡大のリスクは高まる。自治体としてジレンマがあると思うが、首長はコロナ感染者数と経済効果を両天秤にかけ、後者が勝ればイベント開催は間違いではない＝税金の拠出は正しいというロジックに持っていくのではないか。
ただ、熊本市が発表したTGC KUMAMOTO 2019の経済効果は、目標の約５億円に届かず4億6500万円止まりだった。コロナ禍ではない平時だったにも関わらず、目標を下回ったわけだ。これに対し、市は「来場者の85％が県内からで交通費や宿泊費などがやや抑えられた」と分析したが、そもそも経済効果の数値自体がかなり盛った部分がある。ファッションイベントと銘打ちながら、地元アパレル事業者に対する売上げ効果はほとんど期待できない。
少なくとも今後も感染拡大が収束しないのであれば、来場者は心情的にイベントのみに参加し、さっと帰宅する可能性が高い。そうなると、県下で消費される飲食代や宿泊費、交通費などは低下する。コロナ禍におけるTGCの地方開催は感染拡大リスクを高める一方、地元に落ちるカネは少ないとの烙印を押されるとも限らない。そんな経済効果の低い事業に税金を拠出すること対し、市議会の決算報告では異論が出るのではないか。
北九州市は来年２月に任期満了に伴う市長選挙がある。TGC北九州で仮にクラスターが発生したところで、北橋市長のポストが揺らぐことはないだろう。熊本市は11月13日が市長選の投票日だが、大西一史熊本市長はまだ立候補の態度を表明していない。TGC熊本は開催しても来年の４月だろうから、選挙情勢には影響ない。両首長ともコロナ禍でのイベント開催のリスクと市政運営への影響については、十分に想定の範囲内ではないか。
今のところは感染が拡大しても、経済を回していくために様々なイベントが中止になる可能性は低い。イベント事業者、自治体、芸能界は開催ありきで進んでいるが、屋内イベントでクラスターが起こらないように一番願っているのは、病床逼迫を心配する医療関係者だと思う。まさにハイリスクで、ローリターンな客寄せイベント。その是非、自治体支援のあり方が問われそうだ。
数字上では、第７波に突入したと言えなくもないが、政府は｢行動制限の必要は、今のところない｣という。反面、職場や学校では制限をより強化するところもある。だからと言って、感染が一時的に減少しても再び制限を緩和すれば、感染者数はまた増えていく。今のところ特効薬は無いわけで、無症状者や濃厚接触者は３日程度自宅で様子を見ながら、重症者や基礎疾患のある人から順に入院できるよう医療現場との連携、病床確保をしていくしかない。
一方で、学校が夏休みに入り、イベントも目白押しだ。最近は「フェス」という呼称で、音楽系のコンサートが多くの集客を果たしている。政府が経済を回すために人々の自由行動にお墨付きを与えている以上、開催の是非や内容変更はイベント事業者に一任されていると言える。感染状況を見て、「やるか」「やらないか」、「ソーシャルディスタンスか」「入場制限か」。事業者側が自主規制、自己判断して良いということだろう。
自治体が共催するイベントはどうか。筆者が住む福岡では、参加者が多く密になりやすい「福岡シティマラソン」が11月13日に開催される。現状では緊急事態宣言が発出されておらず、移動制限や外出自粛の規制がなく、中止が要請されていない。また、開催エリアではコロナ感染症に対する医療対応、緊急時の後方支援病院が確保できている。運営に不可欠な人員の確保など安全に大会を開催できる十分な体制が整えられている等などから開催が決定した。
感染防止対策はより念入りだ。大会に関わる全ての人に対し、マスク着用（レース中のランナーを除く）、手指消毒や大会前後の健康管理を徹底（大会前1週間の体調管理チェックシートの提出・大会後２週間の体調管理）。また、体調不良、新型コロナウイルス感染症の陽性者・濃厚接触者となった場合は参加しないとなっている。
さらに使用マスク等のゴミの持ち帰りの徹底、確認アプリ（COCOA）の利用やワクチン接種の推奨がある。エントリー関連の検温実施、消毒液、飛沫防止シートの設置。飲食スペースのカット。スタートの整列ブロックを広げ、可能な限り間隔を確保するなどの徹底ぶりだ。
この他にも給水給食は手渡しせず机上で渡す。給水給食所、仮設トイレなどに消毒液を設置。ボランティアスタッフには従事する業務によりフェイスシールド、使い捨て手袋等を着用等など。屋外イベントだからと気を抜かず、感染防止対策には万全を期す狙いが窺える。
と言うのもコロナウイルスの感染経路は、①空中に浮遊するウイルスを含むエアロゾルを吸い込む。②ウイルスを含む飛沫が口、鼻、目などの粘膜に付着する。③ウイルスを含む飛沫を直接触ったか、ウイルスが付着したものの表面を触った手指で粘膜を触る、だからだ。つまり、ウイルスを含む気体や飛沫が一番の感染源だから、それらを吸わないことや粘膜を含めて人体を触れさせないことが一番の防止対策ということになる。
それらがどこまで感染防止に効くかは置いといて、屋内イベントでは（屋外に比べて）エアロゾルが拡散せずに浮遊し、飛沫が希釈されにくいと考えられる。感染リスクは屋外よりも高くなるということだ。もちろん、防止対策を万全に行っていれば、ある程度は感染を抑えられるかもしれないが、こればかりはゼロとは言い切れない。
ファッション業界では国内外のコレクションが再開された。どのショーも、モデルが歩くランウェイと観客の距離は従来より取られているように見えるが、海外ではマスクをした観客はほとんどいない。もっとも、観客の中にいるバイヤーやメディア関係者は衣装を纏ったモデルを見て、「ワ〜」「キャ〜」と歓声を上げることはない。クリエーションは最高だと感じれば喝采するだけだから、エアロゾルや飛沫がそれほど飛ぶことはないと、主催者側は想定しているのだろう。
地方自治体はガールズコレクション開催に舵
気になるのが、フェスの性格が強いガールズコレクションの動向だ。東京ガールズコレクション（TGC）は今年３月、第34回マイナビTOKYO GIRLS COLLECTIONとして国立代々木第一体育館で開催された。昨年はオンライン開催だったため、２年ぶりにリアルステージが復活したことになる。９月３日には第35回TGCがさいたまスーパーアリーナで開催され、すでにアリーナ席のチケットは完売となっている。
福岡でもRKB毎日放送をメディアパートナーとする「TGC teen 2022」が５月８日にZepp Fukuokaで開催された。タイトルにteenと付くだけに10代向けのイベントで、会場も１階、２階、スタンディングを加えて1600席程度。小規模なイベントながらも、地方開催が動き出したのは間違いない。
TGC KITAKYUSHU 2022は、11月19日に北九州市の西日本総合展示場新館で開催される。こちらも２年連続で延期となったため、３年ぶりの開催となる。このほど行われたプレスプレビューには、人気モデルの新川優愛が駆けつけるなど、主催者側はコロナ禍初の地方開催でも従来と変わらないスタンス、TGC独自の感染防止対策で臨む。
記者発表には北橋健治北九州市長、服部誠太郎福岡県知事も同席するなど、過去の開催同様に地元自治体が全面支援する構えを見せた。北橋市長が「全国から北九州にお越しくださる全ての方が、安全で楽しいひと時を過ごしていただけるよう、関係者の皆様と共に力を合わせ最大限のおもてなしに努力をしたいと思っております」（TGC HPより）、と語ったところを見ると、地元への経済波及効果を念頭に開催に踏み切ったと考えられる。
北九州市と連携し、2019年にTGCを初開催した熊本市はどうか。第２回となる20年４月の「TGC KUMAMOTO 2020」は延期となった。北九州市がこれまで通りの秋開催を一足先に決定したため、熊本市でも水面下で来春開催に向けた調整が行われているはずだ。過去の記者発表は18年8月17日に中条あやみ、19年8月26日に三吉彩花がそれぞれ来熊して行われた。そう考えると、８月中には第２回目の開催か否かが発表されると思われる。
もちろん、課題はある。感染が爆発的に拡大している中では、関係者が感染しないとは言い切れない。まず出演するタレントやモデルが開催直前に感染するケースだ。そうなると、ドタキャンもあるだろうが、タレントの頭数は揃っているし、チケットが売れている限り中止はあり得ない。次にヘアメイクやフィッター、音響照明などのスタッフが感染しても、替えはいくらでもきく。タレントらが開催地で感染し帰京後に発症した場合でも、芸能事務所側が出演を許諾した以上、実行委員会や自治体、イベント事業者に責任を追求するは難しい。
観客が感染するケースはどうか。例えば、ウイルスのキャリアが事前検査をすり抜け、ランウエイを歩くタレントを見てワ〜、キャ〜と絶叫すれば、たとえフェイスシールドを着用したとしても、飛沫によって周囲の観客が感染する可能性は高まる。イベント終了後に５人以上の感染者が出て、それが同じコレクションの観客だったとわかれば、クラスターと判断される。だが、政府は行動制限をしないと言っているし、関係者も万全の感染防止対策を施しているのであればルール上では不可抗力だが、感染拡大の中で開催した道義的責任はあるだろう。
イベント終了後には、お決まりの経済波及効果が発表されるはずだ。ガールズコレクションに共催する地方自治体とすれば、波及効果の数値を上げるためにも来場客が一人でも多いに越したことはない。だが、そうすれば感染拡大のリスクは高まる。自治体としてジレンマがあると思うが、首長はコロナ感染者数と経済効果を両天秤にかけ、後者が勝ればイベント開催は間違いではない＝税金の拠出は正しいというロジックに持っていくのではないか。
ただ、熊本市が発表したTGC KUMAMOTO 2019の経済効果は、目標の約５億円に届かず4億6500万円止まりだった。コロナ禍ではない平時だったにも関わらず、目標を下回ったわけだ。これに対し、市は「来場者の85％が県内からで交通費や宿泊費などがやや抑えられた」と分析したが、そもそも経済効果の数値自体がかなり盛った部分がある。ファッションイベントと銘打ちながら、地元アパレル事業者に対する売上げ効果はほとんど期待できない。
少なくとも今後も感染拡大が収束しないのであれば、来場者は心情的にイベントのみに参加し、さっと帰宅する可能性が高い。そうなると、県下で消費される飲食代や宿泊費、交通費などは低下する。コロナ禍におけるTGCの地方開催は感染拡大リスクを高める一方、地元に落ちるカネは少ないとの烙印を押されるとも限らない。そんな経済効果の低い事業に税金を拠出すること対し、市議会の決算報告では異論が出るのではないか。
北九州市は来年２月に任期満了に伴う市長選挙がある。TGC北九州で仮にクラスターが発生したところで、北橋市長のポストが揺らぐことはないだろう。熊本市は11月13日が市長選の投票日だが、大西一史熊本市長はまだ立候補の態度を表明していない。TGC熊本は開催しても来年の４月だろうから、選挙情勢には影響ない。両首長ともコロナ禍でのイベント開催のリスクと市政運営への影響については、十分に想定の範囲内ではないか。
今のところは感染が拡大しても、経済を回していくために様々なイベントが中止になる可能性は低い。イベント事業者、自治体、芸能界は開催ありきで進んでいるが、屋内イベントでクラスターが起こらないように一番願っているのは、病床逼迫を心配する医療関係者だと思う。まさにハイリスクで、ローリターンな客寄せイベント。その是非、自治体支援のあり方が問われそうだ。
