平成２１年６月３０日 朝日新聞社社説
日米密約・・・また崩れた政府の「うそ」
日米間に核兵器の持ち込みに関する密約など存在しない。そういい続けている日本政府の「うそ」を突き崩す新証言が、日本のかつての外交責任者の口から語られた。
１９８７年から８９年まで外務省の事務次官を勤めた村田良平氏（７９）が、この密約の存在を認め、文書の形で歴代事務次官や外相が引き継いできたと明かしたのだ。
これまでこの密約は、米政府側の公文書公開などで具体的に裏づけられながら、日本政府は一貫して存在そのものを否定してきた。今回の証言についても河村官房長官は「密約は存在しない」と述べた。
だが、外務官僚のトップ経験者が認めたのである。政府はもはや「うそ」の上塗りをやめ、歴史の事実を国民の前に明らかにして欲しい。
村田氏が証言した密約は、６０年の日米安保条約改定の際に、核兵器を積んだ米艦船が日本領海を通過したり、寄港したりすることなどを日本側が認めると約束していたというものだ。
村田氏は「前任次官から引継ぎ、在任中に２人の外相に説明したほか、後任の次官に同じように引き継いだ」「密約は普通の事務用紙１枚に書かれて、封筒に入っていた」などと、極めて具体的に語った。
日米密約はこれ以外にもある。
朝鮮半島有事の際には事前協議無しに在日米軍が日本の基地から出撃できるととしたものや、極東有事の際に沖縄への核再持込みを認めると約束したことなどがある。いづれも６０年代に交わされ、米国務省の公文書やライシャワー元駐日米大使の証言などで、繰り返し明らかにされている。
外交交渉の中には、全てを国民に明らかにできないこともあるだろう。とりわけ冷戦真っ只中の６０年代、米国に安全保障を依存した日本にとって、米国の戦争に巻き込まれることへの懸念を抱く国内世論と、米国の要請を両立させるのは並大抵のことではなかったに違いない。
しかし、密約を交わしてから長い年月が経過しただけではない。冷戦はとうに終わり、米国の核戦略や日米同盟の役割もかつてとは様変わりしつつある。さらに、一方の当事者である米国が事実を公開している。
もはや隠し続ける意味があろうはずがない。政府は密約を認め、国際的な嘘をつき続けたことへの批判に向き合うべきだ。それがないままだと、日米間の今後の安保協力にも国民の素直な理解を得られまい。
外交政策について、たとえ事後であっても公開し、説明を尽くす。これが民主主義を成り立たせるための政府の重い責任のはずだ。国民に信頼される外交を育むためにも、もう頬かむりは許されない。（以上）
これって随分、旧聞に属する話で、土井たかこ、村山富市、果ては福島瑞穂に至るまで周知している話だろう。むしろいつでも核持込ができるようになっていて一安心といったところか。
・・・・これはもう、達磨さんが逆立ちするくらい幼い社説ですこと。本当にメルヘンですこと。・・・・共産支那、もしくは北朝鮮へでも移住してもらいたいくらいのメルヘンですなあ。
我々日本民族が先の大東亜戦争が終結されるにあたって、二種類の原子爆弾によって、人体実験されたのは歴史の事実であります。現在でも被爆による原爆症に喘ぐ被災者がいて、その保障を日本政府がアメリカから強制されているのもまた事実である。何ゆえに支那人や朝鮮人の遣り口を真似て、アメリカに賠償を請求しようという声も上がらないことこそ「人類史の不思議」に属することだと思う。
で、日本への原爆投下の惨状を検証して、常識ある外国は何を学んだかというと、「原爆を保有すること＝絶対的な国家安全保障の要件」であるという『現実』ということだろう。
だから、日本が核保有も出来ずに国連の常任理事国になろうなどと考えるのは儚い夢でもある。常任理事国とは『核兵器保有国ロビー』だからです。したがって、インドが常任理事国に就任したとしても日本にその目はないだろう。
それにしても、米ソ冷戦時代より共産支那や北朝鮮が核ミサイルを日本の各都市を照準して保有している現在が当時と比較して格段に危険だとは、親戚筋の朝日新聞は感じないんだろう。
普通の事務用紙１枚に書かれたメモを以って『密約』というもお粗末であるが、朝日新聞のスタンスは日米密約などより余程危ういと思うのですよ。
日米密約・・・また崩れた政府の「うそ」
日米間に核兵器の持ち込みに関する密約など存在しない。そういい続けている日本政府の「うそ」を突き崩す新証言が、日本のかつての外交責任者の口から語られた。
１９８７年から８９年まで外務省の事務次官を勤めた村田良平氏（７９）が、この密約の存在を認め、文書の形で歴代事務次官や外相が引き継いできたと明かしたのだ。
これまでこの密約は、米政府側の公文書公開などで具体的に裏づけられながら、日本政府は一貫して存在そのものを否定してきた。今回の証言についても河村官房長官は「密約は存在しない」と述べた。
だが、外務官僚のトップ経験者が認めたのである。政府はもはや「うそ」の上塗りをやめ、歴史の事実を国民の前に明らかにして欲しい。
村田氏が証言した密約は、６０年の日米安保条約改定の際に、核兵器を積んだ米艦船が日本領海を通過したり、寄港したりすることなどを日本側が認めると約束していたというものだ。
村田氏は「前任次官から引継ぎ、在任中に２人の外相に説明したほか、後任の次官に同じように引き継いだ」「密約は普通の事務用紙１枚に書かれて、封筒に入っていた」などと、極めて具体的に語った。
日米密約はこれ以外にもある。
朝鮮半島有事の際には事前協議無しに在日米軍が日本の基地から出撃できるととしたものや、極東有事の際に沖縄への核再持込みを認めると約束したことなどがある。いづれも６０年代に交わされ、米国務省の公文書やライシャワー元駐日米大使の証言などで、繰り返し明らかにされている。
外交交渉の中には、全てを国民に明らかにできないこともあるだろう。とりわけ冷戦真っ只中の６０年代、米国に安全保障を依存した日本にとって、米国の戦争に巻き込まれることへの懸念を抱く国内世論と、米国の要請を両立させるのは並大抵のことではなかったに違いない。
しかし、密約を交わしてから長い年月が経過しただけではない。冷戦はとうに終わり、米国の核戦略や日米同盟の役割もかつてとは様変わりしつつある。さらに、一方の当事者である米国が事実を公開している。
もはや隠し続ける意味があろうはずがない。政府は密約を認め、国際的な嘘をつき続けたことへの批判に向き合うべきだ。それがないままだと、日米間の今後の安保協力にも国民の素直な理解を得られまい。
外交政策について、たとえ事後であっても公開し、説明を尽くす。これが民主主義を成り立たせるための政府の重い責任のはずだ。国民に信頼される外交を育むためにも、もう頬かむりは許されない。（以上）
これって随分、旧聞に属する話で、土井たかこ、村山富市、果ては福島瑞穂に至るまで周知している話だろう。むしろいつでも核持込ができるようになっていて一安心といったところか。
・・・・これはもう、達磨さんが逆立ちするくらい幼い社説ですこと。本当にメルヘンですこと。・・・・共産支那、もしくは北朝鮮へでも移住してもらいたいくらいのメルヘンですなあ。
我々日本民族が先の大東亜戦争が終結されるにあたって、二種類の原子爆弾によって、人体実験されたのは歴史の事実であります。現在でも被爆による原爆症に喘ぐ被災者がいて、その保障を日本政府がアメリカから強制されているのもまた事実である。何ゆえに支那人や朝鮮人の遣り口を真似て、アメリカに賠償を請求しようという声も上がらないことこそ「人類史の不思議」に属することだと思う。
で、日本への原爆投下の惨状を検証して、常識ある外国は何を学んだかというと、「原爆を保有すること＝絶対的な国家安全保障の要件」であるという『現実』ということだろう。
だから、日本が核保有も出来ずに国連の常任理事国になろうなどと考えるのは儚い夢でもある。常任理事国とは『核兵器保有国ロビー』だからです。したがって、インドが常任理事国に就任したとしても日本にその目はないだろう。
それにしても、米ソ冷戦時代より共産支那や北朝鮮が核ミサイルを日本の各都市を照準して保有している現在が当時と比較して格段に危険だとは、親戚筋の朝日新聞は感じないんだろう。
普通の事務用紙１枚に書かれたメモを以って『密約』というもお粗末であるが、朝日新聞のスタンスは日米密約などより余程危ういと思うのですよ。