云うて見れば、生徒会内閣。 裏方の先生の思うとおりに議事進行。
云われなくても、閣僚本人達は重々承知の上での、消費税増税路線。
生徒会担当の、裏方事情もバレバレなのに、強引にそこに持ち込もうとするのは、それ以外何も出来そうにないからと云う裏事情。(マニフェストに拘ったら、何も出来ない能力の欠如)
ノダ、センゴク、オカダ以下どんぐり・・・ 国会論戦など見る前から、結論が見えている。
自民消費税増税案丸呑みで、とにかく消費税上げの『仕事をした』と云う実績が、欲しいのみで《後は野と慣れ山と成れ》 と云う作戦。 弁護士付だから、言葉の言い回しだけが、興味があると言えば有るが、マネをしたら信用を落としかねない。
歴史の流れも、国民全体の健康も、考える余裕など無い様であるし、消費税で日本の積み重なった赤字を解消しようなどと、の給うこと事態《おためごかし》 の言葉を投げつける以外、方法は無い。
消費税増税で、果たして日本の経済は将来どうなるのかの、将来予測など考えなくても理解して、いなければならないのが政治を司る者の役割。
現在の、日本の累積赤字が増えたのはどうしてか・・・ 《いろいろ有るので一概には言えない》とでも言うのだろうか。
過去の歴史を振り返れば、おのずとその先が見えてくるであろう。 グローバリズムそんな言い訳は通用しないほど、常に世界は動いている。 ただ一部官僚達が、既得権益を手放そうとしないばかりか、未だその権益を拡大しようとしていることが、問題なのであろう。
現実的に、政府が行うべきは景気対策と、簡潔に書いて居られる方の、ブログを御紹介します。
日本には、上杉鷹山公のみならず、数々の財政立て直し事例があります。 参考にすべき、ことも多いはずですが、為政者はどちらを向いているのでしょう。
*** 以下引用 下記URL ***
http://iiaoki.jugem.jp/?eid=4424#sequel
増え続ける社会保障費対策
「社会保障費の自然増に対応するには消費税増税しかない」と首相は国会で答弁を繰り返している。 財務省、経済学者、大新聞社説などすべてこの論調だから、国民も増税は致し方ないと信じ込まされてきている。 かたや社会保障費は高齢化の進展とともに限りなく増加して行く。 これをすべて増税で賄うには消費税は30%でも足らなくなる事は明らかだ。
だから、初めに述べた首相の答弁はその場しのぎの破綻論理である事は、当の野田さんもご存じのことと思う。 ここまで来ると、今さら方向転換すれば政権は崩壊する事も分かっているから、道は増税路線しかありえないことも理解できる。
財政赤字が千兆円では、ギリシャよりも酷いから明日にでも財政破綻するかもしれないとも野ダメさんは考えているみたいだ。 何しろ年度予算のうち金利分だけでも毎年20兆円も積まなければならないからだ。
ところが、実態をみると、昨日の日本国債の長期金利は0.84%だから、その信用度はG8先進国でも飛び抜けて超安定債券なのだ。 ドイツが2%で、アメリカも3%だ。国債が海外に出ないで殆どが国内に留まっているから、現状では絶対にギリシャにはなりえない。 また、ギリシャと日本では人口が10分の1、GDPが30分の1だから、そもそも比較するのがおかしい。 ギリシャの輸出品は農作物、海産物、衣類など雑貨で、これまた日本とは比較にならない。 おまけに政府にカネを貸している貸主は日本の国民だ。
それでも、ある日、国内にある国債が海外に流出し、長金金利が上がりだす懸念は皆無というわけではない。 何もしなければ数年でそのような事態が来ることも予想できる。
だから、今、政府が取り組むべき最大の課題は財政出動でデフレを止めて、経済成長路線へ舵を切り替えることだ。 これはこの20年間に行った緊縮と積極の財政政策を見れば、説明する必要もないくらい結果は明瞭だ。
デフレ下で増税することなど狂気の沙汰で、積極財政に出れば、自然と税収が増えて増大する社会保障費も賄うことができる。 いま増税すれば税収は落ちて、ますます苦しくなることは目に見えている。世を治め民を救う哲学が今こそ求められているときはない。
*** 以上 引用 終 ***
すみません・・・結果的に全文引用となってしまいました。
云われなくても、閣僚本人達は重々承知の上での、消費税増税路線。
生徒会担当の、裏方事情もバレバレなのに、強引にそこに持ち込もうとするのは、それ以外何も出来そうにないからと云う裏事情。(マニフェストに拘ったら、何も出来ない能力の欠如)
ノダ、センゴク、オカダ以下どんぐり・・・ 国会論戦など見る前から、結論が見えている。
自民消費税増税案丸呑みで、とにかく消費税上げの『仕事をした』と云う実績が、欲しいのみで《後は野と慣れ山と成れ》 と云う作戦。 弁護士付だから、言葉の言い回しだけが、興味があると言えば有るが、マネをしたら信用を落としかねない。
歴史の流れも、国民全体の健康も、考える余裕など無い様であるし、消費税で日本の積み重なった赤字を解消しようなどと、の給うこと事態《おためごかし》 の言葉を投げつける以外、方法は無い。
消費税増税で、果たして日本の経済は将来どうなるのかの、将来予測など考えなくても理解して、いなければならないのが政治を司る者の役割。
現在の、日本の累積赤字が増えたのはどうしてか・・・ 《いろいろ有るので一概には言えない》とでも言うのだろうか。
過去の歴史を振り返れば、おのずとその先が見えてくるであろう。 グローバリズムそんな言い訳は通用しないほど、常に世界は動いている。 ただ一部官僚達が、既得権益を手放そうとしないばかりか、未だその権益を拡大しようとしていることが、問題なのであろう。
現実的に、政府が行うべきは景気対策と、簡潔に書いて居られる方の、ブログを御紹介します。
日本には、上杉鷹山公のみならず、数々の財政立て直し事例があります。 参考にすべき、ことも多いはずですが、為政者はどちらを向いているのでしょう。
*** 以下引用 下記URL ***
http://iiaoki.jugem.jp/?eid=4424#sequel
増え続ける社会保障費対策
「社会保障費の自然増に対応するには消費税増税しかない」と首相は国会で答弁を繰り返している。 財務省、経済学者、大新聞社説などすべてこの論調だから、国民も増税は致し方ないと信じ込まされてきている。 かたや社会保障費は高齢化の進展とともに限りなく増加して行く。 これをすべて増税で賄うには消費税は30%でも足らなくなる事は明らかだ。
だから、初めに述べた首相の答弁はその場しのぎの破綻論理である事は、当の野田さんもご存じのことと思う。 ここまで来ると、今さら方向転換すれば政権は崩壊する事も分かっているから、道は増税路線しかありえないことも理解できる。
財政赤字が千兆円では、ギリシャよりも酷いから明日にでも財政破綻するかもしれないとも野ダメさんは考えているみたいだ。 何しろ年度予算のうち金利分だけでも毎年20兆円も積まなければならないからだ。
ところが、実態をみると、昨日の日本国債の長期金利は0.84%だから、その信用度はG8先進国でも飛び抜けて超安定債券なのだ。 ドイツが2%で、アメリカも3%だ。国債が海外に出ないで殆どが国内に留まっているから、現状では絶対にギリシャにはなりえない。 また、ギリシャと日本では人口が10分の1、GDPが30分の1だから、そもそも比較するのがおかしい。 ギリシャの輸出品は農作物、海産物、衣類など雑貨で、これまた日本とは比較にならない。 おまけに政府にカネを貸している貸主は日本の国民だ。
それでも、ある日、国内にある国債が海外に流出し、長金金利が上がりだす懸念は皆無というわけではない。 何もしなければ数年でそのような事態が来ることも予想できる。
だから、今、政府が取り組むべき最大の課題は財政出動でデフレを止めて、経済成長路線へ舵を切り替えることだ。 これはこの20年間に行った緊縮と積極の財政政策を見れば、説明する必要もないくらい結果は明瞭だ。
デフレ下で増税することなど狂気の沙汰で、積極財政に出れば、自然と税収が増えて増大する社会保障費も賄うことができる。 いま増税すれば税収は落ちて、ますます苦しくなることは目に見えている。世を治め民を救う哲学が今こそ求められているときはない。
*** 以上 引用 終 ***
すみません・・・結果的に全文引用となってしまいました。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます