年頭から『お金』に纏わる出来事として、東証の株安がニュースの始めに並ぶことが多かったが、ここへ来て世界的に株安が波及するような、様相を見せ始めている。
日本の場合に限って言えば、公的な年金資金を使った株高で、言えば政府主導の『ハリボテ経済』以外の何物でもない。 それをご存知の投資家たちには、内外を問わず、物音に敏感に怯える『ネズミ』的心境なのであろう。
昨年末から、俄かにアラビア海やホルムズ海峡がきな臭くなっているが、ここへ来て中東近隣諸国同士の、国交断絶と云う形で、それが姿を現し始めた。
云うまでも無い事だが、石油価格の低迷はこれにより終焉を迎える事となる。 記録の為に記して置けば、セルフの灯油はリッター当たり５０円を、今、割り込んでいる。
話を戻せば、世界メジャー或は金融寡頭勢力は、これを主導したという証拠は無いが、一枚かんでいることは間違いない。
シェールオイル掘削の米国やロシアの石油会社まで、それは影響を及ぼすので、米ロが競って平和貢献しようとするのは、単なるゼスチャーと見て良い。
思うに、中東が不安定なのは、一義的には国家間の貧困格差なのだろう。 どこぞの国による搾取は、第二次大戦以降に限ったことではない。
中東に限って言えばそこには宗教の問題も、第二次大戦後からの国境の問題も、イスラエル建国の問題も、或は先進国と云われる欧米の思惑も複雑に絡み合っている。
日本の立場としたら、勿論、見ない振りは出来ないが、歴史の流れを考慮しない、米国追随だけは避けたいところである。 昔の、出光石油（日章丸）が正義を通して、米国の意思を遮ったのは、一つの経験値である。
思いのままに書きたいところだが、今日は、ここで、日本国内を振り返って見たい。 長い間、貧困格差の問題は言い続けられてきたが、一向に改善の兆しが見えないのは、どういう訳なのだろう。
お金を持っている、既得権益層の官僚、公務員、あるいは企業創業者の２世、３世。 永遠に自分たちだけの地位が続くとでも思っているようであるが、ルーマニアのチャウシェスク大統領を例に挙げるまでも無い、驕れる平家久しからずと云うのが現実である。
その既得権益層の人口は、国民総数の一割程度であろうが、彼らの所有している『お金』は、行き場を失って、タンス預金や不動産として、貯え続けられているようである。
貧困者があふれる街では、自分だけ立派な家に住もうと考える、賢い人は少ないのではないか。 これを書くと、人種差別と云われるかもしれないが、米国でもかつては成金のスラム出身者が乗る車は、リンカーンと決まっていた。
日本でも、金ぴかの車や、お家に住む人は、往々にして成金が多い。 賢い人は、影ながら社会に還元しているものだが、普通の人は密に貯め込むものである。 既得権益層に、ミートボール顔が多いのは、人間の『欲』を制御できない人々で、指導的立場にそのような人が多ければ、庶民はやはり羨ましいとでも思うのだろうか・・・。
若者に貧国者が多く、その原因は国内に継続的な製造業が減って、派遣的なロボットの代替品としての需要か、サービス業ばかりである。 作る事、考える事を止めたら、ロボットの代替品にもなり得ない。 『衣食住』に、しなやかに臨機応変に、そして創造的に関わって行かなければ、日本の労働市場も、消費市場も消滅してしまう。
２０１５年の国際競争力は、２７番目まで落ち込み、２０１４年の一人当たり『GDP』の、国際比較でも、奇しくも２７番目と見るも無残な事になっている。
国内の若者の低賃金をさて置いて、移民によって国内産業を活性化しようなどと云うのは、これからも低賃金労働で益々国内の若者を苦しめ、とどのつまり大和民族の滅亡に繋がる事に成る。 結婚、子育てが必要な、じじばば同居の多世帯住宅が減れば、当然の帰結だろう。 米国のインデアン、オーストラリアのアボリジニ、中国のチベット民族と同じような、衰退の道をたどる危険性は増すばかりである。 そして、当たり所の無い若者は、自暴自棄になり、世の中は荒れ果てる。
どういう結果が得られる事に成るのか、今年は経営者側からもこの問題の指摘が見られるようである。 この掛け声だけに期待せず、若者は声を大きくして、政治に行動すべきである。 まず初めに、お手盛り公務員と派遣社員の、官民格差をなくすことである。
＊＊＊ 以下引用 NHK News Web １／２付 ＊＊＊
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経団連の榊原会長は報道各社とのインタビューで「消費喚起に向けて賃上げが大きな要素になる。
業績を上げた企業には去年を上回る年収ベースの賃上げを期待したい」と述べ、基本給などを引き上げるベースアップだけでなく、ボーナスや手当を含めた年収全体で去年を上回る賃上げを呼びかける考えを示しました。 経団連が賃上げを呼びかけるのは、おととし、去年に続き３年連続となります。
さらに、榊原会長は「非正規労働者をいろんな形で正社員化することも検討をお願いしている。 非正規労働者の所得レベルの向上に寄与できると思う」と述べ、賃上げが幅広い層に行き渡るよう働きかける方針を明らかにしました。
一方、連合はベースアップ相当分を含めて２％程度を基準にした賃上げに加え、中小企業や非正規労働者の処遇の改善による格差是正を要求に掲げていて、交渉の行方が注目されます。
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
日本の場合に限って言えば、公的な年金資金を使った株高で、言えば政府主導の『ハリボテ経済』以外の何物でもない。 それをご存知の投資家たちには、内外を問わず、物音に敏感に怯える『ネズミ』的心境なのであろう。
昨年末から、俄かにアラビア海やホルムズ海峡がきな臭くなっているが、ここへ来て中東近隣諸国同士の、国交断絶と云う形で、それが姿を現し始めた。
云うまでも無い事だが、石油価格の低迷はこれにより終焉を迎える事となる。 記録の為に記して置けば、セルフの灯油はリッター当たり５０円を、今、割り込んでいる。
話を戻せば、世界メジャー或は金融寡頭勢力は、これを主導したという証拠は無いが、一枚かんでいることは間違いない。
シェールオイル掘削の米国やロシアの石油会社まで、それは影響を及ぼすので、米ロが競って平和貢献しようとするのは、単なるゼスチャーと見て良い。
思うに、中東が不安定なのは、一義的には国家間の貧困格差なのだろう。 どこぞの国による搾取は、第二次大戦以降に限ったことではない。
中東に限って言えばそこには宗教の問題も、第二次大戦後からの国境の問題も、イスラエル建国の問題も、或は先進国と云われる欧米の思惑も複雑に絡み合っている。
日本の立場としたら、勿論、見ない振りは出来ないが、歴史の流れを考慮しない、米国追随だけは避けたいところである。 昔の、出光石油（日章丸）が正義を通して、米国の意思を遮ったのは、一つの経験値である。
思いのままに書きたいところだが、今日は、ここで、日本国内を振り返って見たい。 長い間、貧困格差の問題は言い続けられてきたが、一向に改善の兆しが見えないのは、どういう訳なのだろう。
お金を持っている、既得権益層の官僚、公務員、あるいは企業創業者の２世、３世。 永遠に自分たちだけの地位が続くとでも思っているようであるが、ルーマニアのチャウシェスク大統領を例に挙げるまでも無い、驕れる平家久しからずと云うのが現実である。
その既得権益層の人口は、国民総数の一割程度であろうが、彼らの所有している『お金』は、行き場を失って、タンス預金や不動産として、貯え続けられているようである。
貧困者があふれる街では、自分だけ立派な家に住もうと考える、賢い人は少ないのではないか。 これを書くと、人種差別と云われるかもしれないが、米国でもかつては成金のスラム出身者が乗る車は、リンカーンと決まっていた。
日本でも、金ぴかの車や、お家に住む人は、往々にして成金が多い。 賢い人は、影ながら社会に還元しているものだが、普通の人は密に貯め込むものである。 既得権益層に、ミートボール顔が多いのは、人間の『欲』を制御できない人々で、指導的立場にそのような人が多ければ、庶民はやはり羨ましいとでも思うのだろうか・・・。
若者に貧国者が多く、その原因は国内に継続的な製造業が減って、派遣的なロボットの代替品としての需要か、サービス業ばかりである。 作る事、考える事を止めたら、ロボットの代替品にもなり得ない。 『衣食住』に、しなやかに臨機応変に、そして創造的に関わって行かなければ、日本の労働市場も、消費市場も消滅してしまう。
２０１５年の国際競争力は、２７番目まで落ち込み、２０１４年の一人当たり『GDP』の、国際比較でも、奇しくも２７番目と見るも無残な事になっている。
国内の若者の低賃金をさて置いて、移民によって国内産業を活性化しようなどと云うのは、これからも低賃金労働で益々国内の若者を苦しめ、とどのつまり大和民族の滅亡に繋がる事に成る。 結婚、子育てが必要な、じじばば同居の多世帯住宅が減れば、当然の帰結だろう。 米国のインデアン、オーストラリアのアボリジニ、中国のチベット民族と同じような、衰退の道をたどる危険性は増すばかりである。 そして、当たり所の無い若者は、自暴自棄になり、世の中は荒れ果てる。
どういう結果が得られる事に成るのか、今年は経営者側からもこの問題の指摘が見られるようである。 この掛け声だけに期待せず、若者は声を大きくして、政治に行動すべきである。 まず初めに、お手盛り公務員と派遣社員の、官民格差をなくすことである。
＊＊＊ 以下引用 NHK News Web １／２付 ＊＊＊
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経団連の榊原会長は報道各社とのインタビューで「消費喚起に向けて賃上げが大きな要素になる。
業績を上げた企業には去年を上回る年収ベースの賃上げを期待したい」と述べ、基本給などを引き上げるベースアップだけでなく、ボーナスや手当を含めた年収全体で去年を上回る賃上げを呼びかける考えを示しました。 経団連が賃上げを呼びかけるのは、おととし、去年に続き３年連続となります。
さらに、榊原会長は「非正規労働者をいろんな形で正社員化することも検討をお願いしている。 非正規労働者の所得レベルの向上に寄与できると思う」と述べ、賃上げが幅広い層に行き渡るよう働きかける方針を明らかにしました。
一方、連合はベースアップ相当分を含めて２％程度を基準にした賃上げに加え、中小企業や非正規労働者の処遇の改善による格差是正を要求に掲げていて、交渉の行方が注目されます。
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊