プレミアム商品券、プレミアム旅行券を日本中の自治体が発行し、国民に『無駄遣いのススメ』を推奨している。
その大きな原因は、日本国債の返却の不可能さを覆い隠せず、インフレでも起きてくれれば、なんとかなるという、あの慶応の『竹中理論』にすがっての、希望的解決方法に過ぎない。
思えば国の舵を切る総理がまともだったのは、橋本竜太郎氏までだったのだろう。
コイヅミは言うに及ばず、あとの国のリーダーはすべて隷米主義の『デクノボー政権』その最たるものが、民主党政権であった。
国際的に見れば、ギリシャ国家の様に国民の実業とははるかに離れた、観光業などを主体とする国民経済、国民の半数以上が税金に『おんぶにだっこ』行きつく先は、一家離散、喰うための資産売買、或は人身売買、或は体力に自信が有る者は、『脱藩』と云う事に成ろう。
歴史を知らない者でも、こんな国の行きつく先は、予見出来そうなものである。
ギリシャの左派政権の、打ち出の小槌から、どんなアイデアが湧きだす事やら・・・・・。
行きつく先は、国際的な騒乱以外解決方法は無いのでは無いか・・。
こう云う事件の、積み重なりが国際紛争へ走り出すことは、歴史上よくあることであるが、我々日本国民は、この件に於いて国際金融資本家たちがどのような役割を果たしているのか、冷静に、見極める事が大切なのではないでしょうか・・・・。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=2222
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観光以外に大した産業も無いギリシャ。 確か労働者の６割強が公務員で、しかもその月給が、民間の平均約１５万円の倍もあり、それが財政支出として赤字の最大原因になっているから、ＥＣＢもＩＭＦも金融支援条件として歳出の削減＝年金廃止まで言われて来ている。 だが国民は車、家電など、ドイツ製品をどんどん買っているから、これがまた経常収支の悪化に拍車をかけて、財政破綻の大きな要素にもなってしまっている。
ではその財政赤字の規模はどれくらいなのか・・・ご承知の通り、ＥＵでは加盟条件として財政赤字がＧＤＰの３％以内と言う厳しい条件が課せられており、当初ギリシャは５％くらいの赤字としていたものが、ゴールドマンサックスが、それを隠蔽して融資していたことがバレた事件もあったが、ＧＤＰは約２０兆円。 その３％の赤字とすれば僅か６兆円。（ 参考までに我が国の比率は約１２％の４０兆円）
債務総額としては約１３兆円で、それでもＧＤＰの６５％で済んでいる（我が国は２００％超えた）
では何故日本は破綻しないのか、大体の国においては、国民経済を担保に自国通貨発行によって急場はしのげるのだが、ギリシャの場合は、ＥＵでユーロ通貨だからそうは行かない。
緊縮財政に対する国民投票も行われるようだが、結局は、ＥＵ離脱して独自通貨のドラクエ発行しか手は無いだろう。 店頭から小麦粉や砂糖が消え始めているようだが、ＥＵ離脱なら一時はハイパーインフレに襲われることだろう。
わが国も、国家債務は、目下は国民資産の範囲内にあるし、国債もそれを担保にほぼ国内で支えられているけど、このバランスが崩れないとは言えないから、ギリシャ問題も他山の石として、軍事と海外援助ばかりに精を出すではない。
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
ギリシャの経済状態を、他山の石として我々日本国民は、肝に銘じて『贅沢は敵』と心に刻めば良いのだが、何しろ『マスコミ関係者』、『政治関係者』、『公務員関係者』等の年収は、平均的派遣社員、民間会社員の年収で生活する事など、想像もできない事でしょう。
かつて、民主党が’０９年マニフェストで謳った、公務員の給与や年金の２割カットは、その一里塚であったのだが、国民全体が『火病』化し、 ≪後は野となれ山となれ≫ と云う姿勢が、格差の上流側には意識が蔓延している。
結論から言えば、上流側の意識改革が無ければ、この国は崩壊せざるを得ないのではないか・・・・。
残念ではあるが、１００年と持たない様な感じもする。