＊＊＊ 以下 引用 下記ブログより ＊＊＊
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2717.html#more
厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。
厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。
問：該当する日本人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。
問：該当する日本人家庭の総数はどの程度か？
答：約1700万。
問：その結果、必要とされる国税は如何ほどか？
答：22年度は2兆3千億円程度。
23年度以降は、5兆5千億円程度。
問：該当する『外国人家庭』に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。
問：該当する『外国人家庭の総数』はどの程度か？
答：上記約1700万の中に含まれる。約1％程度と予想。
問：「所得制限無し」というのは本当か？
答：本当である。
問：必要な条件は「住所のみ」というのは本当か？
答：基本的には住民票のみ。
問：実子でなく「養子でもよい」というのは本当か？
答：本当である。法的に養子は「実子と同等」。
問：犯罪者にまで支給する根拠は何か？
答：法の下の平等から。
問：国外の子供にも支給されるのか？
答：支給される。
問：家族関係の証明は？
答：市町村レベルで行う「養育の実態調査」による。
問：家族実態はメール等の連絡だけでもよいというのは本当か？
答：詳細は市町村レベルで。厚労省はそれにアドバイスする。
問：該当する在外（外国に住む外国人の子供）子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？
答：現状では考えていない。
問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？
答：法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。
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問：母国（外国）に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？
答：22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。
問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼
等全員に子供手当が支給されるのか？
答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。
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問：これらの財源は何か？
答：税金である。
問：消費税に換算して何パーセントのアップになるのか？
答：数％に相当するだろう。
問：それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か？
答：今後の検討課題である。
＊＊＊ 以上 引用 終 ＊＊＊
このように、極めて 『ザッパ』 に決められ、今年度から、実行されようとしているのが、『子供手当て』である。
国民の中に、餓死してる人も、生きる為のライフラインを絶たれ、止むを得ず自からの命を絶つ人が後を絶たない現実を、政治家は知らん振りをするつもりなのか。
国は、第一が国民の安寧と健康を守ることが、テーマであろう。
時代錯誤の政策で、国民より外国人を優遇する政策は、何処から出てくるのか？
まったく、民主党の政策は時代を把握していない政策と断ぜざるを得ない。
『日本は、日本人だけの物ではない』、『友愛』まったく、寝言としか言いようがない。
日本国民の生活の現実をまったく把握していない政策のみならず、 外国人に異常にへりくだった政策の、オンパレードでないか。
参議院で、過半数の議席を獲得する？ 何処を向いて発言しているのか、真意を疑わざるを得ない。
まったく、あほらしい、民主党らしい政策のオンパレードだ。
参議院選挙では、マニフェストから外すことなく、しっかりと書き込んで『国民の審判』 を受ける事です。
過半数には、絶対届かせません。 私達の眼の黒いうちは！ ！ ！
『外国人参政権付与法案』
『夫婦別姓法案』
『人権擁護法案』
子供手当ての中にも、おかしな内容が 『ゾロゾロ』 民主党は最早国民より、…。
人の良さそうな鳩山氏さえも、バカかいな・・・ と思えてくる。