監視カメラ、生体認証、監視社会の恐怖とは

＠今後国家機密情報含め個人情報もこの「機密情報保護法」なるもので暗黙の時代を迎える。　日本の報道の自由度が極端に順位を落としているのはどこに問題、課題があるだろうか。　米国の国家安全保障局の機密情報システムは全世界の個人情報を既に確保、管理していると言う。ましてや日本での盗聴法が法制化されることでどのような事態になるのか、今までほとんど考えたことがなかったが、日々のメール、電話はもちろんのことカード情報ですら既に把握されていると思うと、今後これを使った情報テロが出てきても不思議ではない。　自分を守るのは自分だけだということを覚えておきたい。

•米国国家安全保障局NSAの極秘監視システム

–「日常的な個人のコミュニケーションすべてを収集している」目的は対テロ、犯罪防止、よって全ての人は「犯罪予備軍」として扱われ「潜在的テロリスト」と見なされる。

– 「米国市民」は法的に盗聴されることはない（裁判所の令状が必要） だが米国民外は別

「世界の個人情報は全て筒抜けであることを認識した上で個人が守り方を考えなければならない状態になっている」

•日本の機密情報「合法化」文章

–２０１５年２７万２０２０点

•前年から８万点増え、１．４倍のスピードで拡大

–日本の世界報道自由度ランキング

•２０１６年７２位に脱落。６年前は１１位

–２０１３年、特定秘密保護法が成立

–２０１６年に盗聴法改定で大幅拡大と手続きの簡素化、２０２０年に向けて法案を提出中

国家機密「これは国家安全保障に関することだから」「反テロ活動だから」等の情報が機密情報化となると一切告示されない民主主義の腐敗につながる

•監視カメラ

–個人、商店、住宅、繁華街など監視状態

•  テロ対策セキュリティー（個人情報蓄積）

–パスポート、マイナンバー、銀行カード類等

•生体認証（個人の身体情報）

–顔認証、指紋、掌紋、網膜、虹彩、声、歩き方

•ネット情報

–検索、閲覧、コピー、メール、写真、動画

–コミュニケーション（文章、ツイッター含む）

–携帯・PC上のデータ・コンテンツ等