＠「移住」国内外問わず定住してみたいと考える、実行する若者（２０〜３０歳代）がここに来て急増していると言う。安倍政権（過去５年）で賃金は平均３％減給となったのは、まさに若者の「仕事と環境」を真剣に考える人が増えたと解釈している。今の政府は増税あれど減税はほぼない、いや、どんどん税金を搾取する国策に対応し、そろそろ個人が考え、生き抜く方法・選択を思考したほうがいい。 今まで「移住・定住」は定年退職者のキーワード的な存在だと思っていたが、今や「移住」は諸外国へも広がり始め、住みにくい日本、特に若者は（サラリーマンで年金を掛けた額が年金として戻ってくると考える年齢は５０歳以上だ、それ以下は残念だが超高齢社会しているこの日本では間違いなく不可能だ。それに現在年金対象年齢は６５歳上に年金が支払われる仕組みだが、今後６８歳、もしくは７０歳以上が適応される可能性も大だ）賢い暮らしを真剣に考えることが本当に必要だと思う。チャンスと気力は自分自身で選び、決めることだ。既に１５年以上も「若者は海外で働け」と言い続けているが徐々に現実味を帯びてきた。現にアジアでのベンチャーはIT/最先端技術を知らなくと発想と行動力でまだまだ十分可能性もある。
- 縮小する日本、「移住」を考える（自分で暮らす場所を決める時代）
- 対象は２０代〜３０代の若い世代の移住・経験者アドバイス
- 「移住に関する関心事」
- 住まい、仕事、移住者支援制度、教育・子育、生活環境など
- 「移住の支援相談実数」２００８VS２０１６年
- ２０代：４．０％〜１６．１％
- ３０代：１２％〜２８．７％
- ４０代：１４．４％〜２２．６％
- ５０代：２７．９％〜１６．３％
- ６０代：３５．１％〜１２．８％
- ７０代：６．６％〜３．４％
- ２０代から３０代が４５％圧倒的に増大
- ２０１６年は２万１千件（２０１４年１万２千件）
- 「移住したい理由」
- 出身地だから、スローライフを実現したいが３６．９％
- ３０代の男性が４７．９％と高い数値
- 「移住が可能になった理由」
- 通信技術の進歩
- リモートワークの採用企業増
- ソーシャルメディアでの意思疎通
- LLCなどローコストキャリヤー航空会社増
- シェアリングエコノミー増（
- 「都会と田舎のメリットとデメリット」田舎は＜＞逆
- 賃金が高い＜＞
- 娯楽、イベントが多い＜＞
- 文化度（美術・コンサート）が高い＜＞
- 外国人等の異文化体験＜＞
- 海外渡航の便利さ＜＞
- 教育・医療施設の充実＜＞
- 生活コストが高い＜＞
- 通勤時間の長さ＜＞
- 自然が少ない＜＞
- 安易で危険な誘惑が多い＜＞
- 人間関係が希薄＜＞
- 犯罪件数が多い＜＞
- 「試験的に住む」
- 興味ある土地・地域を検索
- SNSやブログを通じて土地の人と出会う
- （キーパーソンを見つけることが大切）
- 土地の人と連絡をとる
- 実際に現地に行く
- 土地の人と会って話をしてみる
- 試験的に住んでみる
- 移住する
- 「国内移住へのアドバイス」
- 都市と地方のメリット、デメリットを確認
- 仕事と収入を確認（生活予算）
- 土地の魅力を把握
- 移住先での目的（何をしていかを明確化）
- 土地の気候・環境等の理解（夏・冬）
- 土地の「人」と「文化」を積極的に知り、理解すること
- 自分の持つスキルと可能性を確認（行動力）
- 「海外移住の魅力と計画」
- 海外留学・赴任（語学・ビザ）
- ワーキングホリデイ
- 具体的な目標と計画を持って現地人と積極的に接触
- 地域の環境調査（不動産・住居環境・気候変化・商習慣）
- 地域の食環境（場所・食べ物・価格・習慣）
- 社交的で好奇心の強い人（共感できる人・文化を知る）
- 地域の歴史・文化等価値観を知ること
- 「移住の目的」
- どこに住むかより誰と住むか
- 賞味期限は３年
- １年目：無報酬・調査・ボランティア（土地になれる）
- ２年目：アルバイトを通じて土地人との交流を増やす
- ３年目：就職・収入確保しながら商売を覚える
- ４年目：独立
- 「通勤片道１時間＝４０年勤務とすると２年分」
- 時間とその価値の比較
- 「AirBnB利用者」
- ２０１６年１月から１０月日本での利用者は３百万人を超える
- 外国人の１割以上がAirBnBを利用＝ミレニアム世代
- 「農林水産省・総務省」
- 農林水産省「田舎で働き隊」１１００名が派遣、半数以上移住
- 総務省「地域おこし協力隊」３８６５名、６割が定住
