@「デフレ＝物価安・販売不振・昇給減・統合」になっている日本の先はどうなるのだろうか。米国は個性豊かな大統領がTwitterで自由に思ったままの意見を発信、中国では大量生産部材を「投資」として「労働者」と共に海外に持ち出し結果を出しつつ、現地との暴動もちらつかせている。 日本は「温室状態」だ。理由は過去国内だけでも大いに経済は発展した、これからもある程度維持できると信じているからだ。だが、世界に疎い国内政策はやがて悲惨な目に遭遇するはずだ。
デフレの後はインフレになるのは間違いないが、現状デフレの深度が思った以上に深く、長く、政策に変化が見られない。（市民は変化が欲しいのだ・「自分自身に影響がない程に」という我儘な公助的スタンス）というより、ここ日本においては真新しい情報化世界を政府が主導していないことが一番の問題だと感じる。「モノ作り日本」をもっと情報化と融合させ、さらにもっと若い知恵とアイデアを利用すべき時代になっているにも関わらず、昔成功した老齢者団体が政策をつくっても現状「既得権を守る範囲」がネックで東南アジア諸国と比べても日に日に差が出てきている。その例が東南アジア特に中国からの新規ビジネス・投資は共産国にもかかわらずすこぶる軽快に飛ばしている。今では国内に止まらず日本にも、北米にも進出し、新たな世界を作ろうとしている。これらに対して日本はもっと積極的に支援すべきで、日本のベンチャーにも刺激を与え協力していくことが「情報化社会の自由貿易」となるのではないかと期待したい。
- 『インフレ』VS「デフレ＝物価高VS物価安 戦争がない＝デフレ
- インフレの鎮静＝情報化＝自由化＝個性化
- デフレ時代＝ありきたりの物は売れない
- デフレ時代＝特別な物、個性的な物（情報）が売れる
- ヒラリー、ありきたりのエスタブリッシュメントされた人材は不要、インフレ時代の人材＝一般女性からの支援を得られなかった
- トランプは「個性的」、ヒラリーは「ありきたり」
- 「汗と涙」がないリベラル的な人材はデフレ時代には支持されない
- 『トランプ制裁』に恐れることはない
- トランプ＝メキシコ制裁 トヨタ日本の従業員は７万２千人に対してアメリカでの雇用は１３万６千人、今後５年間に１００億ドル米国に投資する予定
- 米国リース会社は「トヨタ車は唯一高い価格で売れる中古市場を確保」しており新車の７５％ほどで売れるVS米国車は４５％程度
- ハイブリッド化＝本田、トヨタ開発率先導入
- 工作機械＝日本製導入が多く２００５年市場規模は２７％
- 日本製の高品質な素材・部品は米国製造業でも不可欠な状態
- （シェールガス発掘作業も日本の鋼管を利用）
- 米国TPP破棄＝戦争・恐慌から自由貿易を最後には選択する
- 『EU』への影響
- イギリスでは移民（優秀な人材）による職場が失われている
- バトル３国の優秀な医学生はイギリスで就職（高待遇保証）
- ２０１７年の選挙で分裂するイギリス
- 職員（月給）と工員（日給）と待遇差、差別化が残る
- 不良債権を抱えるドイツの動向＝中国に期待したが「薄」
- フランス・イタリアの「労働者優位」はイノベーション化が難しい状態VSドイツ経営者優位（戦後の組織崩壊）
- ユーロ消滅はヨーロッパの終わりを意味する
- 『中国』
- いつまでもいい続ける中国の「戦勝国」論
- 日米は広島・真珠湾双方の大統領・首相訪問で歴史戦を消す
- トランプで国際秩序は乱れる「世界の警察をやめる」
- 横須賀・佐世保を母港とする第７艦隊は南シナ自由航海選択
- 米国はNATOに駐留経費２％を求めるが、日本はすでに米国のプラス経費になっているくらい負担している
- ギリシャは中国に港（利権）を売り港湾整備をしている
- 鳩山元首相は沖縄の海兵隊の移動を宣言したが韓国が反対、首相を韓国訪韓させないと告げる（鳩山の外交無知と恥）
- マティス国防長官は海兵隊出身で「航行の自由作戦」を実行
- 「尖閣」等はあくまでも海上保安庁の監視で、自衛隊は後衛部隊としている。「警官」としての武力は戦争行為に当てはまらない
- 米国は中国の輸入に関税措置を計画（４５％）だが中国の品質問題で信頼度が低下、輸入減
- 中国は日本の証券に１００億円規模の注文をしている
- 『ロシア』
- 米国はまずは中国制裁、その後ロシアを狙っている
- 国務長官ティラーソン元エクソンモバイルの最高責任者はロシア北極海・黒海油田を開発、勲章をもらっている。その油田はパイプライン（２０００km）でトルコに輸出されている
- ロシアの優秀な研究者・専門家人材はニューヨークやテレアビブに脱出、ロシアには戻らない（人材損出大）
- 日本のロシア支援（北方領土）は中国が窮地になると予測
- ４島の北方領土は１９５１年サンフランシスコ条約で「日本は領土権を放棄」しているが、１９５６年日米ソに関わる米国覚書で歯舞群島および色丹島は日本国家下にあるものと結論
- 敗戦国の王国は全て共和国、日本を除き、となり、日本は「差別のない国」になった
- 『北朝鮮』
- 金ジョンイル（キムジョウンの父）は中国瀋陽と交流し、賄賂の世界で持ちつ持たれつの関係を築いたが今はない。オランダ国籍の中国系大富豪は中国に逮捕され、北朝鮮＃２の張成沢が粛正された
- 北朝鮮は５回目の核実験で中国に事前通告なしに行った事をきっかけに断交している。
- 拉致被害者の補償金は１人５億円と言われているが要求を拒否
- 日本のイージス艦６隻のうち４隻は弾道ミサイル防衛能力をもっており、さらに２隻追加する予定
- 韓国の混乱は北朝鮮にとって有利、日韓関係において日本は１０億円支払い済み条約の慰安婦問題で低迷し、スワップ協議打ち切りで韓国経済がさらに低迷
- ２０１６年秋、北朝鮮を襲った台風が甚大な被害を招いており被害者は７百万人、山々を開墾し丸坊主にしたため保水力を失った水害、土石流で被害がひろがった
- 中国からの食支援が打ち切られると身動きが取れない状況
- 『韓国』
- 日本の明治維新、１９０２年初めて韓国では日本第一銀行による銀貨と交換できる兌換権を発行（紙幣）、１９１０年貨幣制度ができ近代化へのスタートを切る
- 鉄道、学校等のインフラは日本が支援し、第２次世界大戦後１９４８年にはアメリカ・日本の支援で朴正煕大統領が指導した
- 朴正煕は１９６３年に大統領となり日韓基本条約を結び日本からの供与５億ドルで高速道路、ポハン総合製鉄所（ポスコ）を作った
- ポスコの技術は富士製鉄系の新日鉄が支援、復興〜近代化する
- １９８８年サムスンの半導体工程機械はすべて日本製
- その後サムスンが重電に取り組むが失敗、中国等へ軽電気等は移さざるを得なくなった
- 日本の重電は明治からの人材育成で培われ、現在の日本のインフラ基盤を作ったが韓国は韓国電力公社のみ
- 『日本』
- 「失われた２０年」は基礎技術と人材育成で合理化、技術力を高めた
- トヨタのカンバン方式「在庫ゼロ」で少品種・大量生産から多品種・少量生産時代を作った（デフレ時代への先行）
- POSデータでコンビニ等の販売効率をあげ、緊急時に対応した
- 世界で最初に電灯照明を大阪紡績工場に採用、２交代制などで生産性を向上させた
- 明治３５年、イギリス議会は日本との日英同盟をヨーロッパ諸国に先んじて日本と契約した理由は「日本の指導者は信用できる」「日本は約束を守る国である」と評価したからである
- １９７３年オイルショック以降、日本は「量の拡大」から「質の向上」へ転換、日本の鉄鋼業の開発費を売上の２％（米国は０．７％）とし、「技術輸入国」とした。１９９３年には「技術輸出国」となり、３．９兆円の黒字。日本の特許は３．３兆円となる
- ２０１５年、世界の特許数はアメリカ４７％、日本１８％、韓国・ドイツが６％
- 素材では自動車の薄板鋼板、飛行機のカーボンファイバー、タービンブレード、ヒートテック等企業等の協力で新たな製品を生む
- 「パーツ改良で削減」劇的な製品が出来と予測
- 小型飛行機、電気自動車、AIを絡めた製品が日本を中心に発信する市場ができる
- デフレ時代の「情報化社会」＝自由化＋個性化
