日米首脳会談 辺野古中止で民意尊重を

　「今こそ正義を取り戻す時だ。辺野古新基地反対運動は非暴力に徹している。１８年以上も続く抵抗は、マンデラ元大統領にも比すべき忍耐強さだ。人権と自由の尊重、民主主義という普遍的価値を体現しているのは、日米両政府よりむしろ沖縄の方であろう。両首脳はその事実を直視すべきだ。」

米軍による沖縄駐留と基地の占拠は正当性を持ちません。無条件で返還するのが筋です。抑止力だからという屁理屈も、歴史的な経過から見れば、なんらの正当性も持っていません。

＜琉球新報社説＞日米首脳会談　正義への責任果たせ　辺野古中止で民意尊重を

　安倍晋三首相とオバマ米大統領が２８日会談する。辺野古新基地の今後も話し合う見込みだ。
　現在、日米両政府が沖縄で進めていることは巨大な不正義、不公正、民主主義の否定である。
　両国が国際社会で発信すべきことは何か。言うまでもなく自由と平和と人権の擁護、民主主義の持つ普遍的価値であろう。
　それら全てを否定する野蛮な行為を両国は沖縄で進めている。沖縄の民意を尊重するのが民主国家の取るべき道だ。両首脳は新基地の強引な建設を中止し、正義への責任を果たしてもらいたい。

岩国から移転

　忘れてはならないのは、普天間飛行場を含め沖縄の米軍基地に沖縄側が自ら提供したものは一つもないという事実である。基地の接収は第２次世界大戦中の沖縄戦直後もあれば１９５０年代もある。それら全てが住民の意思に反して強引に、暴力的に奪取された。すなわちハーグ陸戦条約（戦時国際法）４６条が禁ずる「占領下の私有財産没収」である。
　今は２１世紀だ。だが米国はその国際法違反の状態を大戦から７０年たった今も続けている。普天間飛行場は危険だから返還してほしいと求められたら、同じ沖縄の辺野古に新基地を造らなければ返さないというのである。これが巨大な不正義でなくて何であろうか。
　５０年代に本土で米軍基地反対運動が起きると、本土の米軍基地は沖縄へ移転された。沖縄は米軍の強権的な占領統治下にあり、住民は抵抗の意思表示すら許されなかった。その時に移転してきたのが海兵隊である。それ以前、沖縄に海兵隊は駐留していなかった。沖縄の海兵隊は沖縄の人権を踏みにじる形で出発しているのだ。
　沖縄への不公正な扱いは日本政府も同様である。普天間基地をめぐり政府は「辺野古移転が唯一の方策」と強調する。県外移設は不可能という意味だ。だが普天間をホームベースとする第１海兵航空団は本土復帰後の７６年に安倍首相の地元山口県の岩国基地から普天間へ移転してきた。本土から沖縄へは簡単に移転させるのに、逆は不可能というのである。
　政府は、１６年前に沖縄も辺野古移転に合意したと言うが、それは「１５年間だけ代替基地の存在を認める」というものだ。恒久的な基地に同意したことは一度もない。
　大統領も沖縄への民主主義適用を支持すべきだ。辺野古移転案が浮上して以降、沖縄の世論調査で反対は常に半数を大幅に超える。当事者の市長も市議会も、知事も県議会も反対派が勝利した。米国内の州で同じことが起きたら新基地建設などできないはずだ。

普遍的価値の体現

　戦後７０年、沖縄は苦痛に耐えてきた。自己決定権の喪失、性暴力、人権抑圧、爆音、環境汚染など広範囲にわたる。米軍機の墜落は復帰後の４３年で４５回に及ぶ。部品落下や着陸失敗なども含めると事故は約６００件もある。同じ沖縄に部隊を置き、飛行場を移すのは、この状態を今後も続けるということだ。これが何の解決にもならないのは誰の目にも明らかだ。
　今こそ正義を取り戻す時だ。辺野古新基地反対運動はガンジーにも似た非暴力に徹している。１８年以上も続く抵抗は、マンデラ元大統領にも比すべき忍耐強さだ。人権と自由の尊重、民主主義という普遍的価値を体現しているのは、日米両政府よりむしろ沖縄の方であろう。両首脳はその事実を直視すべきだ。
　米軍駐留は表向きは日本防衛のためだが、日本のせいで戦争に巻き込まれていいとは思っているまい。まして尖閣という東シナ海の無人島のために中国と戦争するなどあり得ない。海兵隊駐留は一義的には在外米国人救出のためだ。
　そして武器弾薬・軍需物資を在外米軍で消費し、軍産複合体を潤すのが真の目的のはずだ。そんな既得権益のために巨大な不正義を放置していいのか。両首脳に問われるのはそのことだ。

ハーバード大生「慰安婦は性的奴隷」…安倍首相「人身売買」繰返す

 [中央日報日本語版]

  日本の安倍晋三首相は結局、謝罪しなかった。慰安婦被害者に対する「謝罪（ａｐｏｌｏｇｉｚｅ）」もなかったし、日本政府が慰安婦問題に介入したということを「認定（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ）」することもなかった。安倍首相の「謝罪なき訪米」に対する憂慮が現実となった。

  ２７日（現地時間）、ハーバード大学ケネディスクールを訪れた安倍首相は演説後に「日本政府が第２次世界大戦中に数多くの女性を強制的に性的奴隷にしたが、介入したことを認めるか」という客席からの質問を受けた。韓国系ハーバード大学２年生チェ・ミンウ氏（２０）の質問だった。

  安倍首相は「（慰安婦被害女性たちが）人身売買にあい、言葉では言いようのない苦痛を味わったことを思えば今でも胸が痛む。この気持ちは歴代首相らと違わない」と話した。引き続き「河野談話を継承するということは何度も話してきたし、こうした観点で日本は今まで慰安婦被害者を実質的に癒すためのさまざまな努力をしてきた」と話した。最近、慰安婦問題の悲惨さを薄めるために使ってきた「人身売買（ｈｕｍａｎ　ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ）」という単語を再び使い、日本が紛争地域の性的暴行の根絶のために莫大なお金を投じたことを強調した。慰安婦被害者に対する心のこもった謝罪は探すことはできなかった。

  アジア領域内の緊張緩和の解決法を尋ねると彼は「日本は過去の戦争に対する反省の中に平和国家としての道を歩いてきた」として「中国・韓国との関係改善のために今後も努力する」と明らかにした。彼は中国に対する警戒心をすかさず示した。「中国の軍事膨張に対してアジア諸国が憂慮している」として「（中国が）領域内の責任ある国家として平和的な態度を取ることを望む」とした。一方インドに対しては「最大民主国家であるインドとの関係をより一層強化したい」と話した。日米・インド同盟を通じて中国を牽制するという意図を露骨に表わした。

  安倍首相は講演後、ワシントンに向かった。ワシントンの日程は「戦犯国」イメージを払しょくして「平和国家」のイメージを植えつけることに焦点が合わされた。米国の愛国心の象徴であるアーリントン国立墓地とナチスのユダヤ人大虐殺資料を展示するホロコースト記念館を訪れた。日本が犯した戦争については謝罪しないのに、戦争の野蛮性と惨禍の前に頭を下げるという二重のジェスチャーであった。

  しかし過去の歴史に対する反省なしに日米同盟の格上げを通じて「普通の国」に新たに出ようとする安倍首相に対して世界のメディアは批判を吐き出した。英国のフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は社説で「日本は第２次世界大戦当時の侵略者として謝罪を終わらせる時点を自ら決める好事を享受することはできない」と指摘して「日本が『普通の国』という信頼を外部世界に与えるには、安倍首相は唇をかみしめて再び謝罪しなければならない」と注文した。

  安倍首相は２６日（現地時間）午後、米国ボストンのローガン空港から入国した。出国前に東京の羽田空港で「日本とアメリカの強い連帯を生かして２１世紀の平和と繁栄を作る」と明らかにした。安倍首相のボストンで最初の訪問地はジョン・Ｆ・ケネディ大統領記念図書館だった。ケネディの娘であり現駐日大使であるキャロルライン・ケネディが彼を案内した。夕方にはジョン・ケリー米国務長官が自宅で準備した晩餐に参加した。

地方選の地方自治体課題

自民党の政権運営がもたらした地方都市の疲弊、人口減少、中小零細企業の倒産と廃業、雇用の減少、財政の破たん、―――どれ一つとっても深刻です。その総括、反省をせずに、国税を使ってのばらまきを行い、地方創生なるスローガンかかげています。マッチポンプのような政党と政治にはあきれるばかりです。

自治体首長、地方議会が力を合わせて、自らの自治体の現状を分析し、将来像を示し、議論する中で、住民の主体的な参加をつくりだす以外に道がありません。

自民党政権の政策に沿って、地方都市の再生ができるのであれば、現在の過疎化、地方都市の疲弊が発生するはずはありませんでした。

＜北海道新聞社説＞地方選終わる　再生の本番これからだ

　統一地方選の後半戦がきのう終了した。道内では２３市町村長選、８９市町村議選が投開票された。

　各自治体は高齢化や人口減少によって生じている目の前の問題に対応しながら、持続可能な社会を構築するための知恵と取り組みが迫られている。これからが地域再生の本番だ。首長と議会が力を合わせて難局に向き合わなければならない。

　ただ、それだけでは不十分だ。地域が一体となり、民間の発想を取り込んでいく体制も求めたい。

　青森県の電源開発大間原発をめぐり争われた函館市長選は、建設差し止め訴訟を進めている現職が勝った。小樽市長選では長く続いた与野党相乗り政治の刷新を訴えた新人が現職を破った。

　だが、当選者にはほっとしている余裕などあるまい。

　人口減少は足を速めている。総務省によると、道内は２０１４年に５４０万人と１７年連続の減少でその比率は過去最大だった。労働力の中核となる年齢層が収縮し、高齢化は一段と進んでいる。

　経済はもちろん、まちの活力が失われていく事態だ。対策は急務である。住民の負託を受けた政治力が欠かせない。

　にもかかわらず、地方選全体を見ると、投票率の低下傾向や無投票当選の増加という流れは止まらなかった。投票しても生活は変わらないという諦めがある。生計を立てることに忙しくて政治に関わっている暇はないとの声も聞かれる。

　裏を返せば、政治を人任せにしていても暮らし向きは悪くならないという有権者の側に漠然とした信頼があるということだ。

　だが、そんな曖昧な信頼関係だけでは、将来を切り開くことはできない。

　地域を取り巻く環境は厳しくなる。税収だけでなく、財政難で国からの地方交付税も減るだろう。そうなれば、ますます自治体は手足を縛られて、政策対応できる範囲は狭まっていく。

　何を優先し、何を我慢するか。政治家がまず自ら判断して住民に問いかける。それが有権者と誠実に向き合う姿勢だ。

　「あれもする」「これも作る」―。そんな口約束の政治から脱してこそ、地域の疲弊を止める真の解決策が見つかるのではないか。

　そこには住民の力も不可欠である。自治体にはそれを引き出す工夫が求められる。今後４年間、地域のかじ取りを託された首長や議員の責任は重い。