戦後７０年談話 負の歴史を直視すべき

＜琉球新報社説＞戦後７０年談話　負の歴史も直視すべきだ

　「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目になる」の一節で有名なドイツのワイツゼッカー元大統領の演説には、次のような一文もある。
　「若い人にかつて起こったことの責任はない。しかし歴史の中でそうした出来事から生じたことには責任がある」
　日本に当てはめれば、軍国主義時代のアジア諸国への侵略に対して、戦後生まれの世代に直接的な責任はない。しかし過去の反省を踏まえつつ、隣国とより良い関係を築くのは現代に生きる者として当然の責務だ。
　安倍晋三首相は２２日のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議で演説し「『武力行使によって他国の領土保全や政治的独立を侵さない』。この原則を日本は先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろう、と誓った」と表明した。
　夏に発表する戦後７０年談話への環境整備として、各国首脳の前で「日本の役割」を強調して評価を得る考えとみられる。ただ演説に「大戦への反省」はあったものの、侵略行為への謝罪はなかった。
　安倍首相は２１日に出演したテレビ番組で、戦後５０年に当たって発表された村山富市首相談話にある「植民地支配」「侵略」「おわび」などの文言にこだわらない考えを表明した。首相は「歴史認識で基本的な考えを引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」とも述べていた。今回の演説もその考えが反映された。
　しかし過去を直視する文言をあえて外したとなれば、「未来志向」とうたっても、諸外国から理解を得るのは難しい。特に被害を受けた当事者である中国、韓国との関係改善はますます遠のくだけだ。
　首相の戦後７０年談話にはアジアだけでなく、欧米も注目している。戦後日本の出発点は大戦への反省に立ったものであり、不戦を誓った平和憲法に立脚するものだからだ。７０年談話は単に首相の個人的な考えを述べるものでなく、日本が戦後を総括した上で国際社会に向けて未来を語るべきものであるはずだ。
　首相の個人的な思いだけで、重要な文言を外せば「歴史修正主義」「戦後国際秩序への挑戦」と受け止められかねない。これまで築いた日本への信頼を損ねる可能性すらはらむ。日本が国際社会の信頼を揺るぎないものにするには、たとえ負の歴史であろうと直視する勇気こそが必要だ。

日本国会議員、靖国神社を集団で参拝…韓国「国際秩序を否定する行為」

戦争する国づくり、歴史の改ざん、慰安婦問題の国家関与の否定などの一連の動きと連動した右翼的議員の動きは突出しています。皆でやれば怖くないかのような行動は非常識であり、許せるものではありません。日本が中国・アジア侵略戦争で与えた被害、戦争犯罪を反省して現在の世界秩序が成立していることを無視したら、日本が世界から孤立し、生きることも難しくなることは明らかです。

安倍、自民党極右政権、自民党の右翼思想議員は大日本国帝国憲法が目指した社会へと歯車を逆転させようとしていることの表れを見過ごすことは許せません。このような議員を国会議員として容認し、行動させていること自身が、国益を損なわせています。

 [ⓒ 中央日報日本語版]

  日本の国会議員が靖国神社の春季例大祭に合わせて集団で参拝したことが分かった。２２日、共同通信によると、同日午前に日本の超党派議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が東京都千代田の靖国神社を団体で訪問し、参拝した。

  この会は、昨年の春季例大祭に１４７人、秋季例大祭に１１１人の国会議員がそれぞれ靖国神社を訪れたほか、毎年春と秋の例大祭と戦争記念日（８月１５日）に靖国神社を集団で参拝していると同メディアは伝えた。安倍晋三首相は参拝の代わりに供物を奉納した。

  これと関連し、韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は、前日の定例ブリーフィングで「靖国神社が極東国際軍事裁判で侵略戦争の主謀者として有罪判決を受けたＡ級戦犯を祀っている神社という点で、日本政治指導者は、靖国神社に敬意と謝意を表することは日本が国際秩序を否定する行為である点を明確に認識しなければならない」と伝えた。

ＴＰＰ日米協議 農業犠牲にする拙速さ

日本の農業、北海道の主力産業の行方に大きな影響を及ぼすようなＴＰＰ交渉から撤退をすべきです。大手企業、多国籍企業の輸出に貢献し、その代償としての一次産業へのしわ寄せと犠牲の強要はやめさせるべきです。

同時に、食料自給率の低さは異常であり、独立国家として異常な食料自給率をこれ以上引き下げるような交渉自身が正当性を持つはずはありません。安倍、自民党極右政権が、大手企業、多国籍企業、富裕層の利益代表、政治的な代理人であることの証左でもあります。

＜北海道新聞社説＞ＴＰＰ日米協議　農業犠牲にする拙速さ

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表による半年ぶりの日米閣僚協議が行われた。主食用米の対米特別輸入枠の新設や、米国側の自動車部品関税の撤廃などが議題となったもようだが、決着を持ち越した。

　今後、日米が合意すれば、道内をはじめコメ産地は価格下落など深刻な影響を受ける恐れが強い。

　牛肉、豚肉も関税を大幅に下げる方向で両国が交渉中で、重要５農産物などの関税を守る歯止めとなっている国会決議を逸脱する。

　政府は、米国との妥協を図るために農業を犠牲にするような交渉の姿勢を改めるべきだ。

　米国では、大統領に通商交渉権限を一任する貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が議会に提出されたため、ＴＰＰ加盟国の間では交渉が進展するとみられていた。

　ただ、ＴＰＡ法案は成立しておらず、議会による交渉への関与を認める記述もある。このため、今の段階で日米が具体的な内容を固めるのは困難だったようだ。

　両国は、２８日の首脳会談で日米合意への強い意思を示し、ＴＰＡ法案の動きと並行して合意を探り、５月中にも１２カ国のＴＰＰ閣僚会合で全体の大筋合意を目指す日程を視野に入れている。

　拙速にも見える協議で国益を守れるのか、はなはだ疑問だ。

　ことに日米閣僚協議で議題となったコメの対米枠は問題が大きい。米国が主食用１７万５千トン、加工用４万トンを要求し、日本は数万トンにとどめたい考えだとされる。

　国内では主食用米の需要が減り、農家は減反を迫られている。一方で、日本は毎年、７７万トンのミニマムアクセス（ＭＡ、最低輸入量）米を米国などから無関税で輸入している。

　ＭＡ米は、１０万トンを上限とする主食用、２０万～３０万トンの加工向けを除き、大半は飼料や海外への援助用に使われているのが実情だ。

　コメ余りなのに対米枠を新設すれば、価格は一層下落し、生産・流通現場に大きな混乱を招きかねない。対米枠の検討自体が「聖域」として守ることに反する。

　ＴＰＰ交渉は、貿易や投資のルールづくりをめぐる米国と中国の覇権争い、としての側面がある。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立を進める中国を意識して米国が妥結を急いでいるようだ。

　生産者への影響を十分に勘案することもなく、米国に追従する交渉を進めるべきではない。