韓国首相「日本の起源は百済…日本の歴史歪曲、絶対許せない」

 [中央日報日本語版]

  韓国の李完九（イ・ワング）首相は９日、日本文化庁が最近韓半島（朝鮮半島）古代史の一部である三国時代を日本の支配を受けた任那時代と表記したことについてさらに強く批判した。これは異例とも言えることだ。李首相は「手のひらで天を隠す（以掌蔽天）」「鹿を指して馬と為す（指鹿為馬）」などの故事成語まで動員して日本を叱責した。

  李首相は同日午後、政府ソウル庁舎で予定にはなかった記者会見を自ら要望して開き、「日本の歴史歪曲は（我々民族の）民族魂を否定するもの」としながら「いかなる場合でも歴史歪曲は絶対に許してはいけない」と述べた。これに先立ち、日本は文化庁ウェブサイトで三国時代の韓半島から搬出して日本が所蔵している２３点の遺物のうち、８点を任那時代の遺物だとする説明を添えている。

  該当の遺物が、実在した三国時代と出土地である慶尚南道昌寧（キョンサンナムド・チャンニョン）などは意図的に削除した。４世紀後半に日本が韓半島南部に進出して加耶（任那）に日本部という機関を設置し、６世紀まで百済・新羅・加耶を支配したといういわゆる「任那日本府説」に伴う歴史歪曲を進めているものだ。

  李首相は「安保・経済的には日本と協力して未来志向的に進んでいくとしても、歴史はツートラック（ｔｗｏ　ｔｒａｃｋ）で行かなければならない。歴史問題では事実（Ｆａｃｔ）に基づいて我々の立場を堅持しなければならない」と強調した。

  それと共に、李首相は自身が忠清南道（チョンチョンナムド）知事時代に姉妹都市だった熊本・大阪・奈良・静岡などを訪問して知るようになった事実などを根拠に、任那日本府説を一蹴した。特に、道知事時代に歴史学者である洪潤基（ホン・ユンギ）博士に要請して執筆された百済関連の歴史書物３冊（『百済は大きい国』『日本の中の百済（ペクチェ）、百済（クダラ）』『日本の中の百済、奈良』）を会見会場に持参した。

李首相は「日本で会った熊本県知事も百済崩壊当時、数十万人の百済遊民が九州にやって来たと話した。私が知事だった忠清南道公州（コンジュ）と扶余（プヨ）は百済王朝だった。歴史的真実を見れば日本の起源は百済」と強調した。李首相は「奈良県の東大寺にある日本王室遺物倉庫である正倉院がなぜ公開されないのか今でも疑問」と話した。日本王室の起源が百済という事実が立証されることを恐れて日本が正倉院を意図的に開くことができないという意味だ。

  李首相は「歴史的真実は覆い隠すことはできず、いつかは評価を受ける」とし「日本に比べてまだ及ばない歴史研究を強化しなければならない」と話した。また、李首相は「古代の韓日関係研究に予算と人材を拡充できるように教育部に指示する予定」と話した。

  李首相は同日、会見を控えて外交的な波紋を考慮し、前もって尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と午前に会って協議したことを公開した。感情的な対応でなく、ファクトに基づくものという条件で（首相の）発言に尹長官が同意したと李首相が伝えた。李首相はしかし、自身の公開立場の表明について青瓦台（チョンワデ、大統領府）とは事前調整がなかったと述べた。

  一方、同日李首相は「道知事時代に百済文化財の予算を７億ウォン（約７７００万円、２００６年）から２００億ウォン（２０１０年）に増やして百済史の再現団地や宿泊施設に１兆ウォン程度投じた」としながら「安熙正（アン・ヒジョン）氏が忠南知事になって洪潤基博士が辞めることになったうえ、百済文化財の予算も減った。道知事の歴史意識が非常に重要だ」と話した。迂回的に安熙正知事の歴史意識を批判したのだ。

  これに先立ち、李首相は会見の全ての発言で「〔劉承ミン（ユ・スンミン）セヌリ党〕院内代表は国会議員なので自由に発言できてうらやましい」としながら「私も国会議員の身分ではあるが首相なので一言申し上げるにも慎重になる」と話した。前日の国会院内代表演説で、与党でありながら朴槿恵（パク・クネ）政府を異例の批判をした劉承ミン院内代表を間接的に指摘する発言だったとの解釈が出ている。

株価 危うい官制相場

「アベノミクスの成長戦略で年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国民の年金資金を使って株式投資を増やし、日銀は金融緩和の一環で株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れ、いわゆる「官製相場」で株価を支えている。」

「実体経済のカギを握る消費を好転させるには働く人の所得増と非正規労働の縮小が欠かせない。経営者寄りのアベノミクスは真逆なのである。」

バブルと株価の操作は、金融機関、投資家が多くの国民を巻き込んで繰り返し引き起こすあくどい行為です。株価が経済動向との関係で伸びるにはそれなりの合理的な理由が存在しなければなりません。官制相場、金融資本による相場高騰である限りは必ず急激な相場下落と、売り浴びせが発生することは確実です。

日本経済、先進工業国の経済構造は深刻な行き詰まりに直面しており、その構造転換、新たな産業の創造ができない限り、株式相場だけが高騰することはあり逢えません。

＜東京新聞社説＞株価２万円　危うい緩和マネー相場

　東京市場の株価が十五年ぶりに一時二万円台に達したのは、世界的な金融緩和でだぶついた投資資金が流れ込んだおかげである。実体経済の好転を伴わないバブル的な「金融相場」は反動が怖い。

　株価は下がるよりは上がった方が良い。株取引をする人だけでなく、広く国民経済的に利益になる。株価が上昇すれば、保有する人の資産が増えて個人消費の拡大につながるし、株式で運用する企業年金などの成績も好転する。企業の体力面も強くしよう。

　だからといって、上昇すれば何でもいいというものでもない。マネーゲームのようなバブル相場や、半ば強引に人為的な引き上げともいえる官製相場は「正しい株価上昇」とはいえまい。いずれ痛いしっぺ返しがあり得る。

　今回の株高が危ういのは、東証一部の売買状況で海外投資家の大幅買い越しが示すように、世界的な余剰資金が主役であることだ。一昨年、日銀が異次元緩和を始めたのに乗じて、海外投資家は株高を演出し、売り抜けて大もうけしたが、その再現を予想させる。

　世界の金融市場では、日銀に加えて欧州中央銀行（ＥＣＢ）も先月、量的緩和に踏み切り、中国やインドなども金融を緩和した。米国は昨年十月に量的緩和を終了したが、金融引き締めとなる利上げ時期はまだ探っている段階だ。

　今は緩和マネーがだぶついているとはいえ、早ければ六月ともいわれる米国の利上げをめぐり、臆測だけで世界のマネーは大移動する。そういう危うい状況の上に成り立つ一時的な二万円だから手放しで喜ぶわけにはいかないのだ。

　加えてアベノミクスの成長戦略で年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国民の年金資金を使って株式投資を増やし、日銀は金融緩和の一環で株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れ、いわゆる「官製相場」で株価を支えている。

　株価とは本来、企業の業績や実体経済の姿を映し出すものである。企業業績への期待は高まっているが、このところの円安傾向と、原油安というボーナスに負うところが大きい。消費や投資など実体経済は依然として厳しいままだ。

　それはアベノミクスが機能していない証左でもある。

　実体経済のカギを握る消費を好転させるには働く人の所得増と非正規労働の縮小が欠かせない。経営者寄りのアベノミクスは真逆なのである。

 

統一地方選挙「無風」に惑わされるな

選挙法の改悪が選挙そのものを規制し、有権者が選挙にかかわる情報を得られない状況が出現しています。選挙公報以外は、公営掲示板のポスターくらいしか視角から入る情報もありません。関心が薄い、無風であるといってもそのこと自身が自民党、公明党の政権側の思惑であることから当然のことです。街頭での宣伝も全く、肉声以外は許されておらず、選挙民を愚弄する選挙法の改悪と運用の私利私欲ぶりを糾弾し、変更しなければなりません。

なぜこのような状況なのかを考えれば、明らかです。安倍、自公政権にとっては政治を自らにとって有利にするためには本当のことを選挙民、国民には伝えない、知らせないことこそが最も都合がよいからにほかなりません。

今回の一斉地方選挙はその意味では地方自治体選挙でありながら、国政選挙に対する審判としての意味がある重要な選挙です。

＜東京新聞社説＞統一地方選挙「無風」に惑わされるな

　統一地方選前半戦の投票が明日に迫った。道府県議選で無投票当選が大きく増えるなど全般に選挙戦は低調だが、地方自治の将来を考えれば、「無風」ムードに惑わされるわけにはいかない。

　四十一道府県で行われる今回の議員選挙で特筆されるのは、三十九道府県で計五百一人に上った無投票当選の多さである。総定数二二八四に占める無投票当選の割合は、前回二〇一一年の１７・６％から過去最高の２１・９％に増えた。つまり、新議員の五人に一人は有権者の審判を受けないまま、既に決まっている。

　立候補者数は総計三千二百七十三人で、前回より百八十四人減った。党派別に見ると、自民党が七十五人増の千三百十九人なのに対し、民主党は二百二十六人減の三百四十五人にとどまった。

　現在の党勢を反映した擁立状況が無投票当選を増やした一番の理由だろうが、議員のなり手、地方自治の担い手が足りなくなってきたのだとすれば、事態は深刻だ。

　なり手不足は、地方議員の質の低下につながりかねない。

　政務活動費の使途をめぐる兵庫県議の号泣会見、東京都議会での女性蔑視やじなど、昨年も地方議員の不祥事が続いた。このような状況に有権者が失望しているだけでは、本末転倒である。

　多様な人材に政治参加を促すための地方議会改革も急務だが、今回の選挙で考えるべきは、だれに一票を投じるか、に尽きる。

　「無風」ムードに惑わされ、だれが当選しても同じ、などと錯覚してはなるまい。

　地方自治の行く手には、幾多の難問が待ち構えている。

　日本の人口減少と絡め、このままだと約半数の自治体に「消滅」の可能性がある、とする民間機関「日本創成会議」の推計は各方面に衝撃を広げた。それに呼応して政府は「地方創生」を掲げ、各自治体にも来年春までに総合戦略を策定するよう求めている。

　持続可能な地域の将来像を描くことは、地方にとって最重要課題だ。それを中央主導で一律に進めることに無理はないか。

　担当する自治体職員からは、国から示される細かな指示や慌ただしいスケジュールに悲鳴も上がっている。首長のリーダーシップ、議会の適切なチェックがなければ政府に振り回されるだけ、となりかねない。

　中央で強気の政権運営が続く中、地方の主体性を守る選挙でもあることを忘れてはなるまい。