訪米を控えた安倍首相が靖国神社に真榊を奉納「中韓の怒りを招き、米国は日本の孤立への懸念を募らせることになる」―米紙
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2015年4月21日、米紙ニューヨーク・タイムズは、訪米を控えた安倍晋三首相が靖国神社の春季例大祭に合わせて真榊を奉納したと報じた。ニューヨーク・タイムズは、安倍晋三首相が21日、靖国神社の春季例大祭に合わせて真榊を奉納したと報じた。訪米を控えた安倍首相のこの行動は、歴史観をめぐり周辺国を怒らせることになるだろうと指摘している。安倍首相は日本の誇りを回復することを求めて積極的に保守派の発言を行っており、中国や韓国からは、日本の軍国主義の過去をごまかそうとしている国家主義者だと糾弾されている。
また、米国内では韓国系米国人団体や元米兵団体が、安倍首相に対して、来週に行う米上下院合同演説の中で、日本が第二次世界大戦中に行った過ちと責任を明確に認めるよう要求していると伝えている。安倍首相の靖国神社への真榊の奉納は、安倍首相の歴史観によって日本がアジアで孤立するのではないかという米政府関係者の懸念を募らせることになるだろうと述べている。
安倍、自民党極右政権が世界からどう見られているか。日本以外の知識人、政治家たちにどのように見られているかを知っておく必要があります。経済は一流、政治は三流。―――このようなことがいつまでも続くはずはありませんし、続けてはいけないのだとも思います。
円安、株高、異常なゼロ金利、貧富の格差拡大と非正規労働の爆発的な増加、大手企業・多国籍企業の税逃れと社会的責任の放棄などはアメリカ、イギリス、日本などの新自由主義信奉の国家に共通した現象ですが、安倍、自民党極右政権のように歴史改ざん、侵略戦争の否定、戦争できる国づくりへの暴走などは、突出した異常さ、異質な政治と国であると感じます。その付けを必ず取る瞬間がきます。
[中央日報日本語版]
韓国政府は、安倍晋三首相が今年８月ごろ発表する終戦７０周年談話で、過去の植民支配に対する謝罪を含まないことを示唆したことを受けて「絶好の機会を逃すべきでない」としながら真の反省を促した。
外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は２１日、定例ブリーフィングで安倍首相の言及に関する記者の質問に「日本政府が終戦７０周年であり韓日国交正常化５０周年を迎え、終戦７０周年談話はもちろん、明後日（２２日）のバンドン会議や２９日の米議会での演説など絶好の機会を逃さず、歴史認識を周辺国と国際社会にはっきりと示すことができるよう期待する」と明らかにした。
魯報道官はまた、安倍首相が同日、靖国神社に供物を奉納したことについても「日本の政治指導者がＡ級戦犯を神として祀っている神社に敬意と謝意を表するのは、戦後国際社会に復帰した前提と国際秩序を否定する行為である点をしっかりと認識しなければならない」と批判した
